2　前項の場合において、給水装置工事を指定給水装置工事事業者が施行するときは、給水装置工事をしようとする者は、給水装置工事申込書に設計図面を添えて、管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事の申込者は、前項に規定する書類を提出できない場合には、自己の責任において給水装置工事を施行する旨を誓約した書面を管理者に提出しなければならない。

2　条例第16条の工事費概算額を納入した後、給水装置工事の申込者の都合により、工事施行前に、給水装置工事の申込みを取消した場合は、管理者は、当該工事費概算額から前項第5号の規定による当該工事の設計監督費に100分の50を乗じて得た額を減じた残額を当該申込者に返還するものとする。

2　管理者は、配水管又は給水装置に係る図面の写しを請求された目的が適正でないとき、又は請求された目的からは交付をする必要がないと認める情報が請求された図面に含まれているときは、その図面の写しの交付を拒み、又は当該情報の部分を除いた図面の写しの交付をすることができる。

2　条例第26条第2項の規定による申請を行った使用者又は総代人は、管理者から住民票の写し等の再提出を求められた場合は提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、当該共同住宅のうち一般生活用に使用する部分について条例第34条の2に規定する水道利用加入金を納入しているときは、居住者名簿を提出することで住民票の写し等に代えることができる。ただし、居住者名簿に代えることができる戸数は、水道利用加入金を納入した戸数までに限る。

2　条例第29条第2項の規定による用途の区分等については、次の各号に定めるところによる。

2　申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指定する日までに前項の工事負担金の全額を納入しなければならない。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、分納することができる。

3　申込者が第1項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、管理者が配水管等の設置工事に着手する前に申込者が当該申込みを取り消したときは、この限りでない。

2　前項各号に規定する費用は、次の各号により積算する。

2　条例第36条の規定により料金等の減免を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の表料金の項(4)に該当する場合において料金を減免する期間は、2箇月とする。

2　前項の規定による給水の開始は、横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項の休日を除く日において、横浜市水道局企業職員就業規程(昭和37年4月水道局規程第5号)第16条第4項に定める時間内に行うものとする。ただし、管理者が公益上の理由、緊急の必要等から特に必要と認めるときは、この限りでない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和33年5月1日から適用する。

2　横浜市給水条例施行規程(昭和27年12月水道局規程第8号)は、廃止する。

3　この規程適用の際、従前の規定により既に計算されている給水装置工事費については、第10条の規定により算出したものとみなす。

4　この規程の適用前に従前の規定によりなされた承認その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

5　従前の規定により調製した用紙等で現に残存するものは、当分の間使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行前に、この規程による改正前の水道事業担当管理者がなした処分その他の行為でこの規程の施行の際、現に効力を有するものまたは同日において水道事業担当管理者に対してなされている手続その他の行為は、この規程による改正後の水道事業及び工業用水道事業担当管理者がなした、またはこれに対してなされたものとみなす。

3　従前の規定により調製した用紙等で、現に残存するものは、適宜内容を修正した上、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第18条の改定規定並びに第2条の次に2条を加える規定は、昭和38年11月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の規程の規定により調製した申込書、届出書の用紙で、現に残存するものは、適宜内容を修正した上、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　従前の規定により調製した用紙で、現に残存するものは、当分の間使用することができる。

この規程は、昭和39年9月1日から施行し、昭和39年9月分として使用水量を計量(認定を含む。)し、徴収する水道料金から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の規程の規定により調製した申込書及び届出書の用紙で、現に残存するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局公舎管理規程等の規定により調製した申請書、届出書等の用紙で現に残存するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている給水装置用途変更届の用紙で現に残存するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

この規程は、昭和48年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、昭和50年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程第10条第1項第2号、第4号、第5号及び第7号の規定は、この規程の施行の日以後の給水装置工事の申込みに係る工事費から適用し、同日前の給水装置工事の申込みに係る工事費については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、昭和60年2月13日から施行する。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市水道局会計規程及び第2条の規定による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程第2条第6項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る専用給水装置について適用し、施行日の前日までの使用に係る専用給水装置については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した前項の規定を適用する場合の水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る専用給水装置について適用し、施行日の前日までの使用に係る専用給水装置については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した前項の規定を適用する場合の水道料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等とみなす。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年6月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程及び横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局公示令達規程、横浜市水道事業管理者が管理する公文書の公開等に関する規程、横浜市水道事業管理者が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規程、横浜市水道局企業職員休暇規程、横浜市水道局企業職員の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、横浜市水道局企業職員の懲戒の手続及び効果に関する規程、横浜市水道局会計規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局企業職員の職務発明に関する規程、横浜市水道局公舎管理規程、横浜市水道条例施行規程及び横浜市水道局給水工事代行店規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第21条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日の前日までの申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

3　新規程第22条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金の額の軽減又は免除(以下「減免」という。)について適用し、施行日の前日までの使用に係る水道料金の減免については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成9年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、次項で定める部分)の減免に係る新規程第22条第1項の表に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

5　特定水道料金のうち、前項の規定によりその減免についてなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に申し込まれた給水装置工事に係る工事費について適用し、同日前に申し込まれた給水装置工事に係る工事費については、なお従前の例による。この場合において、この規程による改正前の横浜市水道条例施行規程中「給水工事代行店」とあるのは、「指定給水装置工事事業者」とする。

3　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局会計規程及び横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程第22条第1項の表料金の項(1)オに該当する者がいる場合に該当するものとして水道料金の減免を受けている者で、この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程第22条第1項の規定により水道料金の減免を受けることができないものに係る水道料金の減免については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において発生した床上浸水の被害その他これに相当する被害に係る水道料金の減免については、当該床上浸水の被害その他これに相当する被害をこの規程の施行の日以後発生した床上浸水の被害その他これに相当する被害とみなして、この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程第22条の規定を適用する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第22条第1項の表料金の項(1)エの改正規定(「第12条」を「第12条第1項」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年3月31日までの間の使用に係る水道料金を減免する場合及びその減免額は、この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第22条第1項の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する減免する場合及びその減免額とし、施行日の前日までの使用に係る水道料金を減免する場合及びその減免額については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間の使用に係る水道料金を減免する場合及びその減免額は、新規程第22条第1項の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する減免する場合及びその減免額とする。この場合において、附則別表(3)の項及び(5)の項中「30パーセント」とあるのは「20パーセント」と読み替えるものとする。

4　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間の使用に係る水道料金を減免する場合及びその減免額は、新規程第22条第1項の表の規定にかかわらず、附則別表に規定する減免する場合及びその減免額とする。この場合において、附則別表(3)の項中「30パーセント」とあるのは「10パーセント」と、同表(4)の項中「12パーセント」とあるのは「6パーセント」と、同表(5)の項中「30パーセント」とあるのは「10パーセント」と読み替えるものとする。

5　平成20年4月1日以後の使用に係る水道料金を減免する場合及びその減免額については、新規程第22条第1項の表の規定を適用する。

6　施行日及びその前日、平成18年4月1日及びその前日、平成19年4月1日及びその前日又は平成20年4月1日及びその前日を含む水道料金の減免額算定の基礎となるべき使用期間1月に係る水道の使用量は、各日均等とみなす。

7　施行日から平成20年3月31日までの間における新規程第22条第3項の規定の適用については、同項中「第1項の表(5)」とあるのは「横浜市水道条例施行規程の一部を改正する規程(平成17年7月水道局規程第18号)附則別表(8)」と読み替えるものとする。

この規程は、平成18年1月16日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に申し込まれた給水装置工事に係る路面復旧費について適用し、同日前に申し込まれた給水装置工事に係る路面復旧費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により申請手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお、当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年10月8日までに横浜市水道条例(昭和33年4月横浜市条例第12号)第26条第2項の規定による申請を行う使用者は、発行日から3か月以内の外国人登録原票記載事項証明書を提出することで、改正後の横浜市水道条例施行規程第19条の2第1項及び第2項の規定により提出しなければならない住民票の写しに代えることができるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第21条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

3　新規程第22条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金の額の軽減又は免除(以下「減免」という。)について適用し、施行日前の使用に係る水道料金の減免については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、次項で定める部分)の減免に係る新規程第22条第1項の表に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

5　特定水道料金のうち、前項の規定によりその減免についてなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局会計規程の規定は、平成27年3月31日から適用する。

(経過措置)

5　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程(以下「旧規程」という。)の規定により作成されている第3号様式、第4号様式及び第5号様式は、適宜修正の上使用することができる。

3　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の旧規程の規定により作成されている第7号様式の2及び第12号様式は、なお当分の間、使用することができる。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程(以下「新規程」という。)第21条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る水道利用加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道利用加入金については、なお従前の例による。

3　新規程第22条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金の額の軽減又は免除(以下「減免」という。)について適用し、施行日前の使用に係る水道料金の減免については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、次項で定める部分)の減免に係る新規程第22条第1項の表に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

5　特定水道料金のうち、前項の規定によりその減免についてなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この規程は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道条例施行規程第22条第1項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金の減免について適用し、施行日前の使用に係る水道料金の減免については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けている者に係る水道料金であって、施行日以後初めてその額が確定するものについては、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている第5号様式及び第12号様式は、令和3年12月末日まで使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道条例施行規程の規定により作成されている第3号様式、第4号様式、第5号様式及び第12号様式は、令和4年12月末日まで使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。