2　前項に定めるもののほか、競争入札においてその公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者は、その事実があった後競争入札に参加することができない。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、別に競争入札参加者の資格を定めることができる。

4　市長は、前項の規定により競争入札参加者の資格を定めたときは、公告するものとする。

2　指名競争入札の参加者の指名に関する基準については、市長が定める。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、入札指定書(第2号様式)、入札書(第3号様式)その他必要な書類を申込者に交付するものとする。

2　入札保証金の額及び納付期限については、市長が定める。

3　入札保証金は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合に返還する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金に転用する。

4　前項本文の規定により返還する入札保証金には、利子を付さない。

2　市長は、前項の規定により入札保証金を横浜市に帰属させた場合は、その旨を相手方に通知するものとする。

2　入札及び開札の場所に入場した者は、入札管理者の指示に従わなければならない。

2　代理人が入札するときは、入札前に委任状を入札管理者に提出しなければならない。

3　入札管理者が入札の締切りを宣した後は、入札することができない。

4　入札箱に投かんした入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　市長は、前項の規定により入札を延期し、中止し、又は取り消したときは、速やかに、その旨を公告又は通知するものとする。

2　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者がくじを引くことができないときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

2　前項に定めるもののほか、抽選においてその公正な執行を妨げた者は、その事実があった後抽選に参加することができない。

3　市長は、特に必要があると認めたときは、前2項の規定にかかわらず、別に抽選参加者の資格を定めることができる。

4　市長は、前項の規定により抽選参加者の資格を定めたときは、公告するものとする。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、抽選番号指定書(第4号様式)その他必要な書類を申込者に交付するものとする。

2　第6条第2項から第4項まで及び第7条の規定は、抽選保証金について準用する。

2　補欠者は、当選者が契約を締結しないときは、その優先順位順に当選者とする。

2　市長は、契約の相手方が前項の期間内に契約の締結をしないときは、保留地売払決定取消通知書(第7号様式)により、その者と契約を締結しない旨を通知するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、契約保証金の納付を免除することができる。

2　契約保証金は、売買代金の一部に充当することができる。

3　第1項の規定により返還する契約保証金には利子を付さない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、契約を締結しようとする場合において、契約の相手方が売買代金の全額を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、5年以内で市長が定める期間内の延納の特約をすることができる。

3　前項の規定により延納の特約をする場合における利率は、横浜市公有財産規則(昭和39年3月横浜市規則第60号)第66条第2項の規定により財政局長が定める利率とする。

4　契約者が売買代金を第1項又は第2項の納期限までに納付しなかったときは、やむを得ない理由があると認める場合を除き、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、未納金額(1,000円未満の端数があるとき、又は全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)について横浜市公有財産規則第49条第1項に規定する割合を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収する。ただし、計算した額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

6　第4項の遅延損害金は、未納の売買代金を請求する際に併せて請求するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前条第2項の規定により延納の特約をした場合は、売買代金の完納前に保留地を引き渡すことができる。

2　保留地の所有権移転の登記は、前項の規定により所有権が移転し、かつ、法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行う。

3　前項に規定する登記に必要な費用は、契約者の負担とする。

2　前項に定める買戻しの期間は、契約締結の日から10年とする。

3　買戻しの特約の登記は前条第2項の登記と同時に行うものとし、これに要する費用は契約者の負担とする。

4　市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、買戻しの特約をしないことができる。

2　市長は、前項の規定により契約を解除したときは、保留地売買契約解除通知書(第8号様式)によりその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた契約者は、市長の指定する期間内に自己の費用で、保留地を原状に回復して引き渡さなければならない。

4　市長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、既納の売買代金を返還する。この場合において、契約保証金の返還又は契約保証金の充当が既になされているときは、その相当額を既納の売買代金から控除した残額を返還するものとする。

5　前項の返還金には、利子を付さない。

6　第1項の規定により契約が解除された場合は、既納の延納利息及び第35条第4項に規定する遅延損害金は、返還しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市土地区画整理事業保留地処分事務取扱規則第40条第1項及び第2項の規定により10年の買戻しの特約を付してある契約のうち、契約締結の日から5年を経過しているものについては買戻しの特約を解除し、5年を経過していないものについては買戻しの期間を5年に変更することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(明治29年法律第89号)の規定により、心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けている準禁治産者以外の準禁治産者については、この規則による改正前の横浜市土地区画整理事業保留地処分事務取扱規則(以下「旧規則」という。)第2条第1項及び第18条第1項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市土地区画整理事業保留地処分事務取扱規則の規定は、この規則の施行の日以後の契約の締結について適用し、同日前の契約の締結については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。