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○横浜市港湾施設使用条例施行規則

昭和26年2月25日

規則第3号

注 昭和62年3月から改正経過を注記した。

横浜市港湾施設使用条例施行規則を次のように定める。

横浜市港湾施設使用条例施行規則

目次

第1章 総則

第2章 岸壁、小型船係留施設及び物揚場

第3章 上屋、ふ頭用地及び荷さばき地

第4章 削除

第5章 荷役機械

第6章 事務所

第7章 港湾厚生施設

第8章 削除

第9章 自走式渡船橋

第10章 旅客施設

第11章 駐車施設

第12章 削除

第13章 港湾環境整備施設

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めがあるものを除くほか、横浜市港湾施設使用条例(昭和24年9月横浜市条例第49号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める。

(適用除外)

第1条の2 この規則(次条を除く。)の規定は、条例第3条の3第1項又は附則第3項の規定により貸し付けられる港湾施設については、適用しない。

(平24規則99・追加)

(施設の告示)

第2条 条例第2条第2項の規定による港湾施設の告示は、施設の種類、名称、位置及び規模または能力等を表示する。

(平25規則5・一部改正)

(港湾施設の種類)

第2条の2 条例第9条第5項の規定による港湾施設の種類は、次のとおりとする。

(1) 専用使用

引き船係留施設、上屋、ふ頭用地、事務所、港湾厚生施設、旅客施設(事務室及び店舗(自動販売機設置場所を含む。以下同じ。)に限る。)及び港湾環境整備施設(店舗に限る。)

(2) 定期使用

岸壁(市長が告示するものに限る。)

(3) 一般使用

岸壁、小型油槽船係留施設、上屋(バナナ上屋、青果上屋及び航空貨物ターミナルを除く。)、荷さばき地、物揚場、固定式電動起重機、自走式渡船橋、旅客施設(事務室及び店舗を除く。)、駐車施設及び港湾環境整備施設(店舗を除く。)

(平13規則46・追加、平14規則55・平14規則73・平16規則38・平18規則56・平21規則37・平23規則32・平24規則99・平25規則5・平28規則34・平30規則27・一部改正)

(施設の使用区分)

第2条の3 条例第9条の2の規定による港湾施設の使用区分は、次のとおりとする。

港湾施設

使用区分

大黒ふ頭T―1号岸壁及びT―2号岸壁

ローロー船

2 前項の施設の使用については、当該使用区分による使用を妨げない限度において、それ以外の使用を許可することができる。

(昭63規則49・平元規則109・平5規則40・平7規則74・平12規則23・一部改正、平13規則46・旧第2条の2繰下、平18規則56・平24規則99・平25規則5・一部改正)

(指定管理者の公募)

第2条の4 市長は、条例第2条の2第2項及び別表第1の規定により公募を行う場合は、あらかじめ、指定管理者の指定の基準を定め、かつ、これを公にしておくものとする。

(平17規則107・追加)

(指定申請書の提出等)

第2条の5 指定管理者の指定を受けようとするものは、指定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、条例第2条の2第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 定款、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに前事業年度及び前々事業年度の収支計算書及び事業報告書

(4) 当該港湾施設の管理に関する業務の収支予算書

(5) その他市長が必要と認める書類

(平17規則107・追加、平19規則29・平21規則37・一部改正)

(許可の手続)

第3条 条例第3条の規定により、港湾施設の使用の許可を受けようとする者は、次に掲げる様式により申請書を市長(条例第2条の2第1項第1号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。第2項ただし書次条第1項第4条から第6条まで、第7条の2第1項及び第2項第19条第3号第23条第24条ただし書及び第4号第32条第1号第42条及び第56条において準用する第39条第41条第54条第57条第73条並びに第74条第1項第10号及び第2項において同じ。)に提出しなければならない。

(1) 一般使用

 岸壁、小型油槽船係留施設及び物揚場 第2号様式

 上屋(バナナ上屋、青果上屋及び航空貨物ターミナルを除く。)及び荷さばき地 第3号様式

 固定式電動起重機 第4号様式

 自走式渡船橋 第5号様式

 旅客施設(事務室及び店舗を除く。) 第6号様式

(2) 定期使用 第12号様式

(3) 専用使用

引き船係留施設、上屋、ふ頭用地、事務所、港湾厚生施設、旅客施設(事務室及び店舗に限る。)及び港湾環境整備施設(店舗に限る。) 第14号様式

(4) 目的外使用 第14号様式

2 条例第3条の規定による大さん橋国際客船ターミナルの第1ホールの一般利用に係る許可の申請は利用しようとする日(利用しようとする日が連続して2日以上にわたる場合は、その初日)の属する月の18箇月前から、大さん橋国際客船ターミナルの第1ホールの市民利用及び第2ホールの利用に係る許可の申請は利用しようとする日(利用しようとする日が連続して2日以上にわたる場合は、その初日)の属する月の6箇月前から受け付ける。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(昭62規則57・平5規則40・平6規則124・平7規則74・平11規則93・平12規則23・平13規則46・平14規則55・平17規則20・平17規則39・平17規則107・平17規則136・平18規則56・平19規則29・平20規則11・平21規則37・平23規則32・平24規則99・平25規則57・平28規則34・平30規則27・一部改正)

(港湾施設における行為の許可の手続)

第3条の2 条例第3条の2の規定により、港湾施設において同条各号に掲げる行為の許可(以下「行為の許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 業として広告写真の撮影又は映画の撮影その他これに類する行為をする場合 行為(撮影)許可申請書(第14号様式の2)

(2) 催事、集会その他これらに類する行事のため港湾施設の全部又は一部を一時的に独占して使用する場合 行為(行事)許可申請書(第14号様式の3)

2 次条及び第6条の規定は、行為の許可について準用する。

(平21規則37・追加)

(使用等の順位)

第4条 港湾施設の使用又は利用の許可を受けようとする者が多数あるときは、市長の決する順位による。

(平18規則56・一部改正)

(継続使用等)

第5条 港湾施設を使用し、又は利用している者が許可期間満了後も引き続き使用し、又は利用しようとする場合には、当該期間満了前に申請し、市長の許可を受けなければならない。

(平6規則124・平18規則56・一部改正)

(許可事項の変更)

第6条 使用又は利用の許可を受けた者は、許可事項に変更が生じた場合には、直ちにその旨を届け出て、市長の承認を受けなければならない。

(平18規則56・一部改正)

(制限区域の告示)

第6条の2 市長は、港湾施設の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、使用又は利用を制限する港湾施設の区域を告示し、当該区域内において立入制限その他必要な措置を講ずるものとする。

(平16規則78・追加)

(使用等に際しての規律)

第7条 使用者又は利用者は、岸壁、ふ頭用地、荷さばき地及び物揚場等に貨物その他を散乱し又は放置する等により一般作業に妨害を及ぼすようなことをしてはならない。

2 岸壁、上屋、荷さばき地及び物揚場等の使用者又は利用者は、当該施設の使用又は利用を終了した後、自己の負担で使用し、又は利用した場所を清掃し、他の者の使用又は利用に支障のないようにしなければならない。

(昭62規則57・平18規則56・一部改正)

(食品等の販売)

第7条の2 ふ頭内(港湾環境整備施設内を除く。)において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第4条第1項に規定する食品その他市長が指定する物品を移動式の設備により販売しようとする者は、その販売を行うふ頭ごとに食品等販売届出書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出をした者に対し、食品等販売届出済証(第16号様式。以下「届出済証」という。)を交付するものとする。

3 前項の規定により届出済証の交付を受けた者は、当該届出済証を販売の用に供する設備の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(平6規則41・平6規則124・平12規則23・平16規則49・一部改正)

(貨物のトン数)

第8条 貨物のトン数は、容積については1.133立方メートル、重量については1,000キログラムをもって1トンとする。

2 使用料をトン数により徴収する場合は、容積又は重量のいずれか大なる方をもって計算する。

(使用料の徴収方法)

第8条の2 旅客施設(発券所、事務室及び店舗を除く。)、駐車施設及び港湾環境整備施設(店舗を除く。)の使用料を除くその他の条例第12条の規定による使用料の納期は、次のとおりとする。

(1) 一般使用 使用終了の日の属する月の翌月の末日までとする。

(2) 定期使用 使用した日の属する月の翌月の末日までとする。

(3) 専用使用 次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる納期とする。ただし、その使用料が月額2,000円未満の場合には、4月分から翌年3月分までの全額について4月分の属する年の5月31日とする。

区分

納期

第1期分(4月分から6月分まで)

5月31日

第2期分(7月分から9月分まで)

8月31日

第3期分(10月分から12月分まで)

11月30日

第4期分(1月分から3月分まで)

2月末日

(4) 目的外使用

 条例第12条第20号の目的外使用料のうち当該使用料の額を年額で定めているものに係る目的外使用

使用開始の日の属する月の翌月末日。ただし、使用の許可を受けた期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分につき5月31日

 航空法(昭和27年法律第231号)第79条ただし書の規定による国土交通大臣の許可を受けて回転翼航空機の場外離着陸場として使用する場合の目的外使用

使用終了の日の属する月の翌月末日

 その他の目的外使用

前号の例による。

2 特別の理由ある場合は、前項の規定にかかわらず、その都度納期を指定する。

3 前2項に規定する納期までに使用料を納入しない使用者に対してする督促及び延滞金の徴収並びに滞納処分については、横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例(昭和31年6月横浜市条例第14号)の定めるところによる。この場合において、滞納処分についての事務は、市長が命ずる職員が行うものとし、当該職員が滞納処分を行うときは、必ず横浜市港湾施設使用料滞納処分職員証(第18号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平6規則124・平8規則31・平10規則62・平12規則23・平13規則46・平14規則55・平18規則56・平19規則29・平21規則37・平22規則26・平23規則32・平24規則99・一部改正)

(港湾施設における行為に係る使用料の徴収方法)

第8条の2の2 条例第12条の2の規定による使用料は、前納とする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の使用料の徴収方法について準用する。

(平21規則37・追加)

(使用料の減免)

第8条の3 条例第13条に規定する特別の事由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(1) 地方公共団体その他公共的団体が公用又は公共の用に供するため使用するとき。

(2) 災害その他使用者の責めに帰すことのできない事由により、当該施設の全部又は一部を使用することができなくなったとき。

(3) 市長が別に定めて告示する事由に該当する場合等で、市長が横浜市の発展及び横浜港の振興のため必要があると認めるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 減免する使用料の額は、その都度市長が定める額とする。ただし、前項第3号の規定により告示する事由に該当する場合にあっては、当該告示で定める額とする。

(平12規則23・追加、平14規則18・一部改正)

(利用料金の減免)

第8条の4 条例第17条第5項に規定する特別の事由は、次のとおりとする。

(1) 本市が主催し、又は共催する行事を行うとき。

(2) 災害その他利用者の責めに帰すことのできない事由により、当該施設の全部又は一部を利用することができなくなったとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、市長の承認を得て指定管理者が定めるとき。

(平18規則56・追加)

第2章 岸壁、小型船係留施設及び物揚場

(平7規則74・平21規則37・改称)

第9条 削除

(使用区分の定められた岸壁の使用手続)

第10条 第2条の3の規定により使用区分の定められた岸壁を当該使用区分に従って一般使用により使用しようとする者は、船舶の着岸予定日の7日前までに、第2号様式により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、船舶の着岸予定日の6日前までに使用許可について決定し、申請者に通知するものとする。

(平6規則124・平11規則93・平13規則46・平14規則73・平17規則20・平17規則107・平17規則136・平20規則11・一部改正)

第11条 削除

(平7規則74)

(係留位置の標示)

第12条 岸壁の係留位置は、第14条ただし書の規定により係員(市長又は指定管理者が指定する者をいう。以下同じ。)の立会いを省略する場合を除き、昼間はN旗、夜間は緑色灯をもって係員がこれを標示する。

(平25規則57・全改)

(けい留の制限)

第13条 危険貨物を搭載した船舶は、係留してはならない。ただし、市長が承認した船舶については、この限りでない。

(平11規則93・一部改正)

(係離作業)

第14条 岸壁及び小型油槽船係留施設における船舶の係離作業は、係員の立会いの下に使用者又は利用者が行うものとする。ただし、市長が必要がないと認めるときは、係員の立会いを省略することができる。

(平18規則56・平25規則57・一部改正)

(けい留の方法)

第15条 船舶を係留しようとするときは、あらかじめ船体を岸壁に並行せしめ、係船索により船体を引き寄せ、岸壁と係留位置とを相対立せしめて係留しなければならない。ただし、市長がこの方法により難いと認めるときは、この限りでない。

(平25規則57・一部改正)

第16条 係船操作中の船舶が係留位置に至ったときは、第14条ただし書の規定により係員の立会いを省略する場合を除き、係員は適当な方法をもって、これを船長に信号しなければならない。

(平25規則57・一部改正)

第17条 船舶は、本船備付の船具をもってけい留しなければならない。

(けい留中に守るべき事項)

第18条 けい留中の船舶は、次の事項を守らなければならない。

(1) 火災その他により、他に危害を及ぼすおそれのある事故が発生したときは、すみやかに離岸その他適当の措置をすること。

(2) 天候不穏のおそれがあるときは、あらかじめ適当な措置をして、いつでも避難できる準備をすること。

(3) 岸壁とけい留本船との間に適当な防げん具を使用すること。

(4) 潮の干満に応じ係船索を調整すること。

(5) 不要となった船具及び荷役用具、廃油、灰じん、じんあいその他船内において生じた廃棄物を岸壁または海中に投棄しないこと。

(6) 前号に掲げるもの及び船具、荷役用具、貨物、油等が岸壁または海中に脱落し、散乱し、飛散し、または拡散することを防止するため必要な措置を講ずること。

(7) けい船索には適当のねずみよけ装置を設けること。

(8) 船舶の乗下船のための設備は、原則として当該船舶に備え付けたものを使用し、当該設備及びその使用者の安全を確保するため、夜間はこれに照明する等の必要な措置を講ずること。

(平25規則57・一部改正)

(離岸又は転けい命令)

第19条 次の事項に該当する船舶は、離岸又は転けいを命ずる。

(1) 荷役終了後故なく離岸しないもの。

(2) 他に危害を及ぼすおそれのあるもの。

(3) その他市長が必要と認めたもの。

(使用時間等)

第20条 岸壁、小型油槽船係留施設又は物揚場の使用時間又は利用時間は、船舶を係留した時刻から岸壁、小型油槽船係留施設又は物揚場を離れた時刻までとする。

2 条例第17条第1項第1号アに定める小型船舶が岸壁を利用できる期間及び時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、利用期間及び利用時間を変更することができる。

(1) 利用期間

1月4日から12月28日まで

(2) 利用時間

午前9時から午後9時まで

(平7規則74・平18規則56・平21規則37・一部改正)

(荷重制限)

第21条 岸壁(浮体式のものを除く。)の1平方メートルに対する最大荷重は、2トンとする。

(平14規則18・一部改正)

第3章 上屋、ふ頭用地及び荷さばき地

(平7規則74・改称)

(区画使用)

第22条 上屋及び荷さばき地については、区画を定め、1区画を単位として使用を許可する。

(貨物の搬入及び搬出)

第23条 一般使用の許可を受けて上屋又は荷さばき地を使用する者は、毎日の取扱い貨物(コンテナを除く。)を、搬入については貨物搬入届出書(第19号様式)により、搬出については貨物搬出届出書(第20号様式)により、翌日までに市長に届け出なければならない。

2 一般使用の許可を受けて上屋又は荷さばき地を使用する者は、許可期間満了前に使用を完了したときは、/上屋/荷さばき地/使用/全部/一部/完了届出書(第23号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(平6規則124・平11規則93・平16規則78・平17規則20・一部改正)

(蔵置できない貨物)

第24条 次の各号の一に該当する貨物は、上屋、ふ頭用地及び荷さばき地(以下「上屋等」という。)内に蔵置してはならない。ただし、市長が承認した貨物については、この限りでない。

(1) 発火、燃焼または爆発のおそれのあるもの

(2) 建物または他の貨物を汚損するおそれのあるもの

(3) 損傷、腐敗した物品または損傷、腐敗し易い物品

(4) その他市長が蔵置するに適しないと認めたもの

(平7規則74・一部改正)

(火気制限)

第25条 上屋等及び上屋等周辺については、特に許された場合のほか、喫煙、たき火、石油ストーブその他の火気を取り扱ってはならない。

(貨物積載荷重)

第26条 上屋の1平方メートルに対する貨物の積載荷重は、次のとおりとする。

(1) 本牧ふ頭内の上屋及び大黒ふ頭内の上屋(大黒ふ頭鉄鋼上屋を除く。) 3トン以内

(2) 大黒ふ頭鉄鋼上屋 6トン以内

(3) その他 2.2トン以内

(昭63規則49・平14規則18・一部改正)

(使用料)

第27条 荷さばき地の使用料(基本料金に限る。)は、次のとおりとする。

(1) 大黒ふ頭内の荷さばき地

1日1平方メートルまでごとに 14円

(2) 大黒ふ頭内の冷凍コンテナ用荷さばき地

 冷凍コンテナを蔵置する場合

1日1平方メートルまでごとに73円

 冷凍コンテナを蔵置しない場合

1日1平方メートルまでごとに14円

(3) 金沢木材ふ頭内の荷さばき地

1日1平方メートルまでごとに 6円

(平23規則32・全改、平24規則99・一部改正)

第4章 削除

(平7規則74)

第28条及び第29条 削除

(平7規則74)

第5章 荷役機械

第30条 削除

(荷役機械の運転)

第31条 使用者において荷役機械を運転するときは、係員の監督のもとにその取扱いに当たるものとする。

(平19規則29・一部改正)

(使用制限)

第32条 荷役機械は、次の各号の一に該当する物品の積卸または運搬に使用してはならない。

(1) 爆発性または発火性のもの(市長が特に承認したものを除く。)

(2) 他の物を著しく汚損するおそれのあるもの

(3) 荷役機械の揚力以上の重量あるもの

第6章 事務所

(使用制限)

第33条 事務所を使用できる者は、港湾関係者に限る。

第34条 削除

(使用上の注意義務)

第35条 使用者は、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(使用について守るべき事項)

第36条 使用者は、許可なく事務所の原状を変更してはならない。

第37条 削除

(平18規則56)

第38条 使用者は、常に事務所の内外を整理し、外観を損し又は近隣の迷惑となるような行為をしてはならない。

第39条 建物管理のため、市長が必要と認めた処置を行う場合に使用者は、これをこばむことができない。

第7章 港湾厚生施設

(平28規則34・改称)

第40条 削除

(使用)

第41条 港湾厚生施設は、特に市長が指定したものに使用を許可する。

(平28規則34・一部改正)

(使用料)

第41条の2 港湾厚生施設の使用料は、次のとおりとする。

(1) 横浜市港湾労働会館

1月1平方メートルまでごとに 240円

(2) その他の港湾厚生施設

1月1平方メートルまでごとに 180円

(平17規則107・平19規則97・平21規則37・平28規則34・一部改正)

(準用)

第42条 港湾厚生施設の使用については、前2条に定めるもののほか、第6章の規定を準用する。

(平28規則34・一部改正)

第8章 削除

第43条から第45条まで 削除

(平5規則40)

第9章 自走式渡船橋

第46条及び第47条 削除

(平14規則55)

(使用制限)

第48条 市長は、渡船橋を使用しようとする船舶が次の各号の一に該当するときは、渡船橋を使用させることができない。

(1) 船舶の渡船橋架設口の高さが、岸壁から1.5メートル以下又は11.4メートル以上のもの

(2) 船舶の渡船橋架設口の幅が、1.2メートル以下のもの

(3) その他市長が渡船橋を架設することが適当でないと認めたもの

(平14規則18・一部改正)

(使用中に守るべき事項)

第49条 渡船橋を使用する者は、渡船橋の歩廊1平方メートル当たり120キログラム以上の重量物を運搬する場合その他の場合で、渡船橋の使用に関し本市係員の指示を受けたときは、直ちにそれに従わなければならない。

(平14規則18・全改)

(使用の一時中止)

第50条 市長は、次の各号の一に該当するときは、渡船橋の使用を一時中止することができる。

(1) 平均風速が16メートル以上であるとき。

(2) 著しく潮の干満のあるとき。

(3) 渡船橋の故障その他により危険性があると認めたとき。

(4) その他特に必要と認めたとき。

第10章 旅客施設

(平5規則40・改称)

(使用料の徴収方法)

第51条 旅客施設(発券所、事務室及び店舗を除く。)の使用料は、前納とする。

2 第8条の2第2項及び第3項の規定は、前項の使用料の徴収方法について準用する。

(平14規則55・全改)

第52条 削除

(入場時間)

第53条 旅客施設に入場することができる時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認める者については、この限りでない。

(1) 大さん橋ふ頭内の旅客施設

午前9時から午後9時30分まで(大さん橋国際客船ターミナルの屋上広場にあっては終日)

(2) 新港ふ頭旅客施設

午前9時から午後9時までのうち、客船の着岸予定時刻の1時間前から離岸時刻まで

(3) みなとみらいさん橋附属旅客施設

午前9時から午後9時まで

2 市長は、必要と認めるときは、前項の時間を変更することができる。この場合における変更時間は、あらかじめ旅客施設の入口に掲示するものとする。

(平5規則40・平14規則18・一部改正)

(入場制限)

第54条 市長は、次の各号の一に該当するときは、旅客施設に入場することを制限し、または禁止することができる。

(1) 混雑のおそれがあると認めるとき。

(2) 公共の安全を害するおそれがあると認めるとき。

(3) 旅客施設の管理上支障があると認めるとき。

2 市長は、次のいずれかに該当する者、次条第1項各号に掲げる行為をした者及び同条第2項に定める係員のなした指示に従わない者については、入場を拒絶し、又は旅客施設から退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物品又は動物を携行する者

(2) でい酔者

(3) 前各号のほか、市長が不適当と認める者

(平11規則93・平18規則56・平21規則37・一部改正)

(禁止行為)

第55条 入場者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 許可なく演説、説教、勧誘又は広告をすること。

(2) 許可なく物品の販売又は募金をすること。

(3) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるような行為をすること。

(4) 建物、設備、掲示物又は蔵置されている物を破損し、又は汚損すること。

(5) 前各号のほか、旅客施設の使用又は利用及び管理に支障のある行為をすること。

2 入場者は、旅客施設の管理のため係員がなした指示に従わなければならない。

(平18規則56・一部改正)

(準用)

第56条 旅客施設の使用又は利用については、この章に定めるもののほか、第24条第35条第36条第38条及び第39条の規定を準用する。

(平14規則55・平18規則56・一部改正)

第11章 駐車施設

(駐車整理券の交付等)

第57条 市長は、駐車場を使用し、又は利用しようとする者に対して、駐車整理券を交付し、これをもって使用又は利用の許可をしたものとする。

2 前項の駐車整理券の様式は、市長が別に定める。

(平18規則56・一部改正)

(回数駐車券)

第57条の2 条例第12条第18号に規定する規則で定める回数駐車券を発行する場合における使用料の額は、次のとおりとする。

(1) 券面額の総額が50,000円の回数駐車券にあっては、1台1回1時間につき400円

(2) 券面額の総額が125,000円の回数駐車券にあっては、1台1回1時間につき350円

(3) 券面額の総額が250,000円の回数駐車券にあっては、1台1回1時間につき300円

2 前項の回数駐車券の発売価格は、次のとおりとする。

(1) 券面額の総額が50,000円の回数駐車券 40,000円

(2) 券面額の総額が125,000円の回数駐車券 87,500円

(3) 券面額の総額が250,000円の回数駐車券 150,000円

3 第1項の回数駐車券の様式は、市長が別に定める。

(平14規則18・追加、平14規則55・平17規則39・平18規則56・平21規則37・平23規則32・一部改正)

(使用料の納期)

第58条 駐車場の使用料の納期は、使用終了の時とする。

(平14規則18・一部改正)

(使用時間等)

第59条 駐車場を使用し、又は利用することができる時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認める場合は、使用時間又は利用時間を変更することができる。

(1) 横浜港シンボルタワー駐車場

 1月、2月、11月及び12月

午前9時30分から午後4時まで

 3月から6月まで、7月1日から7月20日まで、9月及び10月

午前9時30分から午後5時30分まで

 7月21日から7月31日まで及び8月

午前9時30分から午後8時まで

(2) 大さん橋ふ頭内の駐車場 終日

(3) 臨港パーク駐車場 終日。ただし、入出場の取扱時間は、午前10時から午後9時までとする。

(4) 赤レンガパーク第1駐車場及び第2駐車場 終日

(平5規則40・平7規則96・平14規則18・平14規則55・平18規則56・平21規則37・一部改正)

(使用制限等)

第60条 次のいずれかに該当する自動車は、駐車場を使用し、又は利用することができない。

(1) 爆発物、引火物その他の危険物を積載している自動車

(2) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車その他管理上支障のある自動車

(平18規則56・一部改正)

(使用者等の守るべき事項)

第61条 駐車場の使用者又は利用者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 駐車場内は、徐行すること。

(2) 自動車から離れるときは、必ず施錠をすること。

(3) 所定の区画内に駐車すること。

(4) 爆発物、引火物その他の危険物を持ち込まないこと。

(5) 前各号のほか、係員の指示に従うこと。

(平14規則18・平18規則56・一部改正)

第62条及び第63条 削除

(平21規則37)

第12章 削除

(平12規則23)

第64条から第68条まで 削除

(平12規則23)

第13章 港湾環境整備施設

(使用料)

第69条 港湾環境整備施設(以下「環境整備施設」という。)の運動施設及び店舗の使用料は、次のとおりとする。

(1) 運動広場 1回1時間までごとに 1,300円

(2) テニスコート 1面1時間までごとに 1,100円

(3) 店舗 1月1平方メートルまでごとに 3,160円

2 前項第1号及び第2号の使用料は、前納とする。

(平12規則23・平21規則37・一部改正)

(使用手続)

第70条 市長は、前条第1項第1号又は第2号の使用料を納めた者に対して、これと引換えに港湾環境整備施設使用券を交付し、これをもって使用の許可をしたものとする。

2 港湾環境整備施設使用券の様式は、市長が別に定める。

(平12規則23・平21規則37・一部改正)

(休業日)

第71条 環境整備施設のうち、次の各号に掲げる施設の休業日は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長は、特に必要と認めた場合は、休業日に開場し、又は休業日以外の日に開場しないことができる。

(1) 運動広場

第1月曜日、第3月曜日及び第5月曜日(これらの日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日以外の日)、1月1日から3月31日まで並びに12月29日から12月31日まで

(2) テニスコート

1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日まで

(3) 横浜港シンボルタワー

1月1日から1月3日まで、12月30日及び12月31日

(平12規則23・平14規則18・一部改正)

(開場時間)

第72条 環境整備施設のうち、次の各号に掲げる施設の開場時間は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長は、特に必要と認めた場合は、開場時間を変更することができる。

(1) 運動広場及びテニスコート

午前9時から午後5時まで

(2) 横浜港シンボルタワー

 1月、2月、11月及び12月

午前9時30分から午後4時まで

 3月から6月まで、7月1日から7月20日まで、9月及び10月

午前9時30分から午後5時30分まで

 7月21日から7月31日まで及び8月

午前9時30分から午後8時まで

(平12規則23・平14規則18・一部改正)

(使用制限等)

第73条 市長は、次のいずれかに該当する者に対し、環境整備施設の使用又は利用を制限し、又は禁止することができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物品又は動物を携行する者

(2) でい酔者

(3) 前各号のほか、市長が不適当と認める者

(平11規則93・平18規則56・平21規則37・一部改正)

(禁止行為)

第74条 何人も、環境整備施設内において次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第4号第8号及び第9号に掲げる行為であって、行為の許可を受けた者が行う当該許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 樹木を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを傷つけること。

(2) ごみその他の廃棄物を投棄し、その他不衛生な行為をすること。

(3) 土地及び物件を傷つけ、若しくは汚し、又は原状を変更すること。

(4) 火気を使用すること。

(5) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めおくこと。

(6) 環境整備施設内に居住すること。

(7) 危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をすること。

(8) 食品又は物品の販売をすること。

(9) 広告宣伝をすること。

(10) 前各号のほか、市長が環境整備施設の管理上不適当と認める行為

2 市長は、前項の規定に違反した者に対して、行為の中止、原状回復又は環境整備施設からの退去を命ずることができる。

(平12規則23・一部改正)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 横浜市桟橋上屋使用条例施行細則(昭和7年12月横浜市告示第146号以下旧細則という。)は、廃止する。

3 この規則施行の際、現に旧細則により港湾施設の使用について出願し又は許可を受けている者は、これをこの規則の各相当規定により出願し又は許可を受けた者とみなす。

附 則(昭和27年5月規則第42号)

この規則は、昭和27年6月1日から施行する。

附 則(昭和29年7月規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。但し、第27条の改正規定は、昭和29年9月1日から施行する。

付 則(昭和30年11月規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和31年1月規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和31年3月規則第22号)

この規則は、昭和31年4月1日から施行する。

付 則(昭和31年7月規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和32年7月規則第53号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

付 則(昭和33年9月規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年10月規則第54号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の規定す、昭和33年11月24日から、第25条の規定は昭和34年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則施行前に、従前の規定によりなされた許可その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分または手続とみなす。

付 則(昭和34年7月規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和34年10月規則第60号)

この規則は、昭和34年11月23日から施行する。

付 則(昭和35年5月規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和35年10月規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年3月規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和37年4月規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年3月規則第21号)

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

付 則(昭和38年7月規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年10月規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和38年12月規則第88号)

この規則は、昭和39年1月23日から施行する。

付 則(昭和39年6月規則第89号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年9月規則第123号)

この規則中第33条及び第34条の2の改正規定は公布の日から、第46条から第56条までの規定は、昭和39年10月1日から施行する。

付 則(昭和39年12月規則第147号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規定により横浜市港湾労働会館事務所の使用許可を受けている者は、この規則による改正後の相当規定により横浜市大さん橋港湾厚生センター事務所の使用許可を受けたものとみなす。

付 則(昭和40年1月規則第9号)

この規則は、昭和40年2月1日から施行する。

付 則(昭和40年4月規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1号ア及び同条第2号の改正規定は、昭和40年5月1日から施行する。

付 則(昭和40年7月規則第69号)

この規則は、昭和40年9月1日から施行する。

付 則(昭和40年11月規則第94号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和41年3月規則第12号)

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年4月規則第35号)

この規則は、昭和41年5月1日から施行する。

付 則(昭和41年8月規則第58号)

この規則は、昭和41年9月3日から施行する。ただし、第33条及び第34条の2の改正規定は公布の日から、第8条の2の改正規定中第2号及び第3号に係る改正部分については第3期分の使用料から適用する。

付 則(昭和41年10月規則第71号)

この規則は、昭和41年11月1日から施行する。

付 則(昭和41年12月規則第76号)

この規則は、昭和42年1月1日から施行し、施行日以後に搬入した貨物に係る使用料から適用する。

付 則(昭和42年3月規則第16号)

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和42年5月規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和42年9月規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和43年3月規則第16号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年4月規則第20号)

この規則は、昭和43年5月1日から施行する。

付 則(昭和43年5月規則第43号)

この規則は、昭和43年6月15日から施行する。

付 則(昭和43年6月規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和44年3月規則第23号)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和44年8月規則第69号)

この規則は、公布の日から施行し、施行日以後出願のあったものから適用する。ただし、施行日以後20日までの間において、この規定により新たに使用区分が定められることとなる岸壁を当該使用区分に従って使用しようとする者に対しては、第10条の規定にかかわらず、市長は出頭のあった日に使用許可をすることができる。

付 則(昭和44年8月規則第73号)

この規則は、昭和44年10月1日から施行し、施行日以後に使用するものから適用する。ただし、重量物用橋型起重機を施行日前から施行日以後にわたって使用するものについては、なお従前の例による。

付 則(昭和44年9月規則第97号)

この規則は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

付 則(昭和45年3月規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第11条、第27条第1号及び第2号並びに第28条第1号に係る改正規定は、昭和45年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において使用の許可を受け、施行前日から施行以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和45年7月規則第93号)

この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

付 則(昭和45年12月規則第135号)

この規則は、昭和46年2月1日から施行する。

付 則(昭和45年12月規則第141号)

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

付 則(昭和46年2月規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和46年3月規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年6月規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年6月規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和46年7月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和46年6月規則第72号)

この規則は、昭和46年7月7日から施行する。

付 則(昭和46年8月規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年3月規則第23号)

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年4月規則第53号)

この規則は、昭和47年5月1日から施行する。

付 則(昭和47年7月規則第106号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年10月規則第139号)

この規則は、昭和47年11月1日から施行する。

付 則(昭和48年3月規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第2条の2第1項、第7条の2、第11条、第21条の2、第27条第1号ア、同条第2号、同条第4号、第28条第2号及び第30条に係る改正規定は、昭和48年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和48年8月規則第116号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第21条の2、第27条(上屋、倉庫使用料のうち、専用使用に係るものを除く。)及び第47条に係る改正規定中、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和48年10月規則第137号)

この規則は、昭和48年11月1日から施行する。

付 則(昭和49年2月規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年9月規則第130号)

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月規則第143号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和49年11月15日から施行する。ただし、第28条第1号、第34条及び第62条の改正規定は、昭和49年11月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 昭和49年11月15日から昭和50年3月31日までの間、この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則(以下「新規則」という。)第27条第1号ア(ア)中「21円」とあるのは「19円」と、同条第2号ア中「8円」とあるのは「7円」と、同条第4号及び第5号ア中「30円」とあるのは「28円」と読み替えるものとし、昭和49年11月1日から昭和50年3月31日までの間、新規則第28条第1号ア中「150円」とあるのは「140円」と読み替えるものとする。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、現にひき船、上屋、荷さばき地又は重量物用橋型起重機の使用の許可を受けている者で、昭和49年11月15日以後も引き続き当該施設を使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

4 昭和49年11月15日から昭和50年3月31日までの間に上屋又は荷さばき地の使用の許可を受けた者で、昭和50年3月31日以後も引き続き当該施設を使用するものに係る使用料については、新規則第27条第1号中「21円」とあるのは「19円」と、同条第2号ア中「8円」とあるのは「7円」と、同条第4号及び第5号ア中「30円」とあるのは「28円」と読み替えるものとする。

附 則(昭和50年3月規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第3号、第28条第1号及び第3号の改正規定は、昭和50年4月1日から、第11条第1号、第21条の2及び第28条第2号の改正規定は、昭和50年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に岸壁、ひき船又は物揚場の使用の許可を受けている者で、昭和50年5月1日以後も引き続き当該施設を使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月規則第47号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年1月規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条、第27条第2号及び第28条第2号の改正規定は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第11条及び第28条第2号の規定は、昭和52年5月1日以後に使用許可を受けた岸壁、けい船浮標及び物揚場の使用に係る使用料から適用し、同日前に使用許可を受けた岸壁、けい船浮標及び物揚場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年8月規則第108号)

この規則は、昭和52年9月1日から施行する。

附 則(昭和53年6月規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年8月1日から施行する。ただし、第57条の改正規定は、昭和53年7月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和53年12月規則第138号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年9月規則第78号)

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。ただし、第3条第3号及び様式第3号に係る改正規定は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第11条、第21条の2、第27条第1号ア、第2号、第4号及び第5号、第28条第2号、第30条、第57条第1項第2号並びに第69条に係る改正規定は、昭和55年5月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 昭和55年4月1日前に大黒ふ頭地区のふ頭用地の使用の許可を受け、同日以後も継続して使用するものに係る使用料については、昭和55年4月1日から昭和56年3月31日までの間、この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第28条の規定中「150円」とあるのは、「110円」とする。

附 則(昭和56年2月規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年3月1日から施行する。ただし、第27条第1項第2号イ、第28条及び第70条に係る改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(暫定使用料)

3 昭和55年4月1日前に大黒ふ頭地区のふ頭用地の使用の許可を受け、同日以後も継続して使用するものに係る使用料については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間、この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第28条の規定中「170円」とあるのは、「130円」とする。

附 則(昭和56年3月規則第10号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年2月規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 昭和55年4月1日前に大黒ふ頭地区のふ頭用地の使用の許可を受け、同日以後も継続して使用するものに係る使用料については、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間、この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第28条の規定中「200円」とあるのは、「150円」とする。

附 則(昭和57年3月規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第27条第1号、第53条第1項及び第59条の改正規定は、昭和57年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

附 則(昭和57年8月規則第104号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年2月規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 昭和55年4月1日前に大黒ふ頭地区のふ頭用地の使用の許可を受け、同日以後も継続して使用するものに係る使用料については、昭和58年4月1日から昭和58年9月30日までの間、この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第28条の規定中「220円」とあるのは、「170円」とする。

附 則(昭和58年9月規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

(暫定使用料)

2 昭和55年4月1日前に大黒ふ頭地区のふ頭用地の使用の許可を受け、同日以後も継続して使用するものに係る使用料については、この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第28条の規定中「230円」とあるのは、昭和59年10月1日から昭和60年3月31日までの間は「210円」と、昭和60年4月1日から昭和60年9月30日までの間は「220円」とする。

附 則(昭和58年10月規則第98号)

この規則は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、目次の改正規定中「、貯木場及び貯炭場」を「及び貯木場」に改める部分、第2条の2第1項の改正規定、第3条第1号の改正規定中コを削る部分、第4章の章名の改正規定、第28条の2を削る改正規定及び様式第10号を削る改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月規則第38号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月規則第39号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月規則第91号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2、第26条、第41条の2第2項、様式第17号及び様式第18号の改正規定は昭和60年4月1日から、第69条第1項の改正規定は昭和60年5月1日から、第57条から第59条までの改正規定は昭和60年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により昭和60年4月1日前に発行した納入通知書については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月規則第49号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第27条第2号の改定規定は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(平成元年12月規則第109号)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

附 則(平成2年3月規則第16号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年11月規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第27条及び第47条の規定は、この規則の施行の日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月規則第40号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 目次の改正規定(「第8章 トラックスケール」を「第8章 削除」に改める部分に限る。)、第3条第2号の改定規定(「、トラックスケール」を削る部分に限る。)及び第8章の改定規定 公布の日

(2) 目次の改正規定(「第2章 岸壁、係船浮標及び小型油槽船係留施設」を「第2章 岸壁、係船浮標及び小型船係留施設」に改める部分に限る。)、第2条の2第1項の改正規定、第3条第2号の改正規定(「上屋」の前に「引き船係留施設、」を加える部分に限る。)、「第2章 岸壁、係船浮標及び小型油槽船係留施設」を「第2章 岸壁、係船浮標及び小型船係留施設」に改める改正規定及び第27条第2号エの改正規定 平成5年5月1日

(3) 第59条第2号の改正規定(イに係る部分に限る。) 平成5年8月1日

附 則(平成5年8月規則第96号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第27条第2号の規定は、この規則の施行の日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月規則第41号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成6年8月規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第27条第2号の規定は、この規則の施行の日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年12月規則第124号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成7年6月規則第74号)

この規則は、平成7年8月1日から施行する。ただし、第3条第1号ケ及びコ並びに第2号、第11条、第9号様式並びに第10号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年7月規則第96号)

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

附 則(平成8年3月規則第31号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年5月1日から施行する。ただし、第51条第1項の改正規定については、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第27条及び第47条の規定は、この規則の施行の日以後に開始する使用にかかる使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用にかかる使用料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成10年7月規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条件施行規則及び横浜市廃油処理施設使用規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宣修正の上使用することができる。

附 則(平成11年10月規則第93号)

この規則は、平成11年10月12日から施行する。ただし、第13条の改正規定、第54条第2項中第3号を削り、第4号を第3号とする改正規定及び第73条中第3号を削り、第4号を第3号とする改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月規則第23号)

この規則は、平成12年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第3条第1項第1号シ及びスの改正規定、第12章の改正規定、第12号様式及び第13号様式の改正規定並びに第24号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成14年3月規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第57条の次に1条を加える改正規定及び第59条の改正規定(赤レンガパーク駐車場に係る部分に限る。)は公布の日から起算して30日を経過した日から、第48条第1号及び第49条の改正規定、第53条第1項に各号を加える改正規定(大さん橋ふ頭内の旅客施設に係る部分に限る。)並びに第59条の改正規定(大さん橋ふ頭内の駐車場に係る部分に限る。)は平成14年5月31日から施行する。

附 則(平成14年6月規則第55号)

この規則中、第1条の規定は平成14年7月1日から、第2条の規定は公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附 則(平成14年9月規則第73号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16年3月規則第38号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月規則第49号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年6月規則第78号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年2月規則第20号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月25日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第57条の2第2項から第4項までの規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月規則第107号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月規則第136号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成18年3月規則第56号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月規則第29号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則及び横浜市入港料条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成21年3月規則第37号) 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の5第2項第1号の改正規定、第54条第2項第1号の改正規定、第73条第1号の改正規定及び第1号様式注意(2)の改正規定は公布の日から、第2条の2第1項第1号の改正規定、同項第3号の改正規定(「港湾環境整備施設」の次に「(店舗を除く。)」を加える部分に限る。)、第3条第1項第3号の改正規定、第8条の2第1項の改正規定、第69条の改正規定及び第70条第1項の改正規定は平成21年6月2日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成22年3月規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の横浜市港湾施設使用条例施行規則第8条の2第1項第4号アの規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月規則第32号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

附 則(平成25年1月規則第5号)

この規則は、平成25年2月1日から施行する。

附 則(平成25年3月規則第57号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月規則第34号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市港湾施設使用条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(平17規則107・追加、平19規則29・平21規則37・一部改正)

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(平20規則11・全改、平21規則37・一部改正)

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(平20規則11・全改)

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(平20規則11・全改、平24規則99・平30規則27・一部改正)

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(平20規則11・全改)

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(平20規則11・全改)

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第7号様式から第11号様式まで 削除

(平20規則11)

(平24規則99・全改)

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第13号様式 削除

(平13規則46)

(平2規則16・平4規則41・平6規則124・平10規則62・平13規則46・平17規則20・平17規則39・平18規則56・一部改正)

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(平21規則37・追加)

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(平21規則37・追加)

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(平6規則41・全改、平6規則124・平10規則62・平17規則136・平18規則56・一部改正)

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(平6規則41・全改、平6規則124・平17規則136・平18規則56・一部改正)

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第17号様式 削除

(平6規則41・全改、平6規則124・平19規則29・一部改正)

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(平6規則124・全改、平10規則62・平18規則56・一部改正)

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(平6規則124・全改、平10規則62・平18規則56・一部改正)

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第21号様式及び第22号様式 削除

(平16規則78)

(平6規則124・全改、平10規則62・平17規則20・平18規則56・一部改正)

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横浜市港湾施設使用条例施行規則

昭和26年2月25日 規則第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 土木及び港湾、都市計画、建築/第9類 土木及び港湾/第3章
沿革情報
昭和26年2月25日 規則第3号
昭和27年5月 規則第42号
昭和29年7月 規則第45号
昭和30年11月 規則第63号
昭和31年1月1日 規則第1号
昭和31年3月 規則第22号
昭和31年7月 規則第52号
昭和32年7月 規則第53号
昭和33年9月 規則第45号
昭和34年7月 規則第26号
昭和34年10月 規則第60号
昭和35年5月 規則第29号
昭和35年10月 規則第54号
昭和35年10月 規則第55号
昭和37年3月 規則第11号
昭和37年4月 規則第31号
昭和38年3月 規則第21号
昭和38年7月 規則第40号
昭和38年10月 規則第73号
昭和38年12月 規則第88号
昭和39年6月 規則第89号
昭和39年9月 規則第123号
昭和39年12月 規則第147号
昭和40年1月 規則第9号
昭和40年4月 規則第32号
昭和40年7月 規則第69号
昭和40年11月 規則第94号
昭和41年3月 規則第12号
昭和41年4月 規則第35号
昭和41年8月 規則第58号
昭和41年10月 規則第71号
昭和41年12月 規則第76号
昭和42年3月 規則第16号
昭和42年5月 規則第46号
昭和42年9月 規則第77号
昭和43年3月 規則第16号
昭和43年4月 規則第20号
昭和43年5月 規則第43号
昭和43年6月 規則第56号
昭和44年3月 規則第23号
昭和44年8月 規則第69号
昭和44年8月 規則第73号
昭和44年9月 規則第97号
昭和45年3月 規則第34号
昭和45年7月 規則第93号
昭和45年12月 規則第135号
昭和45年12月 規則第141号
昭和46年2月 規則第8号
昭和46年3月 規則第30号
昭和46年6月 規則第46号
昭和46年6月 規則第51号
昭和46年6月 規則第72号
昭和46年8月 規則第80号
昭和47年3月 規則第23号
昭和47年4月 規則第53号
昭和47年7月 規則第106号
昭和47年10月 規則第139号
昭和48年3月 規則第38号
昭和48年8月 規則第116号
昭和48年10月 規則第137号
昭和49年2月 規則第15号
昭和49年9月 規則第130号
昭和49年10月 規則第143号
昭和50年3月 規則第23号
昭和51年3月 規則第47号
昭和52年1月 規則第1号
昭和52年3月 規則第40号
昭和52年8月 規則第108号
昭和53年6月 規則第61号
昭和53年12月 規則第138号
昭和54年9月 規則第78号
昭和55年3月 規則第27号
昭和56年2月 規則第1号
昭和56年3月 規則第10号
昭和57年2月 規則第9号
昭和57年3月 規則第48号
昭和57年8月 規則第104号
昭和58年2月 規則第19号
昭和58年9月 規則第91号
昭和58年10月 規則第98号
昭和59年3月 規則第38号
昭和59年3月 規則第39号
昭和59年9月 規則第91号
昭和60年3月 規則第29号
昭和62年3月 規則第57号
昭和63年3月 規則第49号
平成元年12月 規則第109号
平成2年3月 規則第16号
平成3年11月 規則第101号
平成5年3月 規則第40号
平成5年8月 規則第96号
平成6年3月 規則第41号
平成6年8月 規則第75号
平成6年12月 規則第124号
平成7年6月 規則第74号
平成7年7月 規則第96号
平成8年3月 規則第31号
平成9年3月 規則第22号
平成10年7月 規則第62号
平成11年10月 規則第93号
平成12年3月27日 規則第23号
平成13年3月30日 規則第46号
平成14年3月18日 規則第18号
平成14年6月14日 規則第55号
平成14年9月25日 規則第73号
平成16年3月25日 規則第38号
平成16年4月1日 規則第49号
平成16年6月25日 規則第78号
平成17年2月28日 規則第20号
平成17年3月25日 規則第39号
平成17年6月24日 規則第107号
平成17年10月25日 規則第136号
平成18年3月24日 規則第56号
平成19年3月23日 規則第29号
平成19年9月28日 規則第97号
平成20年2月25日 規則第11号
平成21年3月27日 規則第37号
平成22年3月29日 規則第26号
平成23年3月25日 規則第32号
平成24年12月28日 規則第99号
平成25年1月25日 規則第5号
平成25年3月29日 規則第57号
平成28年3月25日 規則第34号
平成30年3月23日 規則第27号