横浜市ヘッダ 検索へのリンク トップメニューへのリンク リンク無し


○横浜市港湾施設使用条例

昭和24年9月26日

条例第49号

注 昭和60年3月から改正経過を注記した。

市会の議決を経て、主務大臣の認可を受け横浜市港湾施設使用条例を次のように定める。

横浜市港湾施設使用条例

(目的)

第1条 横浜市所属の港湾施設並びに国から貸付けを受け又は管理を委託された港湾施設の使用については、この条例の定めるところによる。

(施設)

第2条 この条例において「港湾施設」とは、港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設及びこれらに準ずる施設をいう。

2 港湾施設の設置について必要な事項は、市長が告示する。

(指定管理者の指定等)

第2条の2 別表第1に掲げる港湾施設の管理に関する次に掲げる業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。この場合において、同表に規定する同一の区分に属する港湾施設の管理に関する業務は、一の指定管理者に行わせるものとする。

(1) 第3条の許可(目的外使用に係る許可を除く。)及び第3条の2の許可(緑地(港湾環境整備施設としての緑地をいう。同条第12条の2及び第17条第2項において同じ。)に係る許可に限る。)に関すること。

(2) 港湾施設の施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) その他市長が定める業務

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、別表第1に定める方法により選定するものとする。

3 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、港湾施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5 市長は、別表第1の横浜港シンボルタワーの項及び八景島の項に掲げる港湾施設(以下これらの港湾施設を「横浜港シンボルタワー等」という。)以外の同表に掲げる港湾施設について、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、別表第1の2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定評価委員会(第21条第1項に規定する指定管理者選定評価委員会をいう。以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

6 市長は、横浜港シンボルタワー等について、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会(横浜市海づり施設条例(昭和53年7月横浜市条例第40号)第12条第1項に規定する横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴かなければならない。

7 前各項並びに次条及び第2条の4の規定にかかわらず、大黒ふ頭先端緑地の指定管理者の指定等に関する事項は、横浜市海づり施設条例に定めるところによる。

(平17条例87・追加、平21条例27・平22条例34・平23条例48・平24条例29・一部改正)

(指定管理者の指定等の公告)

第2条の3 市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(平17条例87・追加)

(管理の業務の評価)

第2条の4 指定管理者(横浜港シンボルタワー等の指定管理者を除く。)は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第2条の2第1項各号に掲げる港湾施設(横浜港シンボルタワー等を除く。)の管理に関する業務について、別表第1の2の右欄に掲げる担任事務の区分に応じ、それぞれ同表の左欄に掲げる選定評価委員会の評価を受けなければならない。

2 横浜港シンボルタワー等の指定管理者は、市長が特別の事情があると認める場合を除き、その指定の期間において、第2条の2第1項各号に掲げる横浜港シンボルタワー等の管理に関する業務について、横浜市海づり施設等指定管理者選定評価委員会の評価を受けなければならない。

(平23条例48・追加)

(許可)

第3条 港湾施設を使用し、又は利用しようとする者は、市長(第2条の2第1項第1号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、当該指定管理者。第4条第6条第7条第4号第8条第1項及び第9条第3項において同じ。)の許可を受けなければならない。

(平17条例87・平18条例77・平21条例27・一部改正)

(港湾施設における行為の制限)

第3条の2 港湾施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長(指定管理者に管理を行わせる緑地にあっては、当該指定管理者)の許可を受けなければならない。

(1) 業として広告写真の撮影又は映画の撮影その他これに類する行為をすること。

(2) 催事、集会その他これらに類する行事のため港湾施設の全部又は一部を一時的に独占して使用すること。

(平12条例48・追加、平17条例87・平21条例27・一部改正)

(貸付け)

第3条の3 市長は、第3条の規定にかかわらず、港湾法第43条の11第1項に規定する頭群を構成する港湾施設のうち、市長が告示するものを同法第55条第4項の規定により港湾運営会社(同法第43条の11第12項に規定する港湾運営会社をいう。以下同じ。)に貸し付けるものとする。

2 前項の規定により貸し付けられる港湾施設の使用に関し必要な事項については、同項第11条の2第17条の2及び第17条の3の規定に定めるもののほか、港湾運営会社と締結する当該港湾施設に係る貸付契約において定めるものとし、前条次条から第9条の3まで、第11条及び第18条から第20条までの規定は、適用しない。

(平24条例29・追加)

(使用制限)

第4条 市長は、港湾施設の管理上必要な限度において、港湾施設の使用者または利用者に対し、一定の行為を命じ、制限し、または禁ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第5条 港湾施設の使用者又は利用者は、その権利を譲渡、転貸又は担保に供することはできない。

(平17条例87・一部改正)

(工作物等の設備)

第6条 港湾施設の使用者又は利用者が使用場所又は利用場所に工作物その他の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。その設備を廃止し、又は変更しようとするときもまた、同様とする。

(平17条例87・一部改正)

(処分)

第7条 次のいずれかに該当するときは、港湾施設の使用若しくは利用を停止し、使用若しくは利用の許可を取り消し、又は使用場所若しくは利用場所を変更することができる。

(1) 許可申請に不正があったとき。

(2) 指定の期間内に使用料又は利用料金(第17条第1項に規定する利用料金をいう。)を納付しないとき。

(3) この条例又はこの条例によって発する命令に違反したとき。

(4) 公益上その他市長が必要と認めたとき。

(平17条例87・一部改正)

(物件の搬出又は撤去)

第8条 次の各号の一に該当する物件については、市長はその搬出又は撤去を命ずることがある。

(1) 港湾施設内に放置してあるはしけ、車両、パレットその他の港湾施設の利用を妨げるもの

(2) 許可、承認を得ないで蔵置又は設備したもの

(3) 公益上その他市長が必要と認めたもの

2 前項の場合義務者が不明なとき又はその命を履行しないときは、市長はその物件を収容し又は処分することができる。

3 前項の処分により得た金銭は、使用料その他の費用に充て、なお不足があるときは、その不足分を義務者から徴収する。

(専用使用等)

第9条 港湾施設の使用は、専用使用、定期使用及び一般使用に区分する。

2 専用使用とは、3年以内の期間を定めて、港湾施設をその使用目的に従い特定の者の使用に供することをいう。

3 定期使用とは、1年以内の期間で市長が指定した日に、港湾施設をその使用目的に従い特定の者の使用に供することをいう。

4 一般使用とは、15日以内の期間(特に許可を受けたときは、当該許可を受けた期間)を定めて、港湾施設をその使用目的に従い一般の者の使用に供することをいう。

5 専用使用、定期使用又は一般使用に供する港湾施設の種類は、規則で定める。

(平13条例11・全改)

(使用区分)

第9条の2 市長は、港湾施設の有効な利用または貨物の円滑な流通を図る必要があると認める場合には、岸壁、上屋及び荷さばき地を船舶の種類別もしくは航路別または貨物の仕向地別もしくは種類別等に使用区分を定め、使用させることができる。

2 前項の使用区分及び使用方法について必要な事項は、規則で定める。

(目的外使用)

第9条の3 目的外使用とは、港湾施設をその用途または目的を妨げない限度において使用させることをいう。

第10条 削除

(平13条例11)

(目的外使用に係る使用期間)

第11条 第9条第2項及び第4項の規定は、目的外使用について準用する。

(平13条例11・旧第11条の2繰上・一部改正)

(貸付期間)

第11条の2 第3条の3第1項の規定による港湾施設の貸付けの期間は、10年を超えることができない。

2 前項の期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から10年を超えることができない。

(平24条例29・追加)

(使用料)

第12条 第3条の規定により、港湾施設(第17条第1項に掲げる港湾施設を除く。)の使用の許可を受けた者は、次に掲げる額(第4号第8号第12号イ及び第15号(新港ふ頭旅客施設の使用料に限る。)に掲げるものにあっては、消費税法(昭和63年法律第108号)その他の法令に基づき消費税を免除される場合を除き、当該各号に定める額に1.08を乗じて得た額)の使用料を納付しなければならない。

(1) 岸壁使用料

 船舶(主として京浜港内を運航する汽艇、はしけ及び引き船を除く。)

(ア) 基本料金

a 係留12時間まで総トン数1トンごとに 10円5銭

係留時間が12時間を超えるときは、超過時間12時間までごとに総トン数1トンごとに6円70銭を加算する。

b aにかかわらず、内国航路定期客船は、係留12時間までごとに総トン数1トンごとに

6円70銭

c a及びbにかかわらず、1日に2回以上同一のふ頭内の岸壁を使用し、かつ、東京湾内のみを運航する旅客船については、当該旅客船が当該岸壁を1日に使用した時間を合計した時間を1回の係留時間として、a又はbで定めるところにより算定した額とする。

(イ) 割増料金

第9条の2第1項の規定により使用区分の定められた岸壁を、他の船舶に優先して船席の指定を受けて使用した船舶については、基本料金の5割に相当する額を加算する。

 貨物

(ア) 岸壁からはしけへ船積みする場合

貨物1トンまでごとに 13円40銭

(イ) はしけから岸壁へ陸揚げする場合

貨物1トンまでごとに 13円40銭

ただし、船舶の使用料を徴収した場合には、貨物の使用料は徴収しない。

 引き船(係留場所として市長が告示して定める岸壁に係留するものに限る。)

1月1隻ごとに 72,000円

ただし、第3号イの小型船係留施設使用料を徴収した引き船については、岸壁使用料は徴収しない。

(2) 削除

(3) 小型船係留施設使用料

 小型油槽船係留施設

係留24時間までごとに総トン数1トンごとに 3円

 引き船係留施設

1月1隻ごとに 72,000円

ただし、第1号ウの岸壁使用料を徴収した引き船については、小型船係留施設使用料は徴収しない。

(4) 上屋使用料

 専用使用

(ア) 鉄鋼上屋

1月1平方メートルまでごとに 1,503円

(イ) バナナ上屋

1月1平方メートルまでごとに 750円

(ウ) 青果上屋

1月1平方メートルまでごとに 1,350円

(エ) 航空貨物ターミナル

1月1平方メートルまでごとに 1,800円

(オ) その他の上屋

1月1平方メートルまでごとに 1,098円

 一般使用

(ア) 基本料金

a 鉄鋼上屋

1日1平方メートルまでごとに 52円

b その他の上屋

1日1平方メートルまでごとに 38円

(イ) 滞貨料

搬入の日から起算して60日を超えて蔵置された貨物については、基本料金のほかに61日以後1日1トンまでごとに30円を加算する。

(5) ふ頭用地使用料

 本牧ふ頭地区

(ア) 在来貨物ターミナル用地

1月1平方メートルまでごとに 430円

(イ) 舗装地(在来貨物ターミナル用地を除く。)

1月1平方メートルまでごとに 330円

(ウ) 未舗装地

1月1平方メートルまでごとに 280円

 山下ふ頭地区

(ア) 在来貨物ターミナル用地

1月1平方メートルまでごとに 430円

(イ) その他のふ頭用地

1月1平方メートルまでごとに 170円

 大さん橋ふ頭地区

1月1平方メートルまでごとに 170円

 新港ふ頭地区

1月1平方メートルまでごとに 150円

 山内ふ頭及び出田町ふ頭地区

1月1平方メートルまでごとに 150円

 大黒ふ頭地区

(ア) 在来貨物ターミナル用地

1月1平方メートルまでごとに 430円

(イ) 舗装地(在来貨物ターミナル用地を除く。)

1月1平方メートルまでごとに 330円

(ウ) 未舗装地

1月1平方メートルまでごとに 280円

 南本牧ふ頭地区

(ア) 舗装地

1月1平方メートルまでごとに 330円

(イ) 未舗装地

1月1平方メートルまでごとに 280円

 その他の地区

1月1平方メートルまでごとに 150円

(6) 荷さばき地使用料

 大黒ふ頭内の荷さばき地

(ア) 基本料金

1日1平方メートルまでごとに14円以内において規則で定める額

ただし、冷凍コンテナ用荷さばき地については、1日1平方メートルまでごとに73円以内において規則で定める額とする。

(イ) 滞貨料

搬入の日から起算して30日をこえて蔵置された貨物については、基本料金のほかに31日以後1日1トンまでごとに10円を加算する。

 金沢木材ふ頭内の荷さばき地

(ア) 基本料金

1日1平方メートルまでごとに6円以内において規則で定める額

(イ) 滞貨料

搬入の日から起算して60日をこえて蔵置された貨物については、基本料金のほかに次に掲げる額を加算する。

a 貨物搬入の日から起算して61日以後90日まで

1日1トンまでごとに3円以内において規則で定める額

b 貨物搬入の日から起算して91日以後

1日1トンまでごとに6円以内において規則で定める額

 その他の荷さばき地

(ア) 基本料金

1日1平方メートルまでごとに 14円

(イ) 滞貨料

搬入の日から起算して30日を超えて蔵置された貨物については、基本料金のほかに31日以後1日1トンまでごとに10円を加算する。

(7) 物揚場使用料

 船舶(主として京浜港内を運航する汽艇及びはしけを除く。)

係留24時間までごとに、総トン数1トンごとに 13円40銭

ただし、係留時間が2時間を超えないときは

総トン数1トンごとに 11円15銭

 貨物

(ア) 物揚場及び護岸からはしけへ船積みする場合

貨物1トンまでごとに 13円40銭

(イ) はしけから物揚場及び護岸へ陸揚げする場合

貨物1トンまでごとに 13円40銭

(ウ) 木材を物揚場及び護岸へ陸揚げする場合又は物揚場及び護岸から水面へ下ろす場合

貨物1トンまでごとに 13円40銭

ただし、船舶の使用料を徴収した場合には、貨物の使用料は徴収しない。

(8) 起重機使用料

固定式電動起重機(揚力50トン)

1台1時間までごとに 14,000円

ただし、本市職員が運転する場合は、次の料金を加算する。

 執務時間内

1時間までごとに 6,000円

 執務時間外

の料金の5割。ただし、深夜(午後10時から翌日の午前5時までをいう。)の場合は、の料金の10割

(9)から(11)まで 削除

(12) 事務所使用料

 総合事務所

(ア) 大黒ふ頭管理センター事務所、本牧ふ頭総合ビル及び本牧ふ頭C―D間事務所 1月1平方メートルまでごとに 1,200円

(イ) その他の総合事務所 1月1平方メートルまでごとに 900円

 上屋事務所

(ア) 航空貨物ターミナル事務所 1月1平方メートルまでごとに 1,000円

(イ) その他の上屋事務所 1月1平方メートルまでごとに 800円

 その他の事務所 1月1平方メートルまでごとに 800円

(13) 港湾厚生施設使用料

1月1平方メートルまでごとに 240円以内において規則で定める額

ただし、各室共用部分並びに娯楽室、シャワー室及びこれらに類するもので市長が必要と認めるものについては、無料とする。

(14) 自走式渡船橋使用料

1台12時間までごとに 16,250円

(15) 旅客施設使用料

事務室又は店舗(自動販売機設置場所を含む。)

1月1平方メートルまでごとに 2,000円

(16)及び(17) 削除

(18) 駐車施設使用料

新港ふ頭内の駐車場(乗合自動車以外の四輪自動車に限る。)

1台1回につき1時間まで 500円

使用時間が1時間を超えるときは、超過時間30分までごとに250円を加算する。

回数駐車券を発行する場合の使用料の額は、1台1回1時間につき、当該使用料の額から4割以内の額を割り引いて規則で定める額とする。

(19) 港湾環境整備施設使用料

 運動広場使用料

1日につき13,200円以内において規則で定める額

 テニスコート使用料

1面1時間までごとに1,100円以内において規則で定める額

 店舗使用料

1月1平方メートルまでごとに3,160円以内において規則で定める額

(20) 港湾施設(旅客施設を除く。)の目的外使用料

 電柱、電線、変圧塔、公衆電話所、郵便差出箱、広告塔その他これらに類する工作物を設ける場合

(ア) 第一種電柱(電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。(イ)及び(ウ)において同じ。)を支持するものをいう。)

1本につき1年 3,000円

(イ) 第二種電柱(電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものをいう。)

1本につき1年 4,700円

(ウ) 第三種電柱(電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。)

1本につき1年 6,300円

(エ) 第一種電話柱(電話柱(電話その他の通信又は放送の用を供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。(オ)及び(カ)において同じ。)を支持するものをいう。)

1本につき1年 2,700円

(オ) 第二種電話柱(電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものをいう。)

1本につき1年 4,400円

(カ) 第三種電話柱(電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。)

1本につき1年 6,000円

(キ) その他の柱類

1本につき1年 270円

(ク) 共架電線その他上空に設ける線類

1メートルにつき1年 27円

(ケ) 地下電線その他地下に設ける線類

1メートルにつき1年 16円

(コ) 地上に設ける変圧器等の工作物

1個につき1年 2,700円

(サ) 地下に設ける変圧器等の工作物

1平方メートルにつき1年 1,600円

(シ) 変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年 5,400円

(ス) 郵便差出箱及び信書便差出箱

1個につき1年 2,300円

(セ) 広告塔

1平方メートルにつき1年 12,000円

(ソ) その他のもの

1平方メートルにつき1年 5,400円

 地下埋設物を設ける場合

(ア) 埋設管

a 外径が0.07メートル未満のもの

1メートルにつき1年 110円

b 外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

1メートルにつき1年 160円

c 外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

1メートルにつき1年 240円

d 外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

1メートルにつき1年 330円

e 外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

1メートルにつき1年 490円

f 外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

1メートルにつき1年 650円

g 外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

1メートルにつき1年 1,100円

h 外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

1メートルにつき1年 1,600円

i 外径が1メートル以上のもの

1メートルにつき1年 3,300円

(イ) その他の工作物

a 本牧ふ頭、山下ふ頭、大さん橋ふ頭、大黒ふ頭及び南本牧ふ頭地区

1平方メートルにつき1月 160円

b その他の地区

1平方メートルにつき1月 150円

 上空工作物を設ける場合

(ア) 標識

1本につき1年 4,400円

(イ) 旗ざお

a 催事、集会その他これらに類する行事に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日 120円

b その他のもの

1本につき1月 1,200円

(ウ) 

a 催事、集会その他これらに類する行事に際し、一時的に設けるもの

1平方メートルにつき1日 120円

b その他のもの

1平方メートルにつき1月 1,200円

(エ) アーチ

1基につき1月 5,800円

(オ) その他の上空工作物

a 本牧ふ頭、山下ふ頭、大さん橋ふ頭、大黒ふ頭及び南本牧ふ頭地区

1平方メートルにつき1月 160円

b その他の地区

1平方メートルにつき1月 150円

 太陽光発電設備又は風力発電設備を設ける場合

1平方メートルにつき1年 5,400円

 つり上げクレーン、ひさしその他これらに類する工作物を設ける場合

1平方メートルにつき1年 3,900円

 自動販売機を設ける場合

1平方メートルにつき1月 1,000円

 催事、集会その他これらに類する行事に際し、露店、商品置場その他これらに類する施設を一時的に設ける場合

1平方メートルにつき1日 120円

 工事用施設その他これに類する施設を設ける場合

1平方メートルにつき1月 1,200円

 航空法(昭和27年法律第231号)第79条ただし書の規定による国土交通大臣の許可を受けて回転翼航空機の場外離着陸場として使用する場合

(ア) 着陸料

a 最大離陸重量が1トン以下のもの

1機1回につき 1,000円

b 最大離陸重量が1トンを超え6トン以下のもの

1機1回につき 2,000円

c 最大離陸重量が6トンを超えるもの

1機1回につき2,000円に6トンを超える重量について1トンまでごとに1,000円を加算した額

(イ) 停留料

着陸から離陸までの時間が1時間を超えるときは、1時間を超える時間について1機につき1時間までごとに500円

(昭60条例13・昭62条例26・昭63条例20・昭63条例50・平2条例16・平3条例42・平4条例32・平5条例28・平7条例35・平7条例82・平9条例31・平12条例48・平13条例11・平14条例25・平14条例33・平16条例33・平17条例59・平17条例87・平18条例32・平18条例77・平21条例27・平22条例16・平23条例27・平23条例48・平24条例29・平24条例30・平25条例84・平27条例20・平27条例50・平29条例59・一部改正)

(港湾施設における行為に係る使用料)

第12条の2 第3条の2の規定により、港湾施設(第17条第2項に掲げる緑地を除く。)において第3条の2各号に掲げる行為の許可を受けた者は、次に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(1) 業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 30,000円

(2) 業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 60,000円

(3) 催事、集会その他これらに類する行事のため港湾施設の全部又は一部を一時的に独占して使用する場合

 入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収する場合

(ア) 西区みなとみらい一丁目及びみなとみらい二丁目並びに中区海岸通、新港一丁目及び新港二丁目地内の緑地

1日1平方メートルまでごとに 60円

(イ) その他の港湾施設

1日1平方メートルまでごとに 20円

 入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収しない場合

(ア) 西区みなとみらい一丁目及びみなとみらい二丁目並びに中区海岸通、新港一丁目及び新港二丁目地内の緑地

1日1平方メートルまでごとに 15円

(イ) その他の港湾施設

1日1平方メートルまでごとに 10円

(平12条例48・追加、平17条例87・平21条例27・一部改正)

(使用料の減免)

第13条 市長は、特別の事由があると認めるときは、前2条の使用料を減免することができる。

(平12条例48・一部改正)

(使用料の徴収方法)

第14条 使用料の徴収方法について必要な事項は、規則で定める。

(端数計算及び最低料金)

第15条 使用料の計算は1件または1口ごとの計算とし、円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2 前項の計算により1件又は1口500円未満のときは500円とする。ただし、駐車施設の使用料については、この限りでない。

3 第12条第20号の目的外使用料の額を算出する基礎となる面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はその面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(平14条例33・平17条例59・平17条例87・平21条例27・平27条例50・平29条例59・一部改正)

(使用料の日割計算等)

第15条の2 旅客施設の使用開始日又は使用終了日の属する月の使用日数が1月に満たない場合においては、その月の使用料の額は、日割計算による。

2 第12条第20号の目的外使用料のうち、その額を年額で定めているものに係る目的外使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、当該目的外使用料の額は、月額をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

(平5条例28・平7条例82・平21条例27・平24条例29・平27条例50・一部改正)

(使用料の還付)

第16条 既納の使用料は、還付しない。但し、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。

(1) 不可抗力による使用不能のとき。

(2) その他市長において相当な事由ありと認めたとき。

(利用料金等)

第17条 第3条の規定により、次の各号に掲げる港湾施設の利用の許可を受けた者は、指定管理者に対し、当該各号に定める額の範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めた額のその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(1) みなとみらいさん橋A、みなとみらいさん橋B、みなとみらいさん橋C、みなとみらいさん橋D、八景島さん橋及び八景島西浜さん橋

 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第2条第4項に規定する小型船舶

1隻1回につき 4,000円

 その他の船舶(主として京浜港内を運航する汽艇及びはしけを除く。)

1日につき係留12時間まで総トン数1トンごとに 10円5銭

係留時間が12時間を超えるときは、超過時間12時間までごとに総トン数1トンごとに6円70銭を加算する。

(2) 旅客施設

 大さん橋国際客船ターミナル

(ア) 第1ホール及び第2ホール(会合及び催物等に利用する場合に限る。)

別表第2に定める額

(イ) 出入国ロビー及びクルーズデッキ

a 催物及び物品販売等に利用する場合

1日1平方メートルまでごとに 250円

b 業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 30,000円

c 業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 60,000円

(ウ) 屋上広場

a 会合及び催物等に利用する場合

(a) 入場料その他これに類するものを当該会合及び催物等に参加する者から徴収する場合

1日1平方メートルまでごとに 60円

(b) 入場料その他これに類するものを当該会合及び催物等に参加する者から徴収しない場合

1日1平方メートルまでごとに 15円

b 業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 30,000円

c 業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 60,000円

(エ) 発券所

1日1区画につき 1,000円

(オ) 事務室又は店舗(自動販売機設置場所を含む。)

1月1平方メートルまでごとに 3,000円

 みなとみらいさん橋付属旅客施設及び八景島客船ターミナル

事務室又は店舗(自動販売機設置場所を含む。)

1月1平方メートルまでごとに 2,000円

(3) 駐車施設

 大さん橋駐車場

(ア) 乗合自動車 1台1回につき1時間までごとに 1,000円

(イ) (ア)以外の四輪自動車

a 大さん橋ふ頭を使用している旅客船の旅客が当該旅客船に乗船するために利用する場合

(a) 1台1回につき3時間まで 500円

(b) 1台1回につき3時間を超え24時間まで 1,250円

利用時間が24時間を超えるときは、超過時間24時間までごとに1,250円を加算する。

b a以外の場合

1台1回につき1時間までごとに 500円

c 自動二輪車 1台1日1回につき 240円

 臨港パーク駐車場

1台1回につき1時間までごとに 500円

 横浜港シンボルタワー駐車場

(ア) 乗合自動車 1台1日1回につき 500円

(イ) (ア)以外の四輪自動車

a 1台1日1回につき3時間まで 250円

b 1台1日1回につき3時間を超え5時間まで 350円

c 1台1日1回につき5時間を超えるとき。 500円

(ウ) 自動二輪車 1台1日1回につき 70円

(4) 日本丸メモリアルパーク

 展示施設

別表第3に定める額

 研修施設

別表第4に定める額

2 第3条の2の規定により、緑地(大黒ふ頭先端緑地、国際交流ゾーン、臨港パーク、日本丸メモリアルパーク、横浜港シンボルタワー及び八景島緑地に限る。)において同条各号に掲げる行為の許可を受けた者は、指定管理者に対し、次に定める額の範囲内において指定管理者が市長の承認を得て定めた額の利用料金を支払わなければならない。

(1) 業として広告写真の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 30,000円

(2) 業として映画の撮影その他これに類する行為をする場合

1日につき 60,000円

(3) 催事、集会その他これらに類する行事のため緑地の全部又は一部を一時的に独占して利用する場合

 入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収する場合

(ア) 国際交流ゾーン、臨港パーク、日本丸メモリアルパーク及び八景島緑地

1日1平方メートルまでごとに 60円

(イ) 大黒ふ頭先端緑地及び横浜港シンボルタワー

1日1平方メートルまでごとに 20円

 入場料その他これに類するものを行事に参加する者から徴収しない場合

(ア) 国際交流ゾーン、臨港パーク、日本丸メモリアルパーク及び八景島緑地

1日1平方メートルまでごとに 15円

(イ) 大黒ふ頭先端緑地及び横浜港シンボルタワー

1日1平方メートルまでごとに 10円

3 利用料金の計算は1件又は1口ごとの計算とし、円未満の端数を生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4 前項の計算により1件又は1口500円未満のときは、500円とする。ただし、大さん橋国際客船ターミナルの第1ホール及び第2ホール、駐車施設並びに日本丸メモリアルパークの展示施設の利用料金については、この限りでない。

5 指定管理者は、特別の事由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

6 既納の利用料金は、返還しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 不可抗力による使用不能のとき。

(2) その他指定管理者において必要があると認めるとき。

(平17条例87・追加、平17条例106・平18条例77・平27条例50・一部改正)

(貸付料)

第17条の2 第3条の3第1項の規定により、次の各号に掲げる港湾施設の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、当該各号に掲げる額の貸付料を支払わなければならない。

(1) 岸壁

1月につき 3,390,000円

(2) コンテナ上屋

1月1平方メートルまでごとに 540円

(3) コンテナターミナル用地

1月1平方メートルまでごとに 70円

(4) 重量物用橋型起重機

1台1月につき 2,700,000円

(5) 事務所

 上屋事務所

1月1平方メートルまでごとに 540円

 その他の事務所

1月1平方メートルまでごとに 500円

(平24条例29・追加、平25条例84・平27条例20・一部改正)

(貸付料の減免)

第17条の3 市長は、災害その他借受者の責めに帰すことのできない事由により、当該借受者が貸付けを受けている港湾施設の全部又は一部を使用することができなくなったときは、前条の貸付料を減免することができる。

(平24条例29・追加)

(原状回復の義務)

第18条 使用者若しくは利用者が港湾施設の使用若しくは利用を終了したとき、又は使用若しくは利用の許可を取り消されたときは、自己の負担において、直ちにこれを原状に復し、検査を受けなければならない。

(平17条例87・旧第17条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第19条 使用者又は利用者が港湾施設をき損したときは、市長の命ずるところに従って、補修又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の場合、使用者又は利用者がその義務を履行しないときは、市長において、これを執行し、義務者よりその費用を徴収する。

(平17条例87・旧第18条繰下・一部改正)

第20条 港湾施設の使用又は利用により船舶又は貨物その他について生じた損害は、その原因を問わず、すべて使用者又は利用者においてその責に任ずるものとする。

2 この条例及びこの条例に基く規則若しくはこれらに基いて行う処分又は指示によって生じた損害についても、また同様とする。

(平17条例87・旧第19条繰下・一部改正)

(指定管理者選定評価委員会)

第21条 別表第1の2の右欄に掲げる担任事務を行うため、それぞれ同表の左欄に掲げる指定管理者選定評価委員会を置く。

2 選定評価委員会は、それぞれ市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3 前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平23条例48・追加)

(罰則)

第22条 偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

2 次の各号の一に該当する者は、10,000円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定による許可を受けないで港湾施設を使用した者又は第3条の2の規定による許可を受けないで同条各号に掲げる行為をした者

(2) 不正の手段により第3条又は第3条の2の規定による許可を受けた者

(3) 第3条又は第3条の2の規定による許可の条件に違反した者

(4) その他この条例又はこの条例に基づく処分に違反した者

(平12条例48・一部改正、平17条例87・旧第20条繰下、平23条例48・旧第21条繰下)

(委任)

第23条 この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、市長が定める。

(平17条例87・旧第26条繰上・旧第21条繰下、平23条例48・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、昭和24年8月1日から適用する。

(平24条例29・全改)

(横浜市桟橋上屋使用条例の廃止)

2 横浜市桟橋上屋使用条例(昭和7年12月横浜市条例第11号)は、廃止する。

(平24条例29・全改)

(港湾施設の貸付けの特例)

3 市長は、第3条の3第1項の規定により港湾施設を港湾運営会社に貸し付ける日の前日までの間は、同項の規定にかかわらず、港湾法附則第20項に規定する特定埠頭群を構成する港湾施設のうち、市長が告示するものを同法附則第26項の規定により適用される同法第55条第4項の規定により特例港湾運営会社(同法附則第20項に規定する特例港湾運営会社をいう。)に貸し付けることができる。

(平24条例29・全改)

4 前項の規定による港湾施設の貸付けについては、第3条の3第2項第11条の2第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第3条の3第2項中「前項」とあるのは「附則第3項」と、「港湾運営会社」とあるのは「特例港湾運営会社(港湾法附則第20項に規定する特例港湾運営会社をいう。)」と、第11条の2第1項及び第17条の2中「第3条の3第1項」とあるのは「附則第3項」と読み替えるものとする。

(平24条例29・全改)

附 則(昭和25年6月条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和25年12月条例第50号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和25年11月15日から適用する。

附 則(昭和26年4月条例第25号)

この条例は、昭和26年5月1日から施行する。

附 則(昭和26年8月条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年7月1日から適用する。

2 この条例適用の際港湾施設の使用について、関東海運局から許可を受けている者は、これをこの条例の各相当規定により許可を受けた者とみなす。

附 則(昭和27年5月条例第21号)

この条例は、昭和27年6月1日から施行する。

附 則(昭和29年7月条例第31号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和29年7月規則第44号により同年9月1日から施行)

付 則(昭和31年3月条例第2号)

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

付 則(昭和31年6月条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和31年7月規則第51号により同年同月13日から施行)

付 則(昭和32年5月条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和32年12月条例第36号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

付 則(昭和33年5月条例第17号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

付 則(昭和33年10月条例第42号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行し、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

付 則(昭和34年10月条例第28号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行し、施行日以後の使用にかかる使用料から適用する。

付 則(昭和36年9月条例第33号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行し、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

付 則(昭和38年3月条例第10号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

付 則(昭和38年9月条例第29号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

付 則(昭和38年条例第47号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

付 則(昭和39年6月条例第88号)

この条例中第12条第14号の改正規定は公布の日から、第12条第1号、第2号及び第7号の改正規定は昭和39年9月1日から施行し、第12条第5号の改正規定は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和39年8月条例第94号)

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

付 則(昭和39年12月条例第111号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和40年4月条例第18号)

(施行期日)

1 この条例中第12条第1項第4号ア、第11号、第13号及び同条第2項の改正規定は公布の日から、第12条第1項第4号イ及び第6号の改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において使用の許可を受け、施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、この条例による改正後の規定を適用する。ただし、施行日の前日までに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和40年7月条例第37号)

この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

付 則(昭和41年8月条例第40号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和41年9月1日から施行する。

付 則(昭和41年10月条例第50号)

この条例は、昭和41年11月1日から施行し、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

付 則(昭和43年4月条例第24号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

付 則(昭和43年4月条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第9条の2、第12条第1項第1号及び第4号の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(昭和43年5月規則第42号により同年6月15日から施行)

(経過措置)

2 この条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において使用の許可を受け施行日以前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和44年9月条例第65号)

この条例は、公布の日から起算して、30日を経過した日から施行し、この条例施行の日以後の使用に係る使用料から適用する。

付 則(昭和45年3月条例第23号)

(施行期日)

1 この条例中第12条第1項第5号及び第11号に係る改正規定は、昭和45年4月1日から、第12条第1項第4号、第6号及び第10号に係る改正規定は、昭和45年5月1日から、第12条第1項第1号、第2号及び第7号に係る改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係る使用料については、なお従前の例による。

(昭和45年3月規則第23号により第12条第1項第1号、第2号及び第7号に係る改正規定は同年5月1日から施行)

付 則(昭和46年6月条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和46年12月条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において使用の許可を受け、施行日前から施行日以後にわたって使用するものに係るけい船浮標使用料については、なお従前の例による。

付 則(昭和47年10月条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年3月条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項第4号に係る改正規定中「本牧ふ頭内の上屋」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の上屋」に改める改正規定及び同項第6号に係る改正規定中「本牧ふ頭内の荷さばき地」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の荷さばき地」に改める改正規定は、規則で定める日から、第12条第1項第10号及び第19号に係る改正規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(昭和55年12月規則第142号により「本牧ふ頭内の上屋」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の上屋」に改める改正規定及び「本牧ふ頭内の荷さばき地」を「本牧ふ頭及び山下ふ頭内の荷さばき地」に改める改正規定は、昭和56年1月5日から施行)

附 則(昭和49年10月条例第73号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月条例第22号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第20号に係る改正規定は、昭和51年5月1日から施行する。

附 則(昭和52年1月条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第1号、第2号及び第7号の規定は、昭和52年5月1日以後に使用許可を受けた岸壁、けい船浮標及び物揚場の使用に係る使用料から適用する。

附 則(昭和53年6月条例第37号)

この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月条例第55号)

この条例は、昭和54年11月1日から施行する。ただし、第12条第1項第23号に係る改正規定は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第1号から第3号まで、第4号イ、第6号から第9号まで、第21号ア(イ)及び第22号並びに同条第3項に係る改正規定は、昭和55年5月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)第12条第1項第1号から第3号まで及び第7号から第9号までの規定は、昭和55年5月1日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(暫定使用料)

3 新条例第12条の規定にかかわらず、附則別表区分の欄に掲げる使用料のうち、新条例の規定による額が当該欄に掲げる金額であるものについては、同表期間の項に掲げる期間は、当該各項に掲げる金額とする。

(暫定使用料に係る経過措置)

4 前項の場合において、附則別表期間の項に掲げる各期間の末日以前からその翌日以後にわたる使用に係る岸壁使用料、物揚場使用料、起重機使用料及び重量物用橋型起重機使用料については、それぞれ当該末日の属する期間の欄に掲げる金額とする。

附則別表

専用使用に係る使用料

期間

区分

昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで

昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで

昭和57年4月1日から昭和57年9月30日まで

昭和57年10月1日から昭和58年3月31日まで

ふ頭用地使用料

本牧ふ頭地区

330円

210円

240円

280円

280円以上330円以内において規則で定める額

280円

180円

210円

240円

240円以上280円以内において規則で定める額

山下ふ頭及び大さん橋ふ頭地区

170円

110円

130円

150円

150円以上170円以内において規則で定める額

新港ふ頭、高島ふ頭、山内ふ頭、出田町ふ頭その他の地区

150円

100円

110円

130円

130円以上150円以内において規則で定める額

駐車施設使用料

車両置場

13,000円

10,000円

 

18,000円

14,000円

バナナ上屋使用料

750円

690円

 

一般使用に係る使用料

期間

区分

昭和55年5月1日から昭和56年3月31日まで

昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで

昭和57年4月1日から昭和57年9月30日まで

昭和57年10月1日から昭和58年3月31日まで

岸壁使用料

9円

8円50銭

 

7円50銭

7円

上屋、倉庫使用料

38円

24円

28円

33円

33円以上38円以内において規則で定める額

荷さばき地使用料

その他の荷さばき地

14円

9円

10円

12円

12円以上14円以内において規則で定める額

滞貨料

10円

7円

8円

9円

9円以上10円以内において規則で定める額

物揚場使用料

9円

8円50銭

 

7円50銭

7円

起重機使用料

固定式電動起重機

14,000円

10,500円

 

6,000円

4,500円

重量物用橋型起重機使用料

356,000円

300,000円

328,000円

 

178,000円

150,000円

164,000円

89,000円

75,000円

82,000円

駐車施設使用料

本牧ふ頭内以外の駐車場において乗合自動車以外の四輪自動車が使用する場合

500円

400円

 

1,000円

800円

コンテナ上屋使用料

52円

35円

40円

46円

46円以上52円以内において規則で定める額

全天候はしけ上屋使用料

38円

30円

33円

33円以上38円以内において規則で定める額

附 則(昭和55年10月条例第65号)

この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

附 則(昭和56年1月条例第1号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年3月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年5月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定中第18号エを削る部分並びに第15条第2項及び第15条の2の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第1号から第3号まで及び第7号の規定は、昭和57年5月1日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年10月条例第50号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第11条の改正規定及び第12条第1項の改正規定中第12号を削る部分は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年5月1日から施行する。ただし、第12条第1項第6号、第18号及び第23号の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第1号、第2号及び第8号の規定は、昭和59年5月1日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第1項第22号ア及びイの改正規定は昭和60年5月1日から、同項第21号の改正規定(同号ア(イ)を改める部分に限る。)は昭和60年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月条例第26号)

(施行期日)

1 この条例中、第12条第1項第9号の改正規定は昭和62年5月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第9号の規定は、昭和62年5月1日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月条例第20号)

この条例は、昭和63年5月1日から施行する。

附 則(昭和63年9月条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年11月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第1号、第2号及び第7号の規定は、昭和63年11月1日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成2年3月条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年5月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び第12条第1項第14号から第21号までの改正規定は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第1号、第2号及び第7号の規定は、平成2年5月1日以後に開始する使用に係る使用料から適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年9月条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第4号イ(ア)、第8号、第14号、第15号ア、第3項及び第4項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月条例第32号)

この条例は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成5年3月条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年5月1日から施行する。ただし、第12条第1項各号列記以外の部分、同項第15号、第18号及び第20号並びに第15条の2の改正規定は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第1号、第2号、第3号ア及び第7号の規定は、平成5年5月1日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年8月1日から施行する。ただし、第12条第1項第1号ア(イ)、第4号、第10号及び第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第5号ア及びカ並びに第9号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年12月条例第82号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第20号ア及びイ(ア)の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年5月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定中「1.03」を「1.05」に改める部分及び同条第2項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成9年4月1日から平成9年4月30日までの間のこの条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)第12条第1項第4号イ、第8号、第14号及び第15号ア(新港ふ頭旅客施設の目的外使用料に限る。)に掲げる額に対して乗ずることとなる新条例第12条に定める率の規定の適用については、同条中「1.05」とあるのは「1.03」とする。

3 新条例第12条第1項第1号ア(ア)、第2号、第4号イ(ア)、第8号、第14号、第15号ア(新港ふ頭旅客施設の目的外使用料に限る。)、第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する使用に係る使用料について適用し、施行日前から施行日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4 新条例第12条第1項第4号イ(イ)の規定(附則第2項に定める新条例第12条に定める率の適用に関する部分を除く。)は、施行日以後に搬出する貨物について適用し、同日前に搬出した貨物については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月条例第48号)

この条例は、平成12年5月1日から施行する。ただし、第12条第1項第17号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年2月条例第11号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月条例第25号)

この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附 則(平成14年6月条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。ただし、第12条第1項第15号の改正規定(同号ア(オ)及びイの部分に限る。)は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項各号列記以外の部分及び同項第14号の規定は、この条例の施行の日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、同日前から同日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月条例第33号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)第12条第1項第15号ア(ア)、第15条第2項ただし書及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 新条例第12条第1項第18号ア(ウ)b(a)(ii)及び同号ア(ウ)b(b)の規定は、施行日以後に開始する使用に係る使用料について適用し、施行日前から施行日以後にわたる使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月条例第87号)

(施行期日)

1 この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の横浜市港湾施設使用条例第21条の規定によりその管理の一部を委託している港湾施設については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)第12条の2の規定は、第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新条例第12条の2に規定する緑地における行為に係る使用料について適用し、施行日前の行為に係る使用料については、なお従前の例による。

4 新条例第17条第1項及び第2項の規定は、施行日以後の同条第1項に規定する港湾施設の利用及び同条第2項に規定する緑地における行為に係る利用料金について適用する。

附 則(平成17年9月条例第106号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第17条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日以後の同条第1項に規定する港湾施設の利用及び同条第2項に規定する緑地における行為に係る利用料金について適用する。

附 則(平成18年3月条例第32号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月条例第77号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第19号の改正規定は、平成21年6月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第1項第20号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月条例第16号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月条例第34号)

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条第4号ア(ア)及び(オ)の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年12月条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

附 則(平成24年3月条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の2第1項第1号、第12条第20号及び第15条の2第2項の改正規定並びに附則第3項の規定は平成24年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(平成24年6月規則第67号により別表第1物流等関連施設の項の改正規定(「みなとみらい中央物揚場」を「みなとみらい中央物揚場、本牧ふ頭D突堤先端物揚場」に改める部分及び「(本牧ふ頭D突堤1号線を除く。)」を削る部分に限る。)は同年7月1日から施行)

(平成24年12月規則第98号により第3条の2の次に1条を加える改正規定、第11条の次に1条を加える改正規定、第12条第4号から第6号まで及び第9号から第11号までの改正規定、第17条の次に2条を加える改正規定、附則の改正規定、別表第1物流等関連施設の項の改正規定(「

 

みなとみらい中央物揚場

 

 

」を「

 

みなとみらい中央物揚場

本牧ふ頭D突堤先端物揚場

 

 

」に改める部分及び「(本牧ふ頭D突堤1号線を除く。)」を削る部分を除く。)並びに別表第1の3の改正規定は、平成25年1月1日から施行)

(準備行為)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(次項において「新条例」という。)の規定に基づく本牧ふ頭D突堤先端物揚場及び本牧ふ頭D突堤1号線を供用するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 新条例第12条第20号の規定は、平成24年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月条例第84号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例第12条の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年2月条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第17条の2第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)第12条第20号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 新条例第17条の2第4号の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後の貸付けに係る貸付料について適用し、同日前の貸付けに係る貸付料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年6月条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第12条第13号、第15条第2項ただし書及び第15条の2第1項の改正規定並びに別表第1港湾関係厚生施設の項の改正規定(「港湾労働者共同住宅第2新山下寮」を削る部分に限る。)は規則で定める日から施行する。

(平成28年3月規則第16号により第12条第13号、第15条第2項ただし書及び第15条の2第1項の改正規定並びに別表第1港湾関係厚生施設の項の改正規定(「港湾労働者共同住宅第2新山下寮」を削る部分に限る。)は、同年4月1日から施行)

(準備行為)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)別表第1物流等関連施設の項、港湾厚生関連施設の項及び八景島の項に掲げる港湾施設に係る指定管理者の指定等に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 新条例第17条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の行為に係る利用料金について適用する。

附 則(平成28年2月条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の横浜市港湾施設使用条例(以下「新条例」という。)第12条第20号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、この条例の施行の日前から引き続き横浜市港湾施設使用条例第3条の許可を受けている使用に係る使用料(前項の規定によりなお従前の例によることとされた使用料を除く。)について、当該使用に係る物件の種類ごとに新条例第12条第20号及び第15条の規定により算出した平成30年度に納付すべき使用料の額がこの条例による改正前の横浜市港湾施設使用条例第12条第20号及び第15条の規定により算出することとした場合の平成30年度に納付すべき使用料の額に1.2を乗じて得た額(以下「調整後の額」という。)を超える場合は、新条例第12条第20号及び第15条の規定にかかわらず、調整後の額を平成30年度における当該物件の種類ごとの使用料の額とする。

別表第1(第2条の2第1項、第2項及び第5項)

(平22条例34・全改、平23条例48・平24条例29・平27条例20・平27条例50・平29条例59・一部改正)

区分

港湾施設

指定管理者の選定の方法

物流等関連施設

出田町ふ頭C岸壁

瑞穂ふ頭岸壁

山内ふ頭岸壁

本牧ふ頭新建材の岸壁

小型油槽船係留さん橋

引き船係留施設

大黒ふ頭の上屋

出田町ふ頭の上屋(付属建物を含む。)

山内ふ頭上屋

山下ふ頭の上屋(航空貨物ターミナルを除く。)

本牧ふ頭の上屋(コンテナ上屋を除く。)

鶴見地区港湾施設用地Ⅰ

大黒ふ頭港湾施設用地Ⅰ

出田町ふ頭港湾施設用地Ⅰ

瑞穂ふ頭港湾施設用地Ⅰ

山内ふ頭港湾施設用地Ⅰ

みなとみらい中央地区港湾施設用地Ⅰ

山下ふ頭港湾施設用地Ⅰ

本牧ふ頭港湾施設用地Ⅰ

南本牧ふ頭港湾施設用地

金沢木材ふ頭港湾施設用地

大黒ふ頭の在来貨物ターミナル用地

山下ふ頭の在来貨物ターミナル用地

本牧ふ頭の在来貨物ターミナル用地

金沢木材ふ頭在来貨物ターミナル用地

大黒ふ頭の荷さばき地

出田町ふ頭の荷さばき地

瑞穂ふ頭の荷さばき地

山内ふ頭A号荷さばき地

山下ふ頭の荷さばき地

本牧ふ頭の荷さばき地

金沢木材ふ頭の荷さばき地

末広町物揚場

出田町ふ頭西物揚場

瑞穂ふ頭物揚場

みなとみらい中央物揚場

本牧ふ頭D突堤先端物揚場

金沢木材ふ頭の物揚場

大黒ふ頭の道路(大黒ふ頭1号線、3号線、6号線、18号線及び21号線を除く。)

出田町ふ頭の道路(出田町ふ頭1号線を除く。)

瑞穂ふ頭の道路(瑞穂橋を含む。)

山下ふ頭の道路

本牧ふ頭A突堤の道路(臨港道路本牧A突堤連絡線を除く。)

本牧ふ頭B突堤の道路

本牧ふ頭B―C間の道路

本牧ふ頭C突堤中央道路

本牧ふ頭C―D間の道路

本牧ふ頭D突堤の道路

南本牧ふ頭1号線、5号線、6号線及び南本牧大橋側道

金沢木材ふ頭1号線及び2号線

大黒ふ頭管理センター事務所

本牧ふ頭総合ビル

本牧新建材ふ頭事務所

大黒ふ頭の上屋事務所

山内ふ頭上屋事務所

山下ふ頭の上屋事務所(航空貨物ターミナル事務所を除く。)

本牧ふ頭の上屋事務所(コンテナ上屋事務所を除く。)

小型油槽船係留さん橋事務所

本牧ふ頭A突堤事務所

本牧A突堤基部事務所

小型油槽船係留さん橋休憩所

大黒ふ頭2号物揚場休憩所

港湾労働者山内ふ頭休憩所

本牧ふ頭B突堤2号上屋付属シャワー施設

本牧ふ頭C突堤3・4号上屋付属シャワー施設

本牧ふ頭C突堤労働者休憩所

本牧ターミナルオフィスセンター休憩施設

南本牧ふ頭休憩施設

大黒ふ頭緑地

横浜市の在来貨物及び建材等の取扱いに関する施策の方針を理解し、物流施設の使用状況、実情等を把握して、適切かつ公平に物流施設の使用の調整を行うものを選定する。

大さん橋

大さん橋国際客船ターミナル

大さん橋駐車場

市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。

臨港パーク等関連施設

みなとみらいさん橋A

みなとみらいさん橋B

みなとみらいさん橋C

みなとみらいさん橋D

みなとみらいさん橋付属旅客施設

臨港パーク駐車場

国際交流ゾーン

臨港パーク

市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。

港湾厚生関連施設

大黒ふ頭港湾厚生センター(敷地を含む。)

大黒ふ頭レストハウス(敷地を含む。)

出田町ふ頭港湾厚生センター(敷地を含む。)

横浜市港湾労働会館(敷地を含む。)

山下ふ頭港湾厚生センター(敷地を含む。)

本牧ふ頭港湾厚生センター(敷地を含む。)

港湾労働者本牧ふ頭厚生施設(敷地を含む。)

本牧ふ頭B突堤厚生施設

横浜市の港湾関係者の福利厚生に関する施策の方針を理解し、港湾関係者の福利厚生を増進するための事業を自ら企画し、及び実施するものを選定する。

日本丸メモリアルパーク

日本丸メモリアルパーク

市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。

横浜港シンボルタワー

横浜港シンボルタワー

横浜港シンボルタワー駐車場

市長が特別の事情があると認める場合を除き、公募する。

八景島

八景島さん橋

八景島西浜さん橋

八景島大橋

八景島客船ターミナル

八景島緑地

八景島に係る横浜市の整備に関する方針を理解し、広域的なレクリエーション拠点として緑地等を管理し、及び運営し、並びに八景島のにぎわいを創出するものを選定する。

別表第1の2(第2条の2第5項、第2条の4第1項、第21条第1項)

(平23条例48・追加、平27条例50・一部改正)

名称

担任事務

横浜市物流等関連施設等指定管理者選定評価委員会

別表第1の物流等関連施設の項及び港湾厚生関連施設の項に掲げる港湾施設の指定管理者の候補者の選定、指定管理者による当該港湾施設の管理の業務に係る評価等についての調査審議に関する事務

横浜市大さん橋等指定管理者選定評価委員会

別表第1の大さん橋の項、臨港パーク等関連施設の項及び日本丸メモリアルパークの項に掲げる港湾施設の指定管理者の候補者の選定、指定管理者による当該港湾施設の管理の業務に係る評価等についての調査審議に関する事務

別表第2(第17条第1項第2号ア(ア))

(平14条例33・追加、平17条例59・一部改正、平17条例87・旧別表・一部改正、平18条例77・一部改正)

種別

単位

ホール1室(全面)の利用料金

平日

日曜日、土曜日及び休日

第1ホール

第2ホール

一般利用

全日

400,000円

500,000円

市民利用

全日

40,000円

50,000円

1時間につき(昼間に利用する場合に限る。)

3,000円

3,750円

夜間

20,000円

25,000円

(備考)

1 「平日」とは日曜日、土曜日及び休日以外の日をいい、「休日」とは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。

2 「一般利用」とは、市民利用以外の利用をいう。

3 「市民利用」とは、横浜市内に住所若しくは勤務場所を有する者又は横浜市内の高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の生徒、高等専門学校、専修学校若しくは各種学校の高等学校に相当する課程に在学する者、大学の学生若しくはこれらに準ずると認められる者で、16歳以上のものが、入場料その他これに類するものを会合及び催物等に参加する者から徴収せずに、又は営利を目的とせずに利用することをいう。

4 「全日」とは午前9時から午後10時までをいい、「昼間」とは午前9時から午後5時までをいい、「夜間」とは午後5時から午後10時までをいう。

5 同一人が同一目的で30日以上連続してホール1室(全面)を利用する場合(一般利用の場合に限る。)の利用料金の額は、1日につき250,000円とする。

6 ホール1室(全面)をその利用に伴う準備又は撤去を行うことのみを目的として利用する場合における当該準備又は撤去を行うことのみを目的とした利用に係る利用料金の額は、この表に定める全日の利用料金の額に10分の5を乗じて得た額とする。

7 ホールを100平方メートル単位で利用する場合(第1ホールの一般利用を除く。)の利用料金の額は、100平方メートルにつきこの表又は6に定める利用料金の額に20分の1を乗じて得た額とする。

別表第3(第17条第1項第4号ア)

(平17条例106・追加、平18条例77・平28条例4・一部改正)

種別

単位

利用料金

大人

小人

常設展示室、特別展示室及び資料閲覧室を利用する場合

1人1回につき

600円

300円

資料閲覧室のみを利用する場合

100円

保管され、又は展示されている資料等について、学術研究等のため、撮影、模写等をする場合

1日1点につき

2,000円

特別展示室を会合及び催物等に利用する場合

入場料その他これに類するものを当該会合及び催物等に参加する者から徴収する場合

1日につき

42,000円

入場料その他これに類するものを当該会合及び催物等に参加する者から徴収しない場合

10,500円

(備考)

1 小人とは、小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及びこれらに準ずるものを含む。以下同じ。)の児童及び中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部及びこれらに準ずるものを含む。)の生徒をいう。

2 小学校に就学するまでの者が常設展示室、特別展示室及び資料閲覧室を利用する場合又は資料閲覧室のみを利用する場合の利用料金は、無料とする。

3 特別の企画による展示を行っている期間中に常設展示室、特別展示室及び資料閲覧室を利用する場合の利用料金の額は、この表に定める当該利用に係る利用料金の額に200円を加算した額とする。

4 会合及び催物等を目的とする特別展示室の利用に伴う準備又は撤去を行うことのみを目的として利用する場合における当該準備又は撤去を行うことのみを目的とした利用に係る利用料金の額は、この表に定める当該利用に係る利用料金の額に10分の5を乗じて得た額とする。

別表第4(第17条第1項第4号イ)

(平17条例106・追加)

種別

単位

利用料金

昼間

夜間

第1会議室

1時間までごとに

2,000円

2,400円

第2会議室

1,000円

1,200円

小会議室

1,000円

1,200円

第3会議室

1,500円

1,800円

(備考)

「昼間」とは午前9時から午後5時までをいい、「夜間」とは午後5時から午後10時までをいう。






-2018.10.01作成-2018.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2095 E-mail housei@city.yokohama.jp
(C) 2018 City of Yokohama. All rights reserved.

横浜市港湾施設使用条例

昭和24年9月26日 条例第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 土木及び港湾、都市計画、建築/第9類 土木及び港湾/第3章
沿革情報
昭和24年9月26日 条例第49号
昭和25年6月 条例第25号
昭和25年12月 条例第50号
昭和26年4月 条例第25号
昭和26年8月 条例第39号
昭和27年5月 条例第21号
昭和29年7月 条例第31号
昭和31年3月 条例第2号
昭和31年6月 条例第20号
昭和32年5月 条例第21号
昭和32年12月 条例第36号
昭和33年5月 条例第17号
昭和33年10月 条例第42号
昭和34年10月 条例第28号
昭和36年9月 条例第33号
昭和38年 条例第47号
昭和38年3月 条例第10号
昭和38年9月 条例第29号
昭和39年6月 条例第88号
昭和39年8月 条例第94号
昭和39年12月 条例第111号
昭和40年4月 条例第18号
昭和40年7月 条例第37号
昭和41年8月 条例第40号
昭和41年10月 条例第50号
昭和43年4月 条例第24号
昭和43年4月 条例第25号
昭和44年9月 条例第65号
昭和45年3月 条例第23号
昭和46年6月 条例第34号
昭和46年12月 条例第70号
昭和47年10月 条例第56号
昭和48年3月 条例第27号
昭和49年10月 条例第73号
昭和50年3月 条例第22号
昭和51年3月 条例第22号
昭和52年1月 条例第1号
昭和52年3月 条例第33号
昭和53年6月 条例第37号
昭和54年9月 条例第55号
昭和55年3月 条例第19号
昭和55年10月 条例第65号
昭和56年1月 条例第1号
昭和57年3月 条例第17号
昭和58年10月 条例第50号
昭和59年3月 条例第19号
昭和60年3月 条例第13号
昭和62年3月 条例第26号
昭和63年3月 条例第20号
昭和63年9月 条例第50号
平成2年3月 条例第16号
平成3年9月 条例第42号
平成4年3月 条例第32号
平成5年3月 条例第28号
平成7年6月 条例第35号
平成7年12月 条例第82号
平成9年3月 条例第31号
平成12年3月27日 条例第48号
平成13年2月23日 条例第11号
平成14年3月18日 条例第25号
平成14年6月14日 条例第33号
平成16年3月25日 条例第33号
平成17年3月25日 条例第59号
平成17年6月24日 条例第87号
平成17年9月30日 条例第106号
平成18年3月15日 条例第32号
平成18年12月25日 条例第77号
平成19年9月28日 条例第57号
平成21年3月27日 条例第27号
平成22年3月29日 条例第16号
平成22年6月25日 条例第34号
平成23年3月25日 条例第27号
平成23年12月22日 条例第48号
平成24年3月26日 条例第29号
平成24年3月26日 条例第30号
平成25年12月25日 条例第84号
平成27年2月25日 条例第20号
平成27年6月5日 条例第50号
平成28年2月25日 条例第4号
平成29年12月25日 条例第59号