2　職員は、遅参したときは出勤後直ちに、早退しようとするときは事前に、その事由を承認権者に届け出てその承認を受けなければならない。

3　前2項の規定による職免の願出並びに遅参及び早退の届出は別に定めがある場合を除くほか、職免遅参早退等承認簿(別記様式1(電子計算機により届出を行う場合にあっては、別記様式1の2))にその事由を記載して行わなければならない。ただし、職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和26年8月横浜市人事委員会規則第7号)第9号及び第11号による職免を取得する場合は、職員団体の活動に係る職免承認簿(別記様式2)にその事由を記載して行わなければならない。

この達は、昭和51年3月18日から施行する。

この達は、平成5年4月13日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現にこの達による改正前の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間使用することができる。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成19年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間使用することができる。

この達は、平成19年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成26年4月1日から施行する。