2　審議会は、前項の諮問に関連する事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　委員は、学識経験のある者、学校保健関係者その他教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が任命する。

4　臨時委員は、学識経験のある者その他教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

3　臨時委員の任期は、その都度教育委員会が定める。

2　会長及び副会長は、委員の互選によつて定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　教育委員、教育長及び教育委員会事務局職員は、必要に応じ、会議に出席し、発言することができる。

2　部会は、会長が指名する委員又は臨時委員10人以内をもって組織する。

3　部会に部会長を置き、会長が指名する。

4　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、会長の指名する部会の委員又は臨時委員が、その職務を代理する。

5　第5条第3項の規定は部会長の職務について、前条の規定は部会の会議について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第3項並びに前条第1項及び第3項中「会長」とあるのは「部会長」と、第5条第3項及び前条第1項中「審議会」とあるのは「部会」と、同条第2項及び第3項中「委員」とあるのは「部会の委員」と、「臨時委員」とあるのは「部会の臨時委員」と読み替えるものとする。

6　審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

2　幹事及び書記は、教育委員会事務局職員のうちから、教育委員会が任命する。

3　幹事は、会長の命を受け、審議会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。

4　書記は、会長の命を受け、審議会の事務に従事する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行後最初の審議会の招集は、教育委員会が行なう。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市学校保健審議会条例第3条第4項の規定により横浜市学校保健審議会の特別委員に任命されている者は、この条例による改正後の横浜市学校保健審議会条例第3条第4項の規定により横浜市学校保健審議会の臨時委員に任命された者とみなす。