2　工場の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　工場長は、事務職員及び技術職員をもって充てる。

2　工場長に事故があるとき、又は工場長が欠けたときは、主管の上席者がその職務を代理する。

2　工場長は、非常災害その他の場合において緊急の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、適宜必要な措置をとることができる。この場合において、工場長は、必要な措置をとったときは、遅滞なく、その旨を上司に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、決裁処理に関し必要な事項は、横浜市事務決裁規程(昭和47年8月達第29号)の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達施行の際、現にこの達による改正前の処理場(横浜市鶴見じんかい処理場を除く。)の場長及びその他の職員は、別段の辞令が発せられない限り、この達施行の日において、それぞれこの達による改正後の処理場(横浜市清掃局鶴見工場を除く。)の場長に補せられ、及び勤務を命ぜられたるものとする。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和44年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の横浜市清掃局港北工場の場長及びその他の職員は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ、この達による改正後の横浜市清掃局緑工場の場長に補せられ、または勤務を命ぜられたものとする。

3　この達による改正前の横浜市清掃局港北工場の分掌する事務事業及び同工場の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市清掃局緑工場の分掌する事務事業及び同工場の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年4月1日から施行する。

(決裁処理に係る経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)の規定による環境事業局副主幹(南戸塚工場開設準備担当)の分担事務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局南戸塚工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局保土ケ谷工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)第7条の規定による環境事業局施設部施設課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、昭和54年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和55年7月8日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)の規定による環境事業局副主幹(保土ケ谷工場開設準備担当)の分担事務についてなされた手続その他の行為は、この達による改正後の横浜市環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局保土ケ谷工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和56年7月27日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局磯子工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、横浜市事務分掌規則(昭和24年1月横浜市規則第9号)第7条の規定による環境事業局施設部施設課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

この達は、昭和59年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年11月3日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際現に第3条の規定による改正前の横浜市環境事業局工場処務規程及び第4条の規定による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による次表の左欄に掲げる工場若しくは事務所の所長に補せられ、又はこれらの工場若しくは事務所に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令の発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれ第3条の規定による改正後の横浜市環境事業局工場処務規程及び第4条の規定による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による次表の右欄に掲げる工場若しくは事務所の所長に補せられ、又はこれらの工場若しくは事務所に勤務を命ぜられたものとみなす。

この達は、昭和63年7月25日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

この達は、平成5年4月1日から施行する。

この達は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程、横浜市環境事業局工場処務規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の左欄に掲げる事務所、工場若しくは下水処理場の所長、工場長若しくは場長に補せられ、又はこれらの事務所、工場若しくは下水処理場に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この達の施行の日において、それぞれこの達による改正後の横浜市環境事業局事務所等処務規程、横浜市環境事業局工場処務規程及び横浜市下水道局下水処理場等規程の規定による次表の右欄に掲げる事務所、工場若しくは下水処理場の所長、工場長若しくは場長に補せられ、又はこれらの事務所、工場若しくは下水処理場に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この達は、平成7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の横浜市環境事業局事務所等処務規程の規定による横浜市環境事業局鶴見輸送事務所又は環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局旭工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、それぞれ横浜市事務分掌規則(昭和27年10月横浜市規則第68号)第7条の規定による環境事業局事業推進部業務第一課又は環境事業局施設部施設課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、平成7年4月1日から施行する。

3　この達の施行の際横浜市事務分掌規則(昭和27年10月横浜市規則第68号)の規定による環境事業局担当課長(鶴見工場開設準備担当)の分担事務についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この達による改正後の横浜市環境事業局工場処務規程の規定による横浜市環境事業局鶴見工場の取扱業務についてなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この達は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この達の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この達は、平成19年4月1日から施行する。

この達は、平成20年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年4月1日から施行する。