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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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平成24年度の市政運営の基本方針と予算案について

平成24年2月15日
市会本会議での提案説明

成果結実の年










平成24年度予算案及びこれに関する諸議案の提案にあたり、市政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。


(市政運営の基本方針)

欧州債務問題の緊迫化、新興国経済の減速など、世界経済の先行きは依然として不透明です。同時に我が国は、少子高齢化がますます進展し、社会の活力の維持や労働力の確保、社会保障と税のあり方など、人口減少がもたらす課題にも直面しています。

これらは、大都市・横浜が直面している課題でもあります。課題への対応は財政需要の増大を招き、財政の硬直化が進んでいます。予算編成にあたって、財源不足をいかに乗り切るか。事業の見直しや経費節減を徹底し、これまで以上に「選択と集中」を行っていかなければなりません。

開港以来、横浜は幾多の困難を経験しながらも、素晴らしい資源と市民力に恵まれ、成長を遂げてきましたが、今日の横浜は、自らが育んできた、それらの貴重な資源を生かしきれておらず、一種の「踊り場」に置かれた状況にあるといえます。

しかし、横浜には、今、明らかに追い風が吹いています。

一昨年のAPEC首脳会議では、コンベンション都市としての実力をいかんなく発揮し、高い評価を頂きました。昨年度は国際コンテナ戦略港湾を、そして今年度は、国家プロジェクトである「環境未来都市」、「国際戦略総合特区」、「特定都市再生緊急整備地域」のトリプル選定を受けました。さらには、市会議員の皆様や経済界の皆様のお力添えをいただき、第5回アフリカ開発会議の横浜開催も決定いたしました。


成果結実の年、正のスパイラルを創り出す

私は、「踊り場」を突き抜け、都市の成長力を高めるために、ダイナミックな「投資」を行うのは、「今」だと確信しています。

横浜が育んできた世界に誇れる資源を磨きあげ、相乗効果を発揮させる。そのための「投資」を惜しまず、成果を結実させる。そして、その成果を次の「投資」につなげる。そうした「正のスパイラル」を創り出すことを、24年度予算案の基本的な柱としました。


私たちには、困難を乗り越える力がある

1859年の開港時、100戸足らずの寒村に過ぎなかった横浜は、今や人口369万人を擁する、我が国第二の大都市です。この間、生糸貿易の盛衰、関東大震災、世界恐慌、戦災、接収、爆発的に増加する人口への対応など、多くの課題を乗り越えてきました。

先人は常に時代の先を読み、未来に投資してきました。世界につながる港、郊外部に残る豊かな緑、横浜ベイブリッジ、みなとみらい21。我が国を代表するパシフィコ横浜やみなとみらいホール。これらの資源は、市民の皆様の生活や横浜の経済を支え、「国際都市横浜」の顔として、国内外から人や企業を惹きつけています。

そして、いつの時代も横浜の発展を支えてきたのは、横浜の市民力です。

ひとり暮らしのご高齢の方などが、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、熱心に活動なさっている方たちがいます。栄区公田団地の見守り活動や、緑区の中山町で30年以上に渡って続けてこられた配食サービスや食事会の現場に伺い、私は市民の皆様が共に助け合い支えあう姿とその行動力に、本当に感銘を受けました。

保育所への入所申込みが増え続けているのは、働く意欲あふれる女性がそれだけ数多くいらっしゃるということでもあり、横浜の成長の潜在力を示す証です。

学校現場には、心血を注いで教育に当たる先生方がいて、PTAはもちろん、学援隊やおやじの会の皆様、そして、自治会町内会、商店街、企業など多くの方々が力を貸してくれています。

ごみの減量化を目指したG30運動が素晴らしい成果をあげたのも、まさしく横浜が誇る「市民力」です。

先行きの見えにくい厳しい時代にある今こそ、私たちは横浜のすべての魅力を最大限に引き出し、相乗効果を発揮させなければなりません。

そのため、私は、都市の成長力を高めるダイナミックな「投資」として、四つの挑戦を進めます。

次世代の横浜に活力をつなぐ挑戦

一つ目は、次世代の横浜に活力をつなぐための挑戦です。

今年1月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によると、おおよそ50年後の2060年には、我が国の総人口が4,000万人以上も減って8,674万人になります。実に、関東地方の一都六県分にあたる人口が減少します。そして、総人口の40%を65歳以上の高齢者が占めるようになります。

本市では今のところ人口は増加しており、推計では2020年までその傾向が続くとされています。しかし、ここ数年、毎年2万人程度増えてきた人口が、平成23年は、過去最低水準の2,218人の増加にとどまりました。生産年齢人口をみると、すでに18年から減少し始めています。もはや、豊富な労働力を背景とした経済成長が見込める、いわゆる「人口ボーナス」は期待できず、現役労働世代が減少し、活力を維持することが困難な時代に突入しています。

横浜を今後も力強く発展させていくため、高齢者が生き生きと活躍し、女性がますます社会に進出し、そして何よりも、子どもたちや若者が将来に希望を持てる社会にしていきます。


防災・減災への挑戦

二つ目の挑戦は、震災対策、そして、災害発生時に被害を最小限に抑える「減災」対策の早期充実です。

東日本大震災の日は、3月のまだ寒い一日でした。今でも、あの瞬間の凍りつくような緊張がよみがえります。

4月には、私も、被災地に伺いました。仙台を拠点に移動しましたが、市の中心部には震災前とほとんど変わらない街並みがありました。しかし、沿岸地域に向かうと、ある道路を境に景色は一変し、平地が延々と続く光景が目に飛び込んできました。津波が来なければ、この景色の中にも、家族の笑顔や、ご近所同士の会話、そして、働く人たちの姿があったはずです。

改めて、東日本大震災で被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

首都圏直下型の地震は、近い将来高い確率で発生すると言われています。厳しい財政状況にあっても、防災、減災対策はスピード感を持って前倒しして実施し、市民の皆様の安全、安心を何としてもお守りしていきます。そして、これからも被災地の皆様のご支援を続けてまいります。

 

世界に誇れる都市づくりへの挑戦

三つ目は、国内外の人々が横浜での感動を求めて、繰り返し訪れる「世界に誇れる都市づくりへの挑戦」です。

我が国では、ともすると文化や芸術への投資は、二の次とされてきました。しかし私たちは昨年の大震災を経て、音楽やスポーツが、いかに生きる希望や勇気を人々に与えるか、そのことを、目の当たりにしました。本物の文化芸術にふれ、感性を育むことは、厳しい時代を生き抜いていく心の糧になります。魂が揺さぶられるような感動を紡ぎだし、その感動を共有しあう空間と時間に恵まれた都市に、人々はおのずと吸い寄せられるのです。

世界を代表する国際都市には、音楽、演劇、スポーツなど、必ずといっていいほど、魂を揺さぶる「本物」が根付いています。人々は「本物」に触れ、感動するその醍醐味と魅力を求めて、日常から離れ、その街を訪れます。

世界の頂点に輝くボリショイバレエ団の本拠地、モスクワの ボリショイ劇場は、6年もの歳月と500億円近くをかけて、昨年、リニューアルオープンしました。新たな劇場で、最高の舞台を見たいと、世界中のバレエファンからの予約が殺到していると聞いています。ニューヨークの美術館を支えている市民と企業は、美術展のオープニングレセプションに招かれることを大変なステイタスであると誇りに思っています。

市民が、わが街の劇場やアーティストを誇りに思い、子どもたちが、間近で本物の文化芸術に触れ、豊かな感性を育んでいくことができる、そうした都市は、実に戦略的につくられ、揺るぎない存在感と、圧倒的な発信力を誇っています。国内外の人々は大いに惹きつけられ、多くの人が行き交い、それがビジネスチャンスにつながっていきます。

横浜には、そうした都市に並びうる可能性があると、私は確信しています。

文化芸術と経済成長、この二つが結びついた、心豊かな、深みのある都市にするため、新たな挑戦への第一歩を踏み出します。

 

新たな大都市制度への挑戦

最後に、四つ目の挑戦です。時代の要請に応え、大都市横浜が本来の力を存分に発揮できる、新たな大都市制度を実現していきます。

東日本大震災では大都市の備える総合力が証明されました。仙台市の奥山市長は、復旧・復興にスピード感を持って取り組めたのは、大都市としての総合力と、基礎自治体として、日頃から市民の皆様との直接の関係を大事にしてきた実績があったからだ、という趣旨のお話をされていました。

大都市制度のあり方に多くの関心が集まり、本格的に議論されるようになっています。

国においても第30次地方制度調査会が設けられ、私も臨時委員として大都市制度の必要性を主張する機会を得ています。

横浜が目指す大都市制度の狙いは、市民生活に寄り添い行政サービスを担ってきた「基礎自治体」の権限と財源を拡充させ、都市としての活力を最大限に発揮できるようにすることです。そして、世界の都市と交流を深めながら、競い合って、日本経済を牽引する。こうした大都市制度、すなわち「特別自治市」を何としても実現させます。

 



(24年度予算案)

それでは、これらの挑戦を実現していくための、24年度予算案における具体的な事業展開について、『「安心・共生」人づくり』と『「感動・挑戦」街づくり』の2つの視点から、新規拡充を図る主要事業を中心に、ご説明いたします。

「安心・共生」人づくり

災害に備える

まず、1つ目の視点の「安心・共生」人づくりについてです。

第一に、東日本大震災の教訓を生かし、横浜を災害に強いまちにしていきます。公共建築物については、市立学校の耐震補強をすすめるとともに、災害対策の拠点となる区庁舎を27年度までにすべて耐震化できるよう、6つの区役所について予算を計上します。民間建築物については、木造住宅やマンション・特定建築物の耐震診断・改修助成を引き続きすすめていきます。危機への対応力を強化するため、防災計画の見直しや津波警報伝達システムの整備を行うとともに、引き続き消防力を強化します。そして、市民の皆様に安心をお届けするため、学校や保育所の給食用食材などの放射性物質の検査や、空間線量の測定・マイクロスポット対策、輸出コンテナなどの放射線量の測定などを継続して行います。下水汚泥焼却灰などの課題については、市民の皆様や関係者の皆様にご理解いただけるよう引き続き努力してまいります。

子どもを守る

次に、保育所待機児童解消など、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備については、最重要課題として取り組みます。

まず、何としても25年4月の待機児童解消を達成するため、保育所の整備などにより、受け入れ枠を4,900人以上拡充します。各区に配置した保育コンシェルジュの活用など、ハード・ソフト両面からあらゆる手段を講じていきます。小学校入学後も切れ目ない支援ができるよう、放課後児童育成推進事業も引き続きすすめていきます。

産科・小児医療対策では、周産期救急患者の受入体制を充実する「産科拠点病院」を、25年度末までに3か所整備していきます。そのため、今年度は3病院を準備病院として指定し、輪番により産科医師の複数当直を行います。また、小児医療費助成について、10月から通院医療費に対する助成を「就学前まで」から「小学1年生まで」に拡大します。児童虐待対策関連では、心理嘱託員を配置する区役所を増やし、区役所窓口での相談体制を強化するほか、保護が必要な児童への支援を強化するため、北部児童相談所一時保護所を整備します。

学びを支える

そして、未来を担う子どもたちの教育に、積極的に投資していきます。教育現場の声を踏まえ、先生方が子どもと向き合う時間を確保できるよう、子どもや保護者の皆様、先生方の心理的な支援・助言を行うカウンセラーの小学校への派遣回数を増やします。児童支援専任教諭は、26年度までにすべての小学校に配置することを目指し、24年度は70校追加し累計210校とします。英語の実践的なコミュニケーション能力の育成を図るため、26年度までにすべての中学校に英語指導助手を常駐で配置します。25年度までの市立学校全校へのエアコン設置も引き続きすすめ、子どもの教育環境を整備していきます。

安心をお届けする

また、「安心の確保」は、日々の生活の基本です。生活に困窮し、周囲から孤立した方々を支えるため、行政の責務として、セーフティネットを確保し、すべての市民の皆様に安心をお届けします。各区に配置した就労支援専門員を増員し、生活保護を受けている方に求人情報の提供や求職方法の助言などを行い、就労を支援します。困難を抱える子どもや若者の自立を支援するため、寄り添い型の支援をさらに2区で実施します。ひきこもりや無業状態の若者については、総合相談や就労体験などの継続的な支援を行っていきます。

住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくために、介護を必要とする高齢者の皆様の地域での生活を24時間365日支える小規模多機能型居宅介護事業所の整備を積極的にすすめます。あわせて、ひとり暮らし高齢者の方々の地域での見守り活動を推進していきます。特別養護老人ホームの整備も引き続きすすめていきます。

障害福祉の分野では、将来にわたるあんしん施策を着実に実施していきます。移動に関する情報を一元的に提供し、サービスのコーディネートを行う「移動情報センター」をさらに3区で設置し累計で6区とします。医療的ケアが必要な在宅重症心身障害児者の家族の皆様の介護負担を軽減するため、市立病院及び地域中核病院で、入院によるショートステイを実施します。知的障害児施設「なしの木学園」は、望ましい生活環境を確保するために、民営化及び再整備に向けた基本調査を行っていきます。

地域をつくる

そして、自治会町内会など、様々な主体が連携・協働しながら課題解決に取り組み、魅力ある暮らしやすい地域をつくっていくため、「地域運営補助金」を拡充するとともに、総合的な地域支援を区局が連携してすすめていきます。また、地域課題の解決や地域貢献活動の活発化につなげるため、市内にキャンパスを有する 28大学と地域との連携をコーディネートしていきます。

「感動・挑戦」街づくり

人を呼び込む・世界とつながる

次の視点は、「感動・挑戦」街づくりです。

第一に、文化芸術・スポーツを原動力にして、人を呼び込んでいきます。毎年、この時期の横浜に行けば世界水準の文化芸術が楽しめる、という仕掛けを作り、街の賑わいを定着させるため、ダンス、音楽、アートの3つのテーマで1年ごとに繰り広げる、横浜の新たなシンボリック事業を立ち上げます。今年はダンスの祭典「Dance(ダンス) Dance(ダンス) Dance(ダンス) @(アット) YOKOHAMA(ヨコハマ) 2012(ニマルイチニ)」を7月から3か月間開催し、横浜をダンス一色に染め上げます。横浜の財産である4つのプロスポーツチームへの支援も引き続き力を入れます。あわせて、横浜市の情報発信力強化や戦略的・効果的なプロモーションを行うため、情報共有や推進体制を整え、観光・MICE都市としての存在感を高めます。来年6月の第5回アフリカ開発会議の横浜開催を通じて、世界の成長のカギを握るアフリカとの市民レベルやビジネスでの交流を深め、横浜経済の発展につなげます。公民が連携し横浜の資源や市内中小企業が持つ技術などを活用して新興国などの都市課題の解決支援などを行うY−PORT事業をすすめます。また、海外各都市との交流をすすめ、平和と発展を希求する国際社会での役割をしっかりと果たしていきます。

 

 

 

環境対策をリードする

次に、環境分野では、持続可能な低炭素社会を構築し、横浜市が環境対策をリードしていきます。環境未来都市の選定を追い風に、環境対策と経済成長の両立、いわゆる「グリーン成長」を皆様とご一緒に実現させていきます。具体的には家庭内エネルギー管理機器(HEMS)を導入した次世代型住宅の普及や家庭用燃料電池の助成のほか、中小企業との連携や被災地支援など、横浜スマートシティプロジェクトを力強く展開していきます。住宅用太陽光発電システムの設置補助件数を倍増させるとともに、電気自動車に関する助成も充実させます。

また、横浜の美しい自然環境を守り、将来にしっかりと引き継ぐため、円海山を中心とする「つながりの森」構想を策定するとともに、農地を保全し、都市農業を振興します。4年目となる横浜みどりアップ計画では、目標達成に向け、樹林地の保全や市街地におけるみどりの創造をすすめていきます。引き続き、市民・事業者の皆様と協力して、ごみの減量・発生抑制など「ヨコハマ3R夢(スリム)プラン」を推進します。

成長をもたらす

そして、横浜に成長をもたらすため、「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、振興施策の拡充と受注促進などにより、市内中小企業の振興を行うとともに、将来の発展に向けた積極的な投資を行っていきます。

震災・円高などで厳しい経営環境にある中小企業の皆様の資金繰り対策として「経済対策特別資金」の創設など中小企業融資枠を1,800億円確保するとともに、中小製造業の節電・省エネの設備投資への助成率を50%に拡大します。さらに、バイオ産業の支援や企業誘致もすすめます。また、商店街の支援も拡充していきます。横浜の活性化には、女性の社会進出への支援は欠かせません。全国的にみると、働く女性の約7割が出産を機に仕事を辞めています。横浜市では、出産を機に仕事を辞める方が多く、全国平均よりも労働力率が低く、再就職する人も少ないのが実状です。ゴールドマン・サックスの試算では、我が国の女性の就業率が男性並みに上昇すれば、GDP(国内総生産)を最大で15%押し上げる可能性があるとしています。私は、女性の力をもっともっと活用して、横浜をそして日本を元気にしていきたいと強く思っています。そこで、女性起業家のためのスタートアップオフィスの運営を引き続き行うとともに、各界で活躍するトップリーダーによるセミナーを開催し、キャリア形成やネットワークづくりを支援します。

市民生活と横浜経済を支える都市基盤整備も、将来の発展への投資としてしっかりすすめていきます。「国際コンテナ戦略港湾」の実現に向けた取組では、南本牧ふ頭の大水深・高規格コンテナターミナルの整備や、コンテナ貨物集荷促進事業などによって競争力を強化し、横浜港のハブポート化を推進していきます。また、港湾都市としての魅力を強化するため、港の美しい景観づくりをすすめていきます。横浜環状北西線を新規に事業化し、横浜環状北線・南線、関連街路の整備により、環状道路ネットワークを構築します。引き続き、神奈川東部方面線の整備とともに、次世代の総合的な交通体系についての調査検討を行います。横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」を引き続き具体化し、横浜の玄関口にふさわしいまちづくりをすすめるとともに、関内・関外地区活性化も引き続き推進していきます。

予算規模

次に、このたび予算案として提案する24年度各会計予算規模を申し上げます。

一般会計 1兆4,097億円
特別会計 1兆3,085億円
公営企業会計 5,724億円
全会計総計では、 3兆2,905億円

となりました。

一般会計は、前年度に比べて1.4%の増で2年連続のプラス予算、全会計でも1.6%の増で2年連続のプラス予算となりました。

このうち一般会計予算について、歳入面では、市税の実収見込額を、前年度と比べ38億円の減収としました。その内訳としては、個人市民税は、年少扶養控除の廃止などにより58億円の増、法人市民税は円高に伴う企業収益の悪化などにより12億円の減、固定資産税・都市計画税は土地や建物の価格下落を反映した評価替えにより112億円の減収と見込んでいます。このうち、年少扶養控除の廃止などによる増収分については、国と地方の協議に基づき、子どものための手当の見直しに伴う地方負担の増や国からの交付金・補助金などの削減が行われることになったため、増収分とほぼ同額、市の財政負担が増えています。したがって、実質的には120億円の減収ともいえる大変厳しい状況になっています。

歳出面では、施設等整備費は、震災対策事業の積極的な推進や、神奈川東部方面線、港湾施設の整備などの進捗により、対前年度11.3%増の1,856億円、23年度2月補正で前倒しして実施する事業を加えると18.1%増となっています。義務的経費は、予算全体の54.9%を占め、引き続き高い割合となっています。このうち、扶助費は、前年度に比べ減少していますが、子どものための手当の減額の影響を除くと対前年度3.8%の増、人件費は定年退職者の減による退職手当の減などで、前年比3.3%減の2,085億円となっています。

厳しい財政状況への対応・行政改革

厳しい財政状況にあっても、必要な施策をすすめるために、様々な財源確保に取り組みました。まずは、徹底した事業見直しに引き続き全庁的に取り組み、502件、78億円の財源を生み出すことができました。また、民営化・委託化を推進するとともに、外郭団体の継続的な改革に取り組みました。今後とも、公共施設の見直しを行うなど、行政改革を不断に進めていきます。

さらに、23年度の財源を活用し、市立学校耐震対策事業など、24年度に予定していた事業を23年度に前倒しして実施するなどの工夫を行い、135億円の財源を確保するとともに、企業会計繰出金の一部繰り延べや財政調整基金なども活用することとしました。

市債発行

市債発行については、「横浜市中期4か年計画」で、24年度から市債発行額を減らすことにしていました。しかし、計画策定後に発生した東日本大震災を受け、震災対策を早急にすすめる必要が生じました。そこで、24年度予算では、まず震災対策以外に使う市債は計画目標どおり対前年度5%減の1,210億円としたうえで、震災対策に必要な市債117億円を上乗せすることにしました。もちろん本年度も、「横浜方式のプライマリーバランス」の黒字を維持し、財政規律を守った予算としています。

以上、24年度の市政運営の基本方針とともに、予算ならびに関連諸議案の概要について、ご説明申し上げました。

私は、これまで現場を大切に仕事をすすめ、着実に一つひとつ成果をあげてきました。市民の皆様と接する最前線である区役所の窓口サービスでも大きな成果が上がっています。区役所の窓口満足度調査では、23年度、18区すべてにおいて9割を超える市民の皆様から「満足」または「やや満足」との回答をいただくことができました。区役所にお越しいただいた市民の方から、「明るく丁寧な対応で印象が良かった」との声も頂いています。18区の区長との電話会議や、区役所に出向いて職員と直接意見交換してきたことで、おもてなしの行政サービスが浸透し、数字となって現れました。市民の皆様にご満足いただくことは、横浜市職員の喜びであり、一層ご満足いただくための励みとなります。人を信頼し、人の力を最大限に発揮させることで、横浜のチーム力をアップさせ、市民サービスの向上につなげていくことも重要な行政改革だと考えています。

横浜には、横浜を誇りに思い、深く愛しながら、地域に暮らす皆様、働く皆様、自治会町内会、NPOなど地域を支える皆様、事業を営む皆様、そして、ともに市民の皆様から思いを託された市会議員の皆様がいらっしゃいます。私は、この大都市横浜にあって、皆様とご一緒に、きめ細かな政策に関する議論と将来に向けた大局的な見地に立った議論を行い、それを基に市政運営ができていることを心から誇りに思っています。

環境未来都市」の厳しい選考過程の最後に、選考委員会の座長から、選定を目指す思いについて質問されました。私は、確信を持って「横浜市民の幸せのためです」と答えました。これが私の市政に臨む原点です。

先人たちが知恵と勇気を振り絞り、絶えず挑戦を続け、守り、育み、大きく成長させてきたこの横浜を、市民の皆様のために、さらに大きく飛躍させていくと、私は改めて決意しています。引き続き、皆様のご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

最後に、もう一つ申し上げます。今からおよそ90年前、関東大震災が起きました。発災後わずか10日ほどで、仮市庁舎の屋上で、39人の横浜市会議員が早くも臨時市会を開き議論をはじめています。その当時の議員の皆様の横浜復興への熱い思い、横浜を愛する気持ちと責任感は、脈々と現在に引き継がれています。私は、伝統と品格にあふれる市会議員の皆様と、愛する横浜の将来のために、情熱をもって議論を交わせることを、本当に心強く思っています。ご一緒に、活気に満ち溢れ、世界に誇れる都市を、つくりあげてまいりましょう。

 




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横浜市 政策局 秘書部 秘書課- 2002年5月30日作成 - 2012年2月15日 更新
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