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「環境未来都市」および「国際戦略総合特区」にダブル選定!



 国家プロジェクトとして全国の自治体から募集していた「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」について、横浜市の2つの提案が選定されました。 「環境未来都市」は、環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、規制緩和や財政措置などの様々な支援を行うもので、全国から30件の応募がありました。
 横浜市は、CO2の排出が大きく削減されるスマートシティの市域全体での実現、郊外部の暮らしの快適さと中心部の魅力・利便性が一体的に享受できるコンパクトなまちづくり、アジアにおける人・モノ・情報の拠点都市を目指した文化芸術振興・MICE誘致などを進めること、及びその成功事例を国内外へ普及展開していくことを提案しました。「環境未来都市」構想は、戦略的取組を行う環境未来都市を国が選定し、様々な支援を講ずることにより、環境、超高齢化対応等の面で、成功事例を創出し、その事例を国内外に普及展開することを通じて、地域活性化や国全体の持続可能な経済社会構造の実現を目指すものです。政府が進める東日本大震災からの復興や経済成長の道筋を示す「日本再生の基本戦略」にも盛り込まれています。横浜市を含め11件(うち6件が被災地域)が選定されました。
 「国際戦略総合特区」については、京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として神奈川県・川崎市とともに国に申請し、指定されました。総合特区制度は、2011年6月に制定された総合特別区域法に基づき、先駆的取組を行う可能性の高い区域に、国と地域の政策資源を集中し、新成長戦略を実現するための政策課題解決のための制度です。本地域を含めて全国で7件が指定されています。
 国の指定(2011年12月22日)を受け、今後の支援を活かしつつ、市が総力を挙げて政策を実行するとともに、国に対して積極的に政策提案を行い、日本全体の持続可能で活力に満ちた経済社会づくりに貢献できる都市を目指します。

【環境未来都市について】 横浜市は、2050年頃を想定した環境未来都市として目指す将来像とその実現に向けた取組として、「市民力」による「都市のリノベーション」のまちづくりを提案しました。

[提案のポイント]
環境分野:国内電力問題に貢献できる低炭素型エネルギーネットワークの構築、上下水道技術を活かした国際貢献の推進
超高齢化対応:活発な市民活動や地域福祉・地域まちづくりの蓄積を生かした、人々がつながり暮らしやすい地域づくり、大規模団地・鉄道沿線の住宅地再生
その他:大型市型の環境未来都市にふさわしい、グローバルな都市ブランド確立に向けた文化芸術振興・MICE推進、成長産業の創出・地域経済基盤の強化
被災地復興へ貢献(宮城県山元町、南三陸町、福島県会津若松市):横浜市では、「環境未来都市」構想への提案を、東日本大震災で被災した宮城県山元町、南三陸町、会津若松市の復興支援へも活用していきます。総合的なまちづくりのノウハウ・都市基盤整備の技術力などを活用し、早期の復興・新たなまちづくりを支援します。

【京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について】
 ライフイノベーションに関連する産業及び研究開発の基盤となる技術の集積、国内外とのネットワーク、研究成果の発信やビジネスの交流拠点となるコンベンション機能など京浜臨海部に存在する様々な資源を活用して「個別化・予防医療時代に対応した、グローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」という目標の実現に向けた先駆的な取組みを推進します。
 特定健康診査、特定保健指導に係る特例措置、再生医療に関する臨床研究の手続きの簡素化などの規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を活用して、国際競争力のある拠点を目指します。

〔総合特区の区域〕
○ 横浜市
末広区域:理化学研究所などの先端施設の集積区域
福浦区域:横浜市立大学の医学部が所在
みなとみらい区域:大型会議施設を利用した医療関連の学会や国際会議の誘致地
○ 川崎市
殿町区域:実験動物中央研究所が所在、再開発地区


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横浜市政策局秘書課報道担当- 2012年2月3日作成
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