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横浜市ニュースレター12月号

■INDEX

■1.横浜市と独立行政法人国際協力機構(JICA)が自治体初の包括連携協定を締結!
 A横浜市(市長 林 文子)は、独立行政法人 国際協力機構(東京都千代田区、理事長 緒方 貞子氏)と、これまで双方が取り組んできた連携協力をさらに促進し、公民連携による開発途上地域の都市課題の解決支援や「女性と経済」に関するプログラムなどの新たな取組を進展させることを目指し、包括連携協定を締結しました。

■2.横浜水ビジネス協議会がスタートしました!〜上下水道分野における海外水ビジネスの取組〜
 横浜市と市内の企業等が有する高度な上下水道分野の技術力や運営ノウハウを、市内企業等の海外水ビジネス展開支援に生かすため、市内企業や団体等と横浜市が連携し、「横浜水ビジネス協議会」が設立されました。

■3.スマートシティウィーク2011が大盛況のうちに終了しました!
 いま世界で求められているスマートシティの取組みについて、横浜から世界に向けて発信するための国際会議「スマートシティウィーク2011」が開催され、大盛況のうちに終了しました。横浜市は特別協力として参加し、横浜市内企業の技術力や横浜市の取組を紹介するためのフォーラム等を開催しました。

■【横浜の小話】VOL.22  現代アート国際展ヨコハマトリエンナーレ2011がフィナーレを迎えました!


■1.横浜市と独立行政法人国際協力機構(JICA)が自治体初の包括連携協定を締結!


 横浜市と独立行政法人国際協力機構(JICA)は、2002年の横浜国際センター(JICA横浜)開設以来、研修生の受入や専門家の派遣といった技術協力、国際協力イベントの共催など様々な分野で協力をしてきました。
 これまで双方が取り組んできた連携協力をさらに促進させるとともに、新たな取り組みを進展させることを目指し、横浜市(市長 林 文子)と独立行政法人 国際協力機構(東京都千代田区、理事長 緒方 貞子氏)が包括連携協定を締結しました。今後、開発途上地域への国際協力の効果的効率的実施と、世界に開かれた国際都市としての横浜の一層の発展を図り、ひいては開発途上地域の発展と世界の安定に貢献することを目指します。本協定はJICAが取り組む幅広い事業全般にわたって横浜市との連携を強化するものであり、JICAにとって初の地方自治体との包括連結協定になります。
 10月25日(火)に、横浜市庁舎で締結式が行われ、林文子横浜市長とJICAの緒方貞子理事長が協定書に署名しました。

【連携協力の対象】
林文子市長と緒方貞子理事長
(1) 技術研修員の受入れ、専門家派遣、草の根技術協力事業の実施等の技術協力
(2) 都市課題の解決に向けた公民連携の推進
(3) JICAのボランティア事業への横浜市民の参加
(4) 横浜市内の学校などにおける国際理解教育
(5) 国際協力に関連する国際会議、イベント等の開催
(6) 双方の職員等の人材育成 ほか

【本協定を契機とした新たな取組】
□ 開発途上地域の都市課題の解決と市内経済の活性化に向けた公民連携の推進(Y−PORT事業との連携)
JICAと横浜市の合同ミッションを実施するなど、開発途上地域の政府・都市関係者に対する、横浜市の都市づくりPRや対話を行うとともに、都市課題に関する情報交換を行うことで、開発途上地域の都市課題解決に貢献します。
また、JICAと連携し、企業と横浜市の技術・ノウハウを活用したより質の高い海外インフラプロジェクトを提案することにより、経済の活性化を目指します。
※Y-PORT事業:横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力事業。

□「女性と経済」に関するプログラムの実施
9月に米国・サンフランシスコで開催されたAPEC「女性と経済サミット」において、林市長が提案した「女性企業家のためのプログラム」の一環として、横浜市の女性企業家支援施策やJICAがもつ途上国における女性の社会参画促進の知見を織り交ぜたシンポジウムの開催を予定しています。


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■2.横浜水ビジネス協議会がスタートしました!〜上下水道分野における海外水ビジネスの取組〜
第1回水ビジネス協議会

 上下水道分野を中心とする水ビジネス市場が新興国などで急速に拡大している中で、市内133の企業・団体等と横浜市が連携し、「横浜水ビジネス協議会」が11月10日に設立されました。
 「横浜水ビジネス協議会」は、Y-PORT事業の一環として本市の上下水道分野が一体となり取り組みます。協議会の活動を通じて、新興国などにおける水環境に関する問題解決や、市内企業等のビジネスチャンスの拡大を通じて、市内経済の活性化等を目指します。この協議会の設立により、市内企業等の海外水ビジネス展開を公民連携して支援していきます。


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■3.スマートシティウィーク2011が大盛況のうちに終了しました!

 平成23年10月24日(月)〜28日(金)の一週間、パシフィコ横浜で安全で持続可能、そして、高効率な都市づくりを目指して、新しいスマートシティ像を作り出し、これらに関わる人々の情報発信/共有/交換の場、人材交流の場、事業拡大の場として、スマートシティウィーク2011(日経BP主催、特別協力横浜市)が開催されました。スマートシティウィークのコンファレンス受講者は約5,500名で、同時に開催された「FPD International2011」「LED Solution2011」「電力マネジメント2011」「SmartCityWeek2011」の展示会の来場者を合計すると約60,000人が来場しました。来年も2012年10月31日(水)〜11月2日(金)までの3日間、スマートシティウィーク2012をパシフィコ横浜にて開催する予定です。
 (参考) http://expo.nikkeibp.co.jp/scw/2011/english/index.shtml
このたびのスマートシティウィーク2011では、横浜市は特別協力として参加し、「横浜デイ」や「横浜市ブース」(下記参照)において、市内企業の技術力や、将来の低炭素社会を目指した横浜スマートシティプロジェクトや横浜スマートコミュニティなど様々な環境対策やまちづくりといった横浜市の取組を紹介しました。

【横浜デイ】 「横浜デイ」のオープニング
 10月27日(木)には、スマートシティウィークの同時開催イベントとして、横浜が持つ技術やノウハウ、それを活かした環境やまちづくりに関する取組を国内外にPRするため、『横浜デイ』を開催しました。
 横浜の技術・資源を活用した国際技術協力(Y−PORT事業)を始め、横浜スマートシティプロジェクト、横浜スマートコミュニティ、上下水道分野の国際貢献・海外水ビジネス支援など横浜市の取組を紹介したほか横浜市内企業がもつ技術の紹介を行いました。横浜デイには約600人が来場しました。

【横浜市ブース】
パシフィコ横浜の展示会場では、10月26日(水)から28日(金)まで、横浜市ブースを設け、横浜スマートシティプロジェクト、横浜スマートコミュニティ、上下水道分野の国際貢献、シティネットや横浜市立大学の取組みなどについて、日本語・英語によるプレゼンテーションやビデオ上映などをおこないました。 横浜市ブース プレゼンテーション


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■【横浜の小話】vol.22 【ヨコハマトリエンナーレ2011がフィナーレを迎えました!】

ヨコハマトリエンナーレ2011 「8月6日に開幕したヨコハマトリエンナーレ2011は、11月6日に閉幕しました。入場者数は、10月16日に20万人を超え、83日間(休場日を除く)の会期中にのべ33万人を超える方が来場しました。
 「今回、第4回目を迎えた横浜トリエンナーレは、22の国と地域から77組/79名のアーティスト作品が集まり、横浜美術館所蔵品も含めた古今東西の作品を組み合わせて展示するなど新たな試みが行われました。
 東日本大震災の影響で、開場時間や休場日の変更もありましたが、結果として、大盛況のうちに会期を終え、現代アートによる、新たな発見と感動を呼び起こす機会になりました。
 また、周辺の別会場で同時期に多くの特別連携プログラムが開催され、観光キャンペーン『OPEN YOKOHAMA2011』とも連動し、“まちにひろがるトリエンナーレ”として多くの来訪者に横浜を楽しんでもらいました。  




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政策局秘書課報道担当 - 作成日: 2011/12/2
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