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横浜市ニュースレター3月号

■INDEX

■1.横浜の技術・ノウハウを生かした新興国の都市づくり支援 〜Y-PORT事業の推進〜
 著しい経済成長を続けているアジアやアフリカの新興国等では、急激な経済成長や産業構造変化に伴う人口集中からインフラ整備の遅れや環境対策などが都市課題となっています。このような都市課題の解決に貢献するため、横浜市がこれまで培ってきた資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力を「Y-PORT事業」として進めています。

■2.上下水道分野における海外水ビジネスの取組
 上下水道分野を中心とする水ビジネス市場が新興国などで急速に拡大しています。日本では、水ビジネスの国際的な競争力を高めるため、下水道に関する水ビジネスの戦略拠点(ウォーターハブ日本版)を計画しており、横浜市でも、その招致に向け活動を始めています。

■3.観光・MICE・創造都市よこはまの確立
 国内外のアクセスのよさ、文化芸術施設等が集積した都心部、国際コンベンションの開催実績などの強みを活かして観光・MICE・創造都市よこはまの確立を目指しています。5月からは、「活力」と「賑わい」のある都市づくりを進めるため、文化観光局を新設します。

■4.海と空のハブ戦略
 近年、アジア諸港が飛躍的な発展を遂げる中、横浜港をはじめとする日本の主要港は、相対的な地位を低下させています。国の「国際コンテナ戦略港湾」の指定を受けた京浜港(東京港、川崎港、横浜港)として、横浜港では様々な取組を進め、ハブポートを実現していきます。
 また、2010 年10 月の羽田空港国際化を契機に横浜経済を活性化させるため、都市基盤整備のほか観光・MICE の振興や企業誘致を進めていきます。

■【横浜の小話】VOL.21  中期4か年計画概要版は5か国語で読むことができます!


■1.横浜の技術・ノウハウを生かした新興国の都市づくり支援 〜Y-PORT事業の推進〜

 横浜市は、これまで関東大震災や第二次世界大戦による壊滅的な被害のほか、近代化による公害の発生、 急速な都市化、人口増加によるスプロール的開発の進行など、多くの課題に直面してきました。しかし、安全で快適な都市を目指して、これらの課題を克服しながら、より水準の高いインフラ整備と都市サービスの提供を実現してきました。また、環境にも配慮した都市づくりやG30※1 をはじめとする市民協働による環境対策にも取り組んでおり、これらは世界的にも高く評価されています。世界銀行が進めている環境と経済成長を両立させたEco2Cities※2 として、世界の6都市が認定されていますが、このうち日本の都市では唯一、横浜が選ばれています。
 一方、アジア、アフリカの新興国等の一部の都市では、急速な都市化が進み、横浜市が体験してきたような人口増加、環境悪化、公共サービス・インフラ整備の遅れなどの問題に直面しています。このような、新興国等の様々な都市課題の解決を支援するため、横浜市はこれまで培ってきた都市づくりの経験やノウハウを活用し、民間の企業力・技術力や大学、国際機関などとの公民連携による国際技術協力:「Y-PORT 事業」(Yokohama Partnership of Resources and Technologies:公民連携による国際技術協力事業)を積極的に進めています。

※1) G30: 2010 年度における横浜市のごみ排出量を2001 年度に対し30%削減する「横浜G30プラン」の目標達成に向けた、減量・リサイクル行動のこと。
※2) Eco2Cities:Ecological でEconomic な(環境に配慮しつつ持続的経済成長をする)都市。ストックホルム(スウェーデン)、クルチバ(ブラジル)、シンガポール、ブリスベン(オーストラリア)、オークランド(ニュージーランド)、横浜(日本)。

【Y-PORT 事業の主な取組】
◇都市づくりアドバイザリー 日揮と包括連携協定
 これまでの国際協力の実績や都市間・企業間のネットワーク、都市づくり等に関するノウハウ・技術などを活かし、新興国での都市づくりを支援していきます。
 2010 年6月には、市内企業の日揮株式会社と公民連携による国際技術協力に関する『包括連携協定』を締結し、インドの「デリー・ムンバイ産業大動脈構想※3」のFS 調査に協力しています。
 その他、経済産業省が進めるサウジアラビアの水分野に関する計画や、世界銀行を通じたマレーシアのペナン市の都市づくり計画などの調査協力やアドバイスの要請を受けています。
※3)2009 年12 月に日印間で合意された日本とインドの国家共同地域開発プロジェクトで、インドのデリーと、横浜の姉妹都市ムンバイの間約1500km に貨物専用鉄道を整備し、その周辺に工業団地等のインフラ整備を民間主体で行うもの。総事業費約900 億ドルにも及ぶビッグプロジェクト。

◇横浜のシティプロモーション
 新興国等の都市課題解決に向けて、横浜のインフラ技術や都市づくりのノウハウを積極的にPR しています。
 昨年10 月には、環境と経済の両立を目指したEco2Cities 第1回会議(主催:世界銀行・JICA、共催:横浜市)が横浜で開催され、世界銀行のインガ―・アンダーセン副総裁と林市長が新興国などの都市づくりについて意見交換を行いました。
今年の1月には、インド共和国南部(タミルナドゥ州チェンナイ)で開かれた、「日印中核拠点開発セミナー」に参加し、都市開発プロジェクト形成に向けた都市整備の歴史、都市づくりのノウハウなど、横浜市についてPR を行いました。
また、2月には、来浜したアラブ連盟諸国の駐日大使館大使などに、みなとみらい21 地区を視察していただき、環境に配慮した都市づくりについてPR を行いました。
第1回 Eco2Cities国際会議  日印中核拠点開発セミナー  アラブ連盟諸国のMM21視察 
 ≪Y-PORTホームページ http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/yport/yport/ ≫※英語版もあり


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■2.上下水道分野における海外水ビジネスの取組
卵型消火タンク(北部下水道センター)
 上下水道分野を中心とする水ビジネス市場が新興国などで急速に拡大しています。日本の上下水道分野の技術力や運営ノウハウは、世界のトップクラスの水準にあるものの、世界的に見ると、欧州のいわゆる水メジャーといわれる企業が水ビジネス市場を席巻しているのが現状です。
 世界の水ビジネス市場は、アジアなど新興国で急速に市場拡大すると見込まれており、2007年には、約36兆円であったものが、2025年には約87兆円にまで成長すると見込まれています。横浜市においても、市内で水ビジネスに進出している企業があり、水ビジネスの拡大は、市内経済の活性化につなげることがで きると考えています。

【国際戦略拠点の招致】

 一方で、日本は、技術面で優位性はあるものの、上下水道が分離していること、多くが自治体の運営であることなど、日本国のシステムとして一元化されていないことが課題となっています。そこで、日本では、水ビジネスの国際的な競争力を高めるため、下水道分野における水ビジネスの戦略拠点(日本版ハブ)を計画しています。
 横浜市の下水道は、下水道資源やエネルギーへの活用など、高度な処理技術や豊富な運営実績があります。市内には、関連する企業も立地しています。このため、横浜の強みを生かし、拠点の魅力を高めることができると考えています。
 拠点としては、鶴見区末広町の北部下水道センターを候補としています。北部下水道センターは国際化の拡大が進む羽田空港からのアクセスが良く、 関連する企業が集積するなど、拠点としてふさわしい立地です。
 1月には、林文子横浜市長が、三井国土交通副大臣に面会し、横浜への招致についてトップセールスを行いました。

【横浜水ビジネス協議会の設立】
 横浜市は、海外水ビジネスの情報共有、意見交換、プロモーションの場として、官民連携による「横浜水ビジネス協議会」を設立します。協議会には、100社を超える企業や団体などが参加する予定です。この協議会の活動を通じ、海外の水ビジネスに取り組むことで、企業の技術開発やビジネスチャンスなど、幅広い方面の活性化につなげていきます。

【横浜ウォーター株式会社の設立】
 昨年7月には、横浜市水道局が100%出資する新会社として、横浜ウォーター株式会社が設立されました。水道局の技術力・ノウハウ等を活用して国内外の水道事業体の課題解決に貢献するとともに、新たな収益を確保し、水道局の経営基盤の強化を図ります。海外からの研修員の受入や海外の水道事業に関するコンサルティグ業務を行っています。


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■3.観光・MICE・創造都市よこはまの確立

 羽田空港の国際化により海外からの横浜市へのアクセスが向上したことや、中国人個人観光ビザの発給要件が緩和されたことなどを契機とし、成長著しいアジア地域からの誘客を促進していきます。
 昨年11 月には、2010 年APEC 横浜が無事終了し、横浜の魅力を世界にアピールすることができました。国際会議の参加者数では、3年連続(2007 年から2009 年まで)で全国第1位となりました。今後は、経済波及効果やシティセールス効果の高い中・大型の国際会議を軸にMICE※4 全般の誘致を行うとともに、アフターコンベンションの充実などに取り組みます。
 また、横浜都心部には、港と開港以来の歴史のもと、歴史的建造物や倉庫などが集積しています。それらをアーティストやクリエーターの創造的な活動を発信する拠点として活用し、地域の活性化を図っていきます。さらに、今年8月には、3年ごとに開催している現代美術の国際展「横浜トリエンナーレ2011」を開催します。
 5月からは、観光・MICE・創造都市戦略について総合的な施策展開を行う文化観光局を新設します。新局では、「文化のかおる活力ある都市横浜・人が集い交流するにぎわいのある都市横浜の実現」を図ります。
 ※4)MICE:Meeting(企業等のの会議)、Incentive Travel(企業等の行う報奨・研修旅行)、Convention(国際機関・団体・学会等が主催する総会・学術会議など)、Event/Exhibition(イベント・展示会・見本市)の頭文字であらわされる、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。 みなとみらいをMICE都市へ



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■4.海と空のハブ戦略


 近年、中国をはじめとするアジア諸港が飛躍的な発展を遂げる中、横浜港をはじめとする日本の主要港は、相対的な地位を低下させています。1980 年には横浜港の貨物取扱量は12 位(貨物取扱量72 万TEU※5)だったものが、2009 年には36 位(貨物取扱量280 万TEU)まで落ちこんでいます。このような状況の打開に向け、京浜港(東京港、川崎港、横浜港)では国の「国際コンテナ戦略港湾」の指定を受け、様々な取組を行っています。横浜港では、大規模コンテナターミナルの集中整備や貨物集荷策、横浜港埠頭公社の民営化を進めるとともに、高速道路ネットワークの早期整備を推進します。これにより、京浜港の貨物量は、2009 年の約760 万TEU を2016 年までに約1,050 万TEU に増加させることを目標とし、釜山港等に対峙する国際拠点港湾・航路特性を活かしたハブポートを実現します。
 また、羽田空港の国際化に伴い、欧米や長距離アジアも含む高需要・ビジネス路線が展開されハブ機能が強化されています。横浜では、羽田空港の国際化の効果を最大限に発揮するため、都心臨海部の都市づくりや広域的な高速道路ネットワークの整備を進め、観光・MICE の振興や物流の活性化などを進めます。
 横浜港のハブポート化、羽田空港の国際ハブ空港化は、横浜の国際競争力を強化し、地域経済を更に活性化させる大きなチャンスであり、海と空のハブを支える都市基盤整備を進め、横浜の経済発展を強力にバックアップします。 横浜港のようす(本牧埠頭) 羽田国際空港
 ※5)TEU:コンテナ取扱個数の単位。20フィートコンテナ1個分=1TEU。


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■【横浜の小話】vol.21 【中期4か年計画概要版は5か国語で読むことができます!】

中期4か念計画 
 横浜市に在住する外国人の数は、約8万人と、20 年間で2.2 倍に増加しています。中期4か年計画の中でも「国際交流・多文化共生の推進」を達成を目指す政策の一つとして掲げています。
 外国人市民意識調査では、日本での生活で困っていることとして「日本語の不自由さ」がもっとも多くなっています。横浜市では、区役所や横浜市国際交流協会(YOKE)などと連携して、日本人と外国人が地域社会で共に生きていくための多文化共生の都市づくりに取り組んでいます。
 区役所の取組として、鶴見区では日本語の不自由な外国人のために、窓口に外国語で対応できるスタッフを配置しているほか、多言語の情報誌やメールマガジンで日本での生活に役立つ情報を発信しています。また、中区では、日本での生活に役立つ情報や行政窓口案内を知らせるため、英語、中国語の広報誌 を発行しています。
 横浜市では、中期4か年計画についても、概要版を英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語で情報発信します。
中期4 か年計画URL http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/newplan/

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政策局秘書課報道担当 - 作成日: 2011/03/31
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