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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年7月31日(火)13:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨


1 テーマ
(1)データ活用で市民生活をより便利に
  横浜市と横浜市立大学、日本電信電話株式会社が
  「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」を締結


記者:

データ活用はこれまでも消防局などで色々と活用していると思いますが、三者が組むことによって、これまでとは違う、どのような取組に期待しているか教えてください。

市長:

日本電信電話様は我が国を代表する情報通信産業企業です。また、横浜市立大学はタイムリーにデータサイエンス学部を作ったところで、この提携により、特に市立大学とNTT様のつながり(が深まることに期待しています)。先ほど二見理事長から、NTT様が(講師に)お越しいただいて学生たちが受けた授業が非常に素晴らしかったとお聞きしました。データサイエンス学部は誕生したばかりなので、色々な意味で人材育成につながりますし、これは今までにないことと思っています。それから、市は観光を産業の一つとして育てていますが、例えば、人の流れやどのような方が来街して回遊しているかなど、なかなか取り組むのが難しいデータ(の収集)や調査も可能になると思います。また、横浜ウォーキングポイント事業で得られた情報で、市大のデータ分析力も活用して、生活習慣病の改善効果や医療費の抑制効果の検証を是非行いたいと思っていて、これが今回実現するのではないかと思います。市にとって大きな課題である超高齢社会に向けた、医療、健康づくりの政策立案に生かしていけると思います。超スマート社会の実現という大きなテーマで、長い時間をかけて行っていかなくてはいけませんが、強力なパートナーを得たと考えています。

記者:

今回なぜ横浜市と組みたいと思われたのか、もし他の自治体と同様の取組をしていたら、このような実績がある、市との取組でこのようなことが生かせるのではないか、というご紹介をお願いします。

日本電信電話株式会社 代表取締役社長 澤田 純 様:

まず、なぜ横浜かというポイントですが、今も増えている370万人(超の)人口、また、2年前に経団連の生活サービス産業部会の部会長として色々と市にお願いをした際に勉強させていただき、(横浜は)これだけ先進的な都市ですが、健康や高齢化、格差の議論もあり、実は日本の抱える色々な社会課題を抱えています。日本の課題をここで先進的に解決することが、日本国内の色々なところに適用できるのではないかと思っていて、是非ご一緒したいと思っていました。従前より包括連携という形で弊社グループが連携している自治体は、札幌市と福岡市があります。包括連携は3つ目ですが、札幌市では、例えば雪害、除雪のソリューションをご一緒に行ったり、福岡市では自動運転車含め、旅行者の方、そうしたソリューションをご一緒したり、今もインフラ系、商業系も含めて色々なことを両市で行っています。その結果も共有して広げながら、横浜市が持っているより幅広い課題の解決をお手伝いしたいと思っています。

記者:

横浜市大のデータサイエンス学部は非常に専門的なノウハウをお持ちの先生方がたくさんいらっしゃると思いますが、そうした中でNTTさんと協力していくメリット、どのようなノウハウや吸収していく部分があるとお考えですか。

公立大学法人横浜市立大学 理事長 二見 良之 様:

NTT様は膨大なデータをお持ちです。私たちの学生、教育研究者が、貴重なデータに触れさせていただき、研究、教育することは、座学では伺い知れない実践的な訓練になると考えていて、非常に期待しています。また、横浜市様とNTT様両方の、いわゆる官民データを利活用して分析、研究し、横浜市大の一つの大きな目的と言いますか、心意気として、横浜市様の抱えている都市問題の課題に対して何かお役に立てることをしたいと思っています。

記者:

市と連携を組むことによる会社側のメリットや、どのような事業に役立てていきたいかお聞かせください。

日本電信電話 澤田代表取締役社長:

従前より弊社のビジネスモデルを、従来の形より少し変えた構造にしています。ビジネスto ビジネスto色々なものX、という付加価値を色々と高めたい(と考えています)。真ん中のビジネスは、当然官公庁や大学、そうした組織やNGOなどの方々を含みます。この方々が、例えばデジタルサービスと言われる新しい形、付加価値を作る時にお手伝いする、こうしたファーストビジネスの位置づけを弊社のグループで行います。それから(イネーブラー)、日本語で言うと触媒、ひとつの部材ですが、それで全体のデータを使って何かをすることがあります。市がリードして色々な社会課題に学の力を借り、官・産・学の構造でデータをうまく活用し、その一連のコネクティドされたバリューチェーンを実現していくことは、なかなか世界でも実現していないのです。そのような意味において、非常に新しいモデルができるのではないかという思いで参加しています。

記者:

具体的に、データを分析する場合に、分析する主体と言いますか、分析のやり方などはどのようにしていますか。チームを組んで進めるのか、あるいは違うやり方か。

事務局:

実際のテーマごとに所管する局や区の職員を交え、市大の先生方と、場合によっては学生さんにも入っていただき、NTT様のメンバーが加わって、その個別のテーマごとに具体的に検討していこうと考えています。

記者:

NTTさんが市に提案をされてから協定がまとまるまでにある程度時間がかかったと聞いていますが、どのような点がネックになってなかなか進まなかったのですか。

日本電信電話 澤田代表取締役社長:

とても大変なチャレンジをしたわけではありません。もともと各社、NTTドコモ、NTT東日本、NTTコミュニケーションズなどそれぞれが色々な連携を持たせていただいていますし、市とは色々なお付き合いをしていますので、それをまとめて、市も初めてということでしたのでご検討されたと理解していて、時間がかかったという認識はありません。

記者:

NTTさんの方でこの連携で提供できるデータは具体的にどのようなものですか。

日本電信電話 澤田代表取締役社長:

非常に分かりやすいデータとしては、プライバシーは全部消していますが、携帯電話を持っている方がどのように動いているか(があります。)これは旅行者も含め、細かいエリア別、時間別にご提供することができます。それ以外に、色々な課と組んで、7分野か6分野で色々と議論を深めていきますが、それぞれの形でセンサーのデータで行う(ことを考えています)。人はもちろん、交通量など色々なデータをどう取るか、市大がそれをどう解析するかも含め、私たちが持っているデータというより、一緒に取ってくるデータ(を加えていけると考えています)。

記者:

大元は、携帯電話で把握できるものですか。

日本電信電話 澤田代表取締役社長:

人の移動データという意味ではそうです。それ以外は、仕掛けをして取るというものです。

(2)ホーチミン市、ダナン市、フエ省のベトナム3都市と連携して
  介護人材の確保に取り組みます!
  〜ベトナムの3都市、5学校と覚書(MOU)を締結しました〜


記者:

今年度中に20名程度の方が来るということですが、この方々にどのような活躍を望まれるのか教えてください。また、今後ベトナム以外の国からの受入を調整の上実施する予定ということですが、将来、横浜で海外の介護人材をどう受け入れて、どのように活躍してほしいか、将来像があればお聞かせください。

市長:

介護人材の不足は、日本にとってとても重要な喫緊の課題です。今回ベトナムの人材を育成して日本で活躍してもらいますが、将来的には自国でこうしたことが起きてくるわけですから、日本はどのような介護の仕方か、スキルを含めて対人関係などを是非学んでいただきたいと思っています。ベトナムの方の人間性が素晴らしいと認識していて、心持ちがとても優しいので、介護に合っていると思います。それもあってか、特にこうしたお国では是非送り出したいお気持ちがあるようでしたので、APEC関係の会議に出席した際にほとんど直接伺ってお願いし、このようにつながってきました。国と国との友好にもなりますし、安心して来て勉強されて、専門的に介護士としてご活躍してほしいと思います。

記者:

将来的にも。

市長:

将来的にもそういうことです。国の垣根を越えて、お互いの人材交流ができるようにしたいと思います。

記者:

横浜市の介護人材の不足が大きな課題ということで、2025年には8,500人の不足が見込まれるということですが、今回の覚書、連携による介護人材確保の面での期待をお聞かせください。

市長:

日本の方の介護人材の育成や、そこに取り組めない事情が色々ありますが、働き方の環境を良くすることにも取り組みます。また、海外の方に日本で働きたい方が多いので、そうした方たちを是非とも受け入れさせていただこうと考えています。

記者:

こうした介護の人材確保は、国内でも国外でも競争が激しいと聞いています。今回のスキームによってどの程度効果があるのかが肝だと思いますが、市長としての感触はどのように感じていますか。

市長:

このような提案に、会談の中でも是非とも前向きに取り組みたいと言っていただき、わりと早い時期にこうして実現に至ったことには非常に手応えを感じています。今回の20名程度ずつの受入れは先駆的に取り組み、ひとつのモデルとして成功させたいと強く思っています。

記者:

日本で働きたい外国人を受け入れるということで、外国人の方も日本語がなかなかうまくならない中で重労働をすることは、かなりストレスがたまると思いますが、そうした方たちがSOSを出したい時の相談窓口やケアプランを考えていますか。

事務局:

ベトナムから来られる方は、まず日本語を勉強する必要があるので、現地で日本語を勉強していただくことと、日本に来てから日本語の勉強をしていくことのサポート、両方が今後は必要だと思っています。もう一つは、異国の地に来て本人はかなり不安だと思いますし、家族も不安だと思いますので、そうした方たちに安心していただくため、横浜市国際交流協会の方にお願いして相談窓口を作っていただくとともに、全面的にバックアップし、留学生や実習生の支援をしていきたいと思っています。

記者:

留学生の方が住宅や学費の手当を受けていると思いますが、途中で辞めたくなった場合、市に全額返金するシステムになっていますか。

事務局:

市から助成するお金については、返金は考えていません。施設が助成する部分は、途中でリタイアされた方に返金させるかどうか、今後、施設と話し合って、あまり留学生に負担をかけないようにしたいと思います。

記者:

海外の介護人材について、私がこれまで取材している中では、海外の学生さんたちが日本の養成校で学んで、学んだ技術を一旦本国に持ち帰って生かしたい学生がとても多いです。日本の現場で働いてノウハウを得て、本国に戻って生かしたい考えの学生さんたちが非常に多かったのですが、市としてどのくらい長期的に受け入れる目標があるか、あるいは短期的なものか、どのようにお考ですか。

事務局:

今回3つの支援策を設けています。1つ目は留学生、もう1つはインターンシップ、もう1つは介護の技能実習です。まず留学生はできるだけ長期的な、中長期的な支援になると思っています。逆にインターンシップは1年ですので、短期的に来ていただき、母国に帰ってその後技能実習生として、良ければまた横浜に戻ってきていただきたいと思っています。技能実習生は法律で5年と決まっていますので、短期的な実習になると思います。今、政府の方では法改正を考えていて、10年になることもあり得ますので、そうしたことも視野に入れ、色々と考えていきたいと思っています。

2 その他


記者:

総務省がふるさと納税の減収分の発表をし、市はほぼ倍増に近い額が出ていくであろうと発表されましたが、この現状をどう受け止めていますか。何か対策などあれば教えてください。

市長:

納税制度の趣旨からは都市部における減収は避けられないと考えていますが、(横浜市の減収分が)100億円を超えており、大きくなったと思います。それに対して、制度本来の趣旨に沿って市を応援したいと考えて寄付してくださる皆様には、そのお気持ちに応えられるよう(サポーターズ寄附金事業を)行っていますが、返礼品をあえて大きな額(のもの)にすることは全く考えていません。このように(減収分が)大きくなっていくことは予想されていますので、市民の皆様にご迷惑をおかけせず、サービス提供に影響が出ないよう予算編成をしています。このことで予算編成が非常に困る状況ではありませんが、103.8億円ともなると、相当大きいことだと思っています。都市部の役割としては致し方ないという気持ちもあります。

記者:

昨日、建築局と教育委員会で通学路上のブロック塀に関するレクチャーがあり、今ある助成制度は3種類あるが、それでは対応しきれないケースもあるので、必要に応じて検討しているという話がありました。助成対象を広げる、新たな制度を作るなど検討していると思いますが、いつごろまでに結論を出すのか、その見通しをお聞かせください。

市長:

今後の調査結果を踏まえ、現行制度でカバーできないものに対する補助制度を検討するよう指示していて、いつからかは今の段階では申し上げられません。はっきりした段階で申し上げます。これは間を置くものではなく、早急に予算編成を、補正などを行わなくてはいけないと思っています。

記者:

税制調査会の答申が出され、みどり税を継続するのが適当であると結論が出されました。これについての受け止めをお聞かせください。また、答申で国税の森林環境税についてかなり問題点を指摘していて、みどり税とは無関係であるなど、かなり踏み込んだ内容が書かれていたと思いますが、それについても市長の考えをお聞かせください。

市長:

横浜みどり税ついては本当に市民の方に感謝していて、しっかりとご期待に応えられるよう取り組んできました。今回継続することが適当であると答申を頂戴し、大変感謝しています。森林環境税と横浜みどり税の関係性、森林環境譲与税の市としての使途についても見解をいただいたので、それを受けてしっかりとまとめていきたいと思っています。横浜みどり税は重要な市税であり、市民の意見募集や市民団体の皆様への説明会でも肯定的な意見が非常に多いことも感謝していますし、これからもしっかりと取り組んでいきます。

記者:

基本的にはみどり税を継続したいお考えですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

オリンピックの件で、総合演出は野村萬斎さんに決まったというニュースがありましたが、横浜もオリンピックの会場になるということで、どのような演出や開会式、閉会式を期待されますか。

市長:

野村萬斎さんの朝の記者会見を拝見しました。文化審議委員会でご一緒したことがありまして、(世田谷)パブリックシアターの芸術監督をされるなど、能、狂言の世界、特に狂言師でいらっしゃいますが、その枠にとらわれない活動を広くされています。一種の芸術監督という立場だと思いますが、とても良いのではないかと思います。印象的だったのは、ご自分の考えだけでなく、一緒に進めていくチームの話を聞いて自分がまとめていく、とおっしゃっていたことです。復興に対してなど、シンプルな取組、これはたぶん日本文化の中で育って日本文化の美しさみたいなものを出したいと思っていらっしゃるのかと思いました。頑張っていただきたいと思っています。これからどのようになるか想像がつきませんが、やはり東京オリンピックですので、組織委員会があり、基準があると思いますが、(可能であれば)横浜らしさも出せると良いと思います。

記者:

もうすぐピカチュウ大量発生中、夜もやります、というイベントが近づいてきていますが、ナイトタイムエコノミー、夜の消費に関して盛り上げていこうという動きが市でも出てきているのかと思います。横浜の夜の消費についてどのような点が課題か、盛り上げるにはどのようなことがあると良いか、何かあれば考えをお聞かせください。また、改正健康増進法が成立し、神奈川県でも条例を改正するかどうか話が出ているようですが、市も受動喫煙について新たな規制を設けるなど検討しているかお聞かせください。

市長:

日本全体で言われていることですが、ナイトタイムエコノミーが弱い、横浜は特に弱いと思います。例えば、最近、野毛地区が賑わっていますが、港を中心に夜も賑やかに横浜のウォータフロントを楽しめるような街にしたいと思っています。これはとても大切な視点ですので、ナイトタイムエコノミーに相応しいコンテンツができてこないといけないと思います。吉田町がバーの街であることはとても良いですし、今回3つのホールが造られますので、それをフックにしていければ良いと思っています。改正健康増進法については1年以上議論してきて、現在も規制範囲について色々な立場の考えがありますが、基本的には受動喫煙防止対策の強化に向けて前進した点は評価できると思います。県では条例を見直すことを検討していると思いますが、川崎市も横浜市も県の条例の下で行っていますので、県と連絡を取り合いながら動向を把握していきたいと考えています。

記者:

夏休みについて、市長はどのようにお過ごしになりますか。

市長:

8月6日から17日まで12日間の夏休みを取らせていただきます。今回は昆虫採集をしたいと思っています。子どもの頃から昆虫採集が大好きで、今、役者の香川照之さんが昆虫大好き人間として出演している番組が大好きで、横浜市に来てオニヤンマとギンヤンマを捕まえたようです。(その場所は)どこか分かりませんが、せせらぎがあり、周りがずっと緑のところを探求して、是非オニヤンマを採りたいと思っています。他には計画はありませんので、家族と一緒に過ごしたいと思います。何しろ虫が好きで、特にカマキリが大好きで、小さいのに人間を威嚇するところがたまらなく(好きです)。

記者:

昆虫を採るのは市内で。

市長:

そうです。彼は市内に採りにきて、2日かけてオニヤンマを7匹採って、ギンヤンマまで採っていてすごいと思いました。泉区の方だったかと思います。

記者:

市長も市内で。

市長:

もちろんです。市内の魅力を(楽しみたいと思います)。最終的には写真を撮って、放します。もし撮れたらお見せします。どこにいるかなど情報があれば教えてほしいと思います。






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横浜市政策局 報道担当- 2016年8月7日作成 - 2018年8月7日更新
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