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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年7月24日(火)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 京急沿線(横浜市南部地域)における
 公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定を締結
 〜住みたい、住み続けたい、訪れたいと思えるまちづくりに取り組みます〜


記者:

市内で高齢化が進んでいる地区に対する危機感と、今回、共通認識を持った京急さんとの取組への期待をお聞かせください。また、ほかの地区でも同様の取組をしていくお考えですか。

市長:

金沢区は人口減少や高齢化率が全市平均を4%上回るなど、危機感を持っていましたし、京急電鉄様もとても研究していました。(京急様は)120周年を機に、本社もみなとみらいに移されるということで、特に距離が近くなり、色々とお話する機会がありました。こうした民間の、特に鉄道会社様は、地域に密着し、地域住民のことを本当によくお分かりになっています。私たちは区役所を通して地域住民がどのような状態か分かっています。この両者で手を組んで、危機的な状況をチャンスと捉え、新たに色々な形で連携し、活性化させていきたいという点で一致しました。とても期待していますし、何よりも市として真摯な思いでしっかりと市民の皆様のご要望に耳を傾け、良い状況にするため、京急様をパートナーにして進めていけることをとても嬉しく思います。金沢区は鎌倉時代の史跡や八景島など観光資源が豊富なので、観光的な見地からもどのように人を呼び込むか、一緒に行っていただきたいと思います。それからほかの地区というのは、京急様とという意味ですか。

記者:

ほかの会社さんとという意味です。

市長:

市では、東急電鉄様や相模鉄道様との取組を既に始めています。東急様とは、平成24年度から住民主体のまちづくり活動の活性化、情報発信・活動拠点の整備、エリアマネジメントの計画策定などに取り組み、成果を挙げていて、特に近年はたまプラーザ駅北側をモデルとした取組を継続しています。これまでの取組で得られた成果を田園都市線沿線に広めていくということです。相鉄様とは、平成25年度にスタートし、駅前再整備に合わせた機能誘導、沿線にある大学との連携強化などに取り組んできました。今回の京急様との連携協定では、こうした今までのほかの電鉄様との取組も大きな経験となっていて、計画も大変きちんとしたものになるのではないかと思います。

記者:

今回、横浜市と連携するねらい、地域活性化や経済効果について改めてお聞かせください。

京浜急行電鉄株式会社 取締役社長 原田 一之 様:

沿線の人口が減ることは鉄道会社にとって非常に大きなことなので、それに対する取組は危機感をもって取り組んできたつもりですが、単独の社でできることは限られます。能見台地区、富岡地区もそうですが、まちづくりを進めてきた時は行政の方と一緒になって作ってきました。そうした意味で、今、新しくまちづくりをやり直すことも我々だけでできることではなく、行政の色々なまちづくりに対する考え方や手続きなどがあると思いますので、一緒になって勉強させていただきながら取り組むことで、より良い形でまちを再生できるのではないかと考えています。その中でも、横浜市立大学と色々な勉強をさせていただいて、横浜市と市立大学は一体の関係ですし、地元の学生さんと一緒になって勉強することも非常に意味があり、(学生に)地元に入っていただくことも非常に効果があると思っています。様々な形で我々が持っていないリソースがある横浜市と一緒に行っていくことで、より良い形のまちづくりができればと思っています。

記者:

区民の方の要望に耳を傾けながら進めていくということですが、まちづくり構想の検討についてどのようにして意見を集めていくのか教えてください。

事務局:

今回大規模なヒアリングやアンケートなどを実施しようと考えていて、地域住民の皆様のニーズを丁寧にしっかりと把握して、検討を進めていこうと考えています。地域の色々な自立的取組がゆくゆくは進むような環境づくり、エリアマネジメントの取組も含め、京急様と連携し、地元の方ともお話を進めていきたいと考えています。

記者:

ヒアリングとアンケートはどのような形ですか。

事務局:

具体的には今後検討していきます。

記者:

今回の地域拠点施設は民設民営で行っていくということですか。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

基本的には私たちで検討しますが、ソフト面で横浜市にお手伝いいただくものがあると思いますし、具体的に決めていませんが、(ハード面の)整備などは私たちで行い、そこに色々な形でご支援していただく形になるかと思います。

記者:

単独の会社でできることは限られることや、持っていないリソースの話がありましたが、もう少し具体的に横浜市との連携にどのような期待をするのか、どのようなリソースやできることがあると考えているのか教えてください。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

具体的にはこれから協議させていただくことになりますが、電動小型低速車で地域内を運行することは、今回は運転手がいる形ですが、将来的には自動走行も考えられると思っています。ただし、自動走行はまだまだ地域の中でクリアしなければならないこともたくさんありますし、そうしたことに関しても私たちだけで行うものではなく、道路管理の方や色々な方と協議をしなければなりません。一つの例としてはそういうことです。また、(空き家を)借上げて取り組むだけであれば私たちだけでできますが、私たち一社で(まちづくりを)できるわけではりません。京急だけではなく色々な方により街は構成されていますので、広がりを出すためには、やはり横浜市とご一緒することが私たち以外の方の力も引き出せるのではないかと思っています。

記者:

電動小型低速車とは、どのようなニーズに対応して、どのような利用を想定したものですか。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

富岡西エリアで考えていて、バスは駅前から走っているのですが、バス停まで少し遠いエリアがあります。そのように、今まで同じエリアの中でも交通不便なエリアがどうしても発生していました。そこに全てバスを走らせることができれば良いですが、必要な道路幅など(課題があります。)電動小型低速車は、具体的にはゴルフ場のカートのようなイメージで、低速ですがある程度人数を運べるものなので、色々な拠点を結べるルートを考えたいと思っています。ルートなどはこれから具体的に地元の方と相談して決めたいと思っています。若い頃は歩けたけど、少しお年を召して山坂がきつくなってきた(お客様などの)需要に応えたいと思っています。

記者:

京急さんの事業としてか、民間の事業としてか。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

はい、そうです。今回の実証実験はエコモ財団のご協力をいただきながら一緒に行いたいと思っています。

記者:

具体的に実証実験のスケジュールなどは。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

具体的にはこれからもう少し詰めてから発表したいと思います。

記者:

空き家の対策について、空き家に関しては行政側も色々な情報を持っているかと思いますが、具体的にどのような連携を検討しているか教えてください。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

実際に街を歩くと、一階は閉まっている、二階は閉まっているが一階は少し使っているなど、色々な状況があると思います。しかし、空き家ですかと我々が直接その方に問いかけもできません。申し出があれば動きますが、空き家対策は日本全国で問題になっていて、仕組みとして空き家をどのように活性化していくか(考えていくことだと思います。)空き家をお持ちの方の意向を引き出すようなことは、なかなか民間では(難しいです)。例として、ポスティングしたら怒られてしまったこともあります。そうした時に行政の方と一緒になって行うことで、空き家になっているがどのように売買して良いか分からない、活用の仕方が分からないなどの声があれば、民間としてこのような方法があるのではないかと言えることがあると思います。そのようなことで、私たちだけではできない部分を、行政と連携することによってできると思います。

記者:

空き家対策といってもうまくいっている例はなかなかないと思っていますが、空き家を見つける方法ではなく、活性化策で、市と組んでこうした方法で活性化していきたい、こういうことをしたいという、夢でもいいので、あれば教えてください。次に、冒頭で横浜は沿線の中央にあるという話がありましたが、御社にとって横浜が活性化する意義を改めてお聞かせください。さらに林市長に、金沢区は高齢化が進んでいますが、どこに課題があると認識していますか。交通が不便なのか、なかなか商業が活性化しないのか、教えてください。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

一点目の空き家対策について、私たちは色々なベンチャー(企業)の方と(借上げなどの)取組を進めていて、リノベーションも、Rバンクという会社を買収して一緒に行っています。この家がこんなにきれいになるのかというような素晴らしいリノベーションのノウハウをお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。最近は若手の建築の方に既存ストックをどう活かすかという発想をお持ちの方が増えていると思います。そうした方たちと組むことで、今までは単に古い家を少しきれいにして貸すようなことをしていましたが、全然違う家に生まれ変わったようになります。蔵を改装して全然違うお店にするケースもありますし、(当社の事例としては)、学生が住めるようなシェアハウスを横浜市大さんと一緒に行いました。色々な形のリノベーションの方法があり、(物件に応じて)空き家対策を行っていくことが(大切だと思います。)空いているからそれを借上げて誰かに貸せば良いということではなく、街にとって本当に必要な住宅をどのように供給するかが重要だと思います。また、この街がどの方向にいくのかについても、横浜市と一緒になって考えていき、金沢区の中でも富岡、能見台、地区によって色々な特性がありますし、地元の方にアンケートなどもとりながら一緒に行うことが良いと思います。沿線活性化については、私たちは120年前に開業していますが、横浜を中心に品川方面と三浦半島へと、二つの電車会社が合併しています。その中でも横浜は中心で、京浜工業地帯の心臓部が私たちの沿線にあって、そこに住宅があるなど色々な意味で横浜市の京浜工業地帯を支えた電車でした。しかし、京浜工業地帯(の工場)が外へ出て行ってしまって、働く人が少なくなり、(結果的に)三浦半島に住んでる方も減ってしまったというのが現状ではないかと思います。そのような意味では、横浜市の活性化はうちの沿線の活性化だと思っています。また、品川や羽田空港など都心部の仕事もしていますが、その都心部の活性化が横浜と結びつくことで人の流れをもってきて、電車やバスにたくさん人が乗っていただけるため、横浜市を中心に色々なことを活性化していくことで沿線全体が活性化していくと思っています。

市長:

金沢区の課題は人口減少、特に若い方の流出で高齢化が進んでいる状況です。横浜市には、残念ながら上場企業の数が非常に少なく、東京で働く方が多くなっています。若い方たちは東京で仕事を求める方が多いと思います。横浜市で働き住んでいただきたく、みなとみらいなど(への企業)の誘致を政策として行っていますが、現状ではまだ十分ではなく、交通の便の問題もあると思います。また、金沢区は非常に伝統があり、鎌倉に隣接していてとても歴史的に古い街です。昔は漁業もあり、ある部分は漁師町でもあったと思います。時代の流れの中で少し変化をしてきていますが、色々な要素があり、市の各区がなぜ人口が増えるのか、また減っていくのか、極端な例もありますが、本当に分析しきってはいないと思っています。今回の連携もそうですが、もっと深堀りしていきたいと思っていて、とても危機感があります。観光資源があり、大学や研究機関が多く、臨海部の産業を代表する工業や物流の拠点でもある産業団地という面があり、一般の方がお住まいのところは少ないかもしれませんが、色々な課題の中で今回の検討をしようとしています。そのように(金沢区は)可能性があるところですし、京急様とも連携して行っていきます。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

私たちが実施したアンケートは、金沢区に住んでいる方と転出した方、両方からとっています。転出した方も金沢区域の自然や住環境の良さを評価しているという声が圧倒的に多く、駅までのアクセスや利便性などはもう少し改善されると良いという声でした。このように金沢区内の住宅環境は非常に良いです。転出した方は、普通はとんでもないなどと言いますが、そうではありませんでした。歴史もあり自然も残っている素晴らしいエリアだと思いますので、また若い人たちが住まうような環境に充分できると思っています。

市長:

私も野毛の上(の公舎)に住んでいますが、地区を訪問させていただくと本当に緑がいっぱいです。金沢区は海があり緑があり、秘書と一緒に車に乗っている時にここに住みたいと話していて、今のご説明はそのとおりだと思います。

記者:

先週末にIR法が成立して、京急さんは前から社内にプロジェクトチームを立ち上げて検討していると思います。それに対する期待と、市とこれからどのように連携していくか、連携するかどうかも含めて考えていることを教えてください。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

本日の協定はそういう趣旨ではありません。私たちはまだ調査、研究の段階でしかなく、まちづくりにとって有効であれば、横浜市が活性化することは私たちとしては沿線活性化に非常に意味があると思っていますので、引き続き調査研究をしていきたいと思っています。これ以上は今の段階ではコメントはできません。

記者:

現時点で横浜市と連携みたいなことは考えていないですか。

京浜急行電鉄 原田取締役社長:

全く考えていません。

2 その他


記者:

カジノ法が成立したことを踏まえ、改めて所感をお聞かせください。また昨日、政策課で企業から開発構想や事業計画案の受付を開始したという報道がありましたが、市としての意図と今後誘致が決まった場合の事業者選定との関係についてお聞かせください。

市長:

IR整備法が成立して、附帯決議がつくなど様々なご意見がありました。今後、制定される政省令やカジノ管理委員会規則などで定められる項目も多い状況と考えています。附帯決議も踏まえ、政省令や規則などの検討をしっかりと行っていただきたいと思っています。昨日、業務委託により日本型IRなどについて調査・分析を進めると発表しました。それと、横浜におけるIRの事業性、経済的・社会的効果や依存症などの懸念事項とその対応策について、事業者や有識者から意見を伺うものです。今回、調査分析の委託も公募させていただきますし、さらにご意見を是非ヒアリングさせていただき、ご提案いただくものです。詳しくお話をしたいので、今回の公募の件について政策局長からお話します。

事務局:

23日に市のホームページに掲載した情報は2点あります。1つは、今年度予算に1千万円計上していますが、その調査費を執行するために公募型指名競争入札を始めるというお知らせです。もう1点はIRに関する事業者の情報提供依頼で、横浜市でのIRを検討していく上で、事業者の皆様が横浜でどのようなIRを考えているか、情報提供いただきたいというお願いです。

市長:

情報提供いただき、研究をさらに進めていくということです。

記者:

市としては前向きに捉えていらっしゃるという認識でよろしいですか。

市長:

IR の導入について(ですか)。

記者:

誘致について前向きに取り組み始めたという。

市長:

前向きにというか、しっかりと研究していくためで、今どうするかは全く決めていません。また、例えば導入した際の事業者と、今回ヒアリングのためにご意見を聞かせていただく事業者との関連性は全くありません。今の段階では、例えば、横浜市でどのような形で行おうとするかなど、ご意見があれば参考に聞かせていただきたいというお願いです。これは事業者を公募するものでは全然ありません。

記者:

連日記録的な猛暑となっていますが、22日に横浜市泉区で90代の女性が熱中症で亡くなったという報道がありました。昨日、菅官房長官から学校に対する熱中症対策について発言がありましたが、横浜市として熱中症や猛暑対策についてどのように取り組んでいくか教えてください。

市長:

小中学校のエアコン設置については、平成21年頃から取り組んで、平成25年度に全ての小中学校の普通教室への設置を完了しています。図書室や理科室、美術室などの特別教室への設置は完全ではありません。いつも使う教室ではありませんが、こちらも設置を進めていて、全て終わるのが平成31年度(を予定しています。)熱中症で緊急搬送される方が昨年の倍以上で、大変な状況だと考えています。市民の皆様には、空調を活用した部屋の温度調節や、こまめな水分・塩分の補給と不要の外出を控えることなどを呼びかけています。教育委員会では、子どもたちの安全を最優先にしてもらい、外に出ることについても、特に部活動などで大会運営にあたる方や応援の方にも注意を呼びかけています。例えば、大きな大会も夜間に行う話が挙がっています。この異常な(暑さの)中で、色々な行動をするには充分に注意をしていただきたいと呼びかけています。おかげさまで、平成25年度に小中学校の全ての普通教室にエアコンがついたことは良かったと思っています。それでもとても暑いので、教育委員会にも注意してもらうよう話しています。

記者:

東京オリンピックの組織委員会がサッカー会場を3か月間使いたいと提示したと報道が出ていて、札幌市は1か月を想定していたので長すぎると、短くしてほしいと要請したようです。日産スタジアムでも同じような提示があったと思いますが、これについての反応をお聞かせください。

事務局:

具体的にまだ3か月と固定して提示をいただいてはいません。これからきちんと伺った上で調整をさせていただきたいと考えています。

記者:

どのような提示が組織委員会からありましたか。

事務局:

最初に提示されていたのは全体で11か月です。完全に他の興行が行われない全体を使用する期間と、部分的に使用する準備期間もあると思いますが、明確に3か月という提示をまだいただいていませんので、改めてきちんと組織委員会に確認し、調整させていただきたいと考えています。

市長:

その際はご報告します。

記者:

昨日付けでネットに出たIRの情報提供依頼の実施について、IR事業についてトータルで情報提供できることを前提に実施とありますが、トータルで情報提供するとはどのようなことですか。

事務局:

IRはホテル事業、国際会議場や展示場の運営と、かなり多種に及んでいます。部分的にではなく全体として、市でIRを行う場合にトータルで説明できる事業者を想定しています。

記者:

その場合は場所も含まれていますか。

事務局:

市で指定するものでなく、事業者さんが想定されるものと考えています。

記者:

土地も事業者が用意するということですか。

事務局:

いいえ。まずは事業者がどこで行いたいか、それは賃貸か購入か、そうしたことも含め、ヒアリングさせていただきたいと思っています。

記者:

これは記者発表をしましたか。

事務局:

いいえ、記者発表はしていません。

記者:

事業者にはこの情報はどのように伝えるつもりですか。

事務局:

ホームページに掲載していますし、これまでも何社かの事業者から(問合せが)来ていて、いつ頃にはこうしたものを発表するということは話していましたので、それで見ていただけると思っています。

記者:

既に接触のある事業者に対してプッシュする通知はしていないのですか。

事務局:

通知はしていません。

記者:

ホームページを見てくれればみたいな。

事務局:

皆様に報道いただいていますので、そのようになります。

記者:

これはどのようなレベルで考えれば良いのですか。公募の前段階という意味づけで良いのか、どのような位置づけになりますか。

事務局:

実際に市が行う際はきちんとした提案書をいただかないといけないと思いますが、今の段階では国からの政省令などもきちんと出ていない状況ですので、事業者の方々が考えている範囲で情報提供いただきたいと思います。

記者:

要するに事業者が横浜で行う場合はこういう感じでイメージしています、ということを聞き取ると。

事務局:

調査票として書いていただき、確認します。

記者:

タイミングとしてはIR法が成立したから、その時期でということですか。

事務局:

そうです。

記者:

どんなイメージのものだったら良いというのはありますか。

市長:

IRは市の事業として行った経験がないので、色々なことを勉強したい、ヒアリングさせていただきたいということでこうした公募をしていますので、私の中でイメージというものはできていません。

記者:

改めてIRの誘致について、法が成立したこの段階で市長はどのようにお考えか教えてください。

市長:

白紙の状態です。

記者:

法案審議など今後決まることも多いですが、大枠が見えてきた中でIRを誘致するかどうか、もう少し具体的に考えていることや印象などを教えてください。

市長:

全く分かりません。今の段階ではどうするか決められない状態です。政省令、規則など、政府がどのように進めていくのか、国の動向を見ながら検討していきます。はっきりしたらきちんと申し上げますが、今の段階では全くの白紙です。

記者:

事業者から提案を募るという手法は、大阪など既に誘致を積極的に明言している自治体がこうした調査や提案を受け入れている形です。横浜では白紙ということで、その段階で留保しつつ提案を受けることが前向きになったのではないか、お考えが変わったのではないかとの受け止めがあると思いますが、その点についてはいかがですか。

市長:

これは事業計画をいただくのではなく、あくまでもヒアリングという段階で書いていただいています。ほかの都市はどのようにされているかの状況は記者様の方がお詳しいと思います。今はまず聞かせていただくために是非お願いしたいということです。

記者:

ヒアリングした内容はどのように活用していこうと考えていますか。

市長:

調査票の中で分析して書き留める、情報収集です。

記者:

判断していくためのですか。

市長:

そうです。

記者:

ヒアリングと話されていましたが、今後調査票を見てより詳しく聞きたいという時は接触してということだと思いますが、大阪府などでは事業者と接触する時に一対一で会わないなどあるようですが、横浜では接触する際の決まりはありますか。

事務局:

その点については各都市の状況も見させていただいていますので、今後速やかに確認していきます。

記者:

どういうことをですか。

事務局:

複数の職員で会う、記録をきちんととるなどということです。

記者:

記者発表のような形をとらなかった理由がもしあれば教えてください。これだけ注目度が高い話でもあり、日々ホームページを見ておけと言われればそうなのかもしれませんが、なかなかタイミングがつかみづらいです。今も法が成立し、市も注目されていますし、これからの調査の結果などがホームページでしか公開されないとなかなかキャッチアップできにくく、市民の方にお伝えしづらいと思いますが、教えてください。

事務局:

非常に事務的に考えていたところがあり、皆様に情報提供した方が良かったと反省しています。決して隠して行っていくわけではないという意味で、ホームページできちんと掲載し、誰でも見られる状態にしていくことをまず第一に考えています。ホームページにはこれまでの調査や国の動向などをきちんと載せて、調査がきちんとまとまったら公にしていきたいと思います。

記者:

情報提供した社、団体にとって何かメリットはあるのですか。

事務局:

情報提供していただいたことが、次の何かの段階に活かされることはありません。全体を考えていく上で、例えば対策を取ろうとしているのか、どのような人を誘致しようとしているのかなどを知ることは、市にとって検討していく大事な要素になります。その要素を一緒に検討することがメリットなのかもしれませんが、特に具体的なものはありません。

記者:

協力いただくということですか。

事務局:

そうです。

記者:

東京五輪の暑さ対策について、東京都は道路の特殊舗装、ミスト噴射、休憩スペースやクールスポットの拡大などを検討しているようですが、何か検討していることはありますか。

市長:

組織委員会とそうしたことについて話をしています。市に合った対策をしっかりと捉えていきますが、東京都での対策と類似したことを行っていくようになると思います。

記者:

道路などの対策は横浜市が検討することになりますか。

市長:

まだそこまで話は進めていません。

記者:

IRについて、事業者から提供を受けて調査報告書としてまとめて市民に公開するということですが、前から市民アンケートをすると言っていました。タイミングとしては、調査報告書として大体のデータが出てきた段階でアンケートを実施するつもりですか。

市長:

まだそのようなことも考えていない状態です。とりあえずヒアリングなどでお聞かせいただきたいという段階です。

記者:

いずれそうしたアンケートは実施するつもりですか。

市長:

今はまだ詳しくは考えてない状態です。

記者:

やることはやるということで良いですか。

市長:

方向としてはそうかと思いますが、状況は本当に分かりませんので、必ずしもそうではないかもしれません。今は完全にお答えできなく申し訳ありません。

記者:

事業者調査票を見ますと、経済効果や想定の訪問客数、依存症対策、イメージ図や開発コンセプトなど、かなり詳しいものを求めている印象がありますが、これは各事業者の事業計画案を出してもらうというイメージですか。

事務局:

事業計画案は非常に具体的できちんと固まったものになると思いますが、基になる政省令がまだ出ていませんので、それが事業計画案と言えるものであるかは考えていません。今出ている条件の中で、事業者さんが考えている内容をお聞かせいただくものです。

記者:

これは全て埋めることが条件ですか。

事務局:

精度は別として、一応全ての項目を書いていただく想定です。

市長:

先ほど(アンケートの実施について)考えていないと申し上げましたが、もう少し正確に言うと、どのような手法が良いか判断がつきかねているということです。基本的には市民の皆様の声を聞いていかなくてはいけませんが、どのような方法が一番良いか(考えています。)まずは、調査報告させていただき、市民の皆様に状況を知っていただき、よくご理解をいただかなくてはいけません。調査結果をお伝えすることもとても大事ですし、そのような中で考えていきます。

記者:

昨年の市長選挙でIR反対の候補者が意外と票を伸ばしたり、アンケートを民間でとると横浜でのIRは実は反対の方が多いなど今までもあるので、ひょっとすると市民に直接その件について賛否をとると反対が上回るのではないかと容易に推測ができます。ギャンブル依存症対策、そうした面もしっかりしているという説明も含め、こうした調査報告書の形ではないかも知れませんが、公開した上でアンケートをするのだと思いましたが、聞き方は別としてやるのかどうかということですが。

市長:

その聞き方の問題がとても大事だと思います。

記者:

やるけれども聞き方について考えているという理解で。

市長:

はい。聞き方が非常に難しいと思っています。

記者:

確認ですが、聞き方は難しいがアンケートはやるのか、または、聞き方が難しいので何かしらの形で市民の意見を聞くがアンケートにするとは決めていないということか。

市長:

何かしらの方法でお伺いしたいと思います。それには根拠のある資料が必要で、IRの件は全く知らないという方も多く、私が色々な方にお会いすると、分からない方がとても多いこともあるのではないかと思います。横浜にとって良い方法は何かを私自身も精一杯考えています。今回の(平成29年度)決算も、利益を出すために行っているわけではないので、この言い方が良いのか(分かりませんが)、72億円強の黒字でした。中期4か年計画ではこうした方向で借入金残高を3兆2千億円以下にするなど(計画どおり)かなり大幅に下げることができました。職員の方、私もトップとして、そして市民の皆様の色々なご協力、経済界のご協力、オールジャンルの方たちのご協力を得ながら、厳しい財政状況の中でもメリハリをつけて行ってきました。今回のことについても、慎重に(検討し)、将来にとってどうかを見極めたいという思いで申し上げています。




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横浜市政策局 報道担当- 2018年8月3日作成 - 2018年8月3日更新
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