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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年7月18日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 東京2020オリンピック・パラリンピックまであと2年!横浜でも大会を盛り上げます
 〜「2年前キャンペーン in 横浜」等を開催〜


記者:

あと2年でオリンピック・パラリンピックですが、今回の取組が市民の盛り上がりにつながることへの期待をお聞かせください。

市長:

東京2020オリンピック・パラリンピックの関係で(横浜市)単独のキャンペーンを実施するのは初めてです。2年前のこの機会を活かし、横浜で野球・ソフトボール、サッカー(が行われること)、また、英国の事前キャンプが開催されることを多くの市民の皆様に知っていただきたいと思います。応援していただけるよう、認知度を高め、盛り上げていきたいと思います。オリンピック・パラリンピックの競技が横浜市で実施されることは素晴らしいことです。多くの方にこの素晴らしいオリンピックの期間を楽しんでいただき、忘れられない思い出になるよう、感動していただけるようにと思っていますので、2年前(イベント)にしっかりと取り組みます。今後も、500日前や1年前など節目となる機会、試合日程やチケット情報などの開催内容の詳細が決まったタイミングなども捉え、効果的なPRをしていきます。今回ハード面では、横浜国際総合競技場で芝生フィールドを全面ハイブリッド芝へ張り替えました。この芝は本当に素晴らしく、美しいです。また、横浜スタジアムは6,000席の増席をしますし、競技場の機能向上を進めます。それから、組織委員会や関係機関と連携し、大会関係者や観客の輸送計画やボランティアの募集検討など、大会の円滑な運営に向けた準備を進めていますが、この2年前を、そうしたことにしっかりと取り組んでいく節目の日にしたいとも考えています。

2 その他


記者:

昨日、IR実施法案の実質的な審議が終わりました。その中で名古屋市長が誘致について前向きな姿勢を示すなどの動きや、昨日の横浜商工会議所の定例記者会見で、川本副会頭がIR法案が成立した場合に、担当大臣の基本方針が出るまでに一年間かかると話しており、それまでに市が明確な姿勢を示してくれると思うという発言がありました。改めてどの段階で誘致するかの決断をされるのか、お聞かせください。

市長:

この法案は色々と厳しい審議が続き、完全に決議されていませんが、改めて成立した場合でも私たちの姿勢は変わらないため、どの時期に決めるかはこの段階では申し上げられません。法案や政省令など国の動向をしっかりと把握し、引き続き、情報収集と分析を進めます。河村市長が前向きにというか、手を挙げるべきだとお話しされたことは、市長のお考えだと思います。これから法案が成立すると声をあげる自治体もあるのではないかと思います。市としては変わらずにしっかりと検証していく、そのような考え方です。

記者:

検証していく内容についてですが、ギャンブル依存症の問題と周りの町への影響についてどのような検証をしていくのか、検証していく内容を具体的に。

市長:

依存症対策、経済効果の考え方、周辺地域に対する影響やメリットデメリット、色々な視点で考えています。

記者:

本日、横浜港運協会で拡大理事会と講演会があり、港湾局の方も出席していたので市長に報告があったかもしれませんが、日本展示会協会の石積さんが、横浜市が再開発基本計画を進めている山下ふ頭で横浜メッセという国際展示場をつくったらどうかと話していました。東京ビックサイトの2倍にあたる20haですか。この方がもともと国際見本市を主催している会社の社長で、年間多くの見本市を取材されている関係からその提案がすごく具体的で、経済効果、雇用や具体的な数字を挙げて提案していました。1週間で12,000人の雇用、それが毎週繰り返されるので常用的な雇用になる話や、訪日外国人が17,000人ぐらいいらっしゃって宿泊するなど、具体的な数字を挙げられた。これまで港運協会でも同じような提案で、MICE日本一の展示場になるような、25haになるようなものを提案していたと思いますが、より具体的な提案が挙がってきたので、考えをお聞かせください。

市長:

MICEや見本市など、海外に出張した際にフランクフルトや、ロシアではモスクワなど、そのようところに見に行くこともありました。関係者の意見も聞きました。これは一つの考え方だと思います。かなり大規模なものを想定していると思います。港の関係者は、カジノではなく大規模な国際展示場が良いのではないかとのご意見がありますが、一つの考え方だと受け止めています。

記者:

2015年に市が定めたハーバーリゾートの構想で、具体的には山下ふ頭開発基本計画について、例えば移転がどのくらい進んでいるのか、移転交渉がどれくらいなのか、更地になる目途がどのくらいなのか、進捗状況を担当課から資料としていただけませんか。

事務局:

後ほどお渡しします。(※)

※補足説明内容(山下ふ頭再開発の進ちょく状況について)

・山下ふ頭再開発は、平成30年代後半の供用を目標に、魅力あふれる街並みや賑わいの
 形成に向け、地区全体を一体とした開発を進めていきます。
・倉庫等の移転については、倉庫事業者等との個別面談による協議を進めており、
 ふ頭内の民間倉庫では、24棟のうち7棟について移転補償契約を締結しています。
・開発事業者の募集については、倉庫事業者等との移転補償契約を踏まえて実施する必要
 がありますので、具体的な時期はこの契約状況を見て判断していきます。


記者:

港運協会の拡大理事会で、藤木会長がカジノに対して反対の立場からの話で、林市長は慎重だから大丈夫だと、もしIRをカジノ付きでつくるのであれば市長選の時にやると言っているはずだと話していましたが、それについての考えをお聞かせください。また、もしやるのであれば、市長に対して行うのは適切かどうか分かりませんが、市長に対して住民投票をすべきと言うと話されていましたが、それについてどのようにお考えですか。

市長:

藤木会長は常にとても仕事に対してポジティブで、大変に力があり、いつも色々な意見を話されています。藤木会長の一つのお考えでそうしたことを発言されたのかと思っています。それに対して私自身の感想やコメントは、今はありません。あくまでもそうした色々な意見をお話しされているのだと思っています。

記者:

住民投票に対してもそうですか。

市長:

それも藤木会長のお考えで話されたのではないかと思います。

記者:

IR法案について、厳しい審議だと話されていましたが、審議をどのようにご覧になり、どのように感じているかお聞かせください。

市長:

当然色々な声のある課題ですので、きちんと審議に時間を尽くしていただきたいと思っています。

記者:

横浜はどうしても候補地として取り沙汰されます。市民には色々な意見があると思いますが、改めて市のスタンスを教えてください。

市長:

これからも魅力のある都市(であり続け)、しっかりと経済成長もする。そうした意味で成長を促すよう、経済活動を活発にする取組も強く支援していき、足元の政策、特に子育て支援や皆様の健康をお守りするような政策、生活していく上で寄り添った政策、それを両面で行っていく考えです。国が提案するIRが、横浜市の将来にどのように資するものか考えています。色々な意見があり、色々なことがマイナスだという方もいれば、積極的に取り組むべきだというお考えもありますが、冷静に考えていきたいと思います。

記者:

細かい実施の中身がカジノ管理委員会で定めるような形になりそうで、表で議論されて決まるのではなく、管理委員会が決め、それをマスコミも含めて情報を探ってという形で、少し後手後手というか、細かい検証に時間がかかりそうな雰囲気があります。誘致に手を挙げるタイミングに影響しそうな気がするのですが、検証はどのくらいまでに行うつもりですか。

市長:

まだ一段落していません。また、手を挙げる時期は、公募になり、実際に手を挙げますかということになると思います。(手を挙げる)前から積極的に色々発言をすることはあまり関係しないのではないかと思っています。中身の問題になってくると思います。その時期がいつくるかはまだわかりませんが、これが本当に市の将来のためになるかを考え続け、検証し、色々な情報を収集しているところです。いつ頃かは申し上げられないと思います。はっきりとしたら申し上げます。

記者:

公募の時期までじっくり考えると。

市長:

そうです。

記者:

今回の検証の位置付けはこうした位置付けで、などありますか。経済効果などは以前も調査をしてきたと思いますが、現状に合わせてアップデートしていくための調査なのか、これまでやっていない新たな視点を盛り込む調査なのか、どのような位置づけなのですか。

市長:

最初は手探りでしたが、今はかなり各国の例などをしっかりと見ているところです。うまく続いているところもあれば、運営自体が難しくなった例もあります。政府のインバウンドの考え方や、それに対してどれだけ政府が投資するのかなど、色々なことが予想に入ってきます。そのようなことも見ています。

記者:

藤沢市がオリンピックの際に、県に分火リレーをしてほしいと要望をしたと報道されていましたが、何かそのような分火リレーをしてほしいなど、県に働きかけるお考えがあれば教えてください。

市長:

市でも聖火リレーをお迎えするということですので、特別、県に今の状況では申し上げていることはありません。

記者:

去年5月に、鶴見区の中学校で跳び箱の授業中に一人が脊髄を損傷し、今も胸から下が不随になっているという事故がありました。教育委員会には先々週頃に色々と取材をしました。原因究明したはずですが、原因がはっきり分からず、文部科学省のマニュアルどおりであればやらない順番で跳び箱を跳び、文部科学省のマニュアルで危惧されているとおりの形で怪我をしてしまいました。昨日、愛知県豊田市で小学一年生の男子が熱中症で亡くなられたということで、校長先生などがすぐに会見し、結果的に注意が足りなかったと涙を浮かべながら話されていたのですが、今回の跳び箱の事故では、対応も今のところなかったようで、今後怪我をした方は、結果的に市長が被告という形になりますが、裁判も検討しているようです。訴訟になると発言が難しいと思いますが、なぜ文部科学省のマニュアルに従わずにやったのかなどの検証がまだ終わっていないと思いますが、教育委員会事務局などに何か指示などをすることはありますか。

市長:

発生当時はもちろん報告を受けていました。外部有識者よる詳細な調査報告書を見ました。改めてことの大きさ(を思い)、とても胸を痛めています。怪我をされたお子様、保護者の方には、改めて心からお見舞い申し上げます。教育委員会には、お子様の学校復帰に向けて万全な準備を行うこと、報告書の提言を真摯に受け止め、二度とこうした痛ましい事故が起きることがないよう再発防止にしっかりと取り組むよう、話をしています。それから学校長が謝罪をしていないということですが、これは少し考えづらいことです。教育委員会には、学校の管理下で起きた重大な事故であることを改めて認識して、お子様や保護者の方に対して丁寧にしっかりと寄り添った対応をしてほしいと思います。繰り返し申し上げますが、謝罪していないというのは考えづらいことです。また、報告書で事故原因が曖昧になっているということですが、報告書は複数の専門家に慎重に審議していただいて作成しており、様々な配慮事項について提言をいただいています。私としては心からお見舞いを申し上げ、このような痛ましい事故が起きないよう、教育委員会には再発防止に向けてしっかりと取り組むよう、改めて話をしたいと思います。




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横浜市政策局 報道担当- 2018年7月27日作成 - 2018年7月27日更新
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