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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年7月12日(木)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 情報提供
 市民生活の安全・安心に向けた取組を進めます
 〜平成30年上半期火災・救急概要(速報)から〜


(2 その他にて質問あり)

2 その他


記者:

火災件数が過去10年間で最少になったということですが、今後の取組で、ケアマネージャーの協力を得ながら火災予防対策を進めていく上での受け止めと期待について教えてください。

市長:

全体の火災件数の減少は大変嬉しいことですが、高齢者の火災による被害や救急需要が相対的に多くなっています。特に高齢者に向けて、火災予防の方法など注意事項をしっかりと把握していただくために、広報などを読まない方もいるので、フェイス・トゥ・フェイスでお知らせすることが有効だと思います。地域の民生委員や消防隊員による訪問も行っていて、これは本当に大事なことだと思います。それから消防への救急要請ですが、救急相談センター#7119への相談がとても増えています。全体では34万件強のご相談があり、前年比133%という数字が出ています。#7119が認知されてきたことは非常に嬉しく思います。軽症のケースもありますが、電話だけでは把握できないことがあり、また、ご心配なことについてもきちんと答えるために、この救急相談センターと消防司令センターが相互にしっかりと情報交換をすることで、きちっとした対応をできるよう(取組を)進めており、引き続き行っていきます。それから4隊の救急隊を増隊して77隊の体制整備が完了することは(良いことですが、)それだけ需要が多く、(救急出場件数は)年々増加し、救急隊員はとても忙しくなっているので、全体を見てケアをしていかなければならないと思います。また、新たにバイスタンダー保険を設けます。東京消防庁は平成27年9月から導入していますが、こうしたことも検証しました。応急手当を実施する方が非常にリスクを感じてしまい、自分が応急手当をすることによって、かえって対象の患者(の状態)が悪化してしまうのではないか、手当が間違っているのではないかという不安で、思わず(手当が)できないということがあってはいけないと考えています。そうした方のために今回、保険をかける取組を行うことにしました。

記者:

ケアマネージャーに研修を行っているということでしたが、研修は全員が受けているのですか。

事務局:

ケアマネージャーと民生委員の全員ではありません。各区で実施している研修や会議の時に消防職員が訪ね、短時間ですが、防火防災について話をさせていただき、研修を行っています。昨年一年間で80回ほど実施し、3800人に受講していただきました。

記者:

研修はいつから行われていますか。

事務局:

平成26年度から実施しています。

記者:

消防職員がケアマネージャーと一緒に訪問する件について、消防職員は忙しいと思いますが、どれくらいの頻度で家庭訪問をしているのですか。

事務局:

全部の消防署で実施しているわけではありません。昨年度から実施しており、昨年度は2つの消防署で実施し、100対象に防災訪問を実施しました。本年度は新しく2つの消防署で実施する予定です。

記者:

頻度は。

事務局:

署によって違います。

記者:

救急隊の増隊について、4隊増隊ということで、人員はどのぐらいですか。消防車4台という認識でよろしいですか。

事務局:

救急車の増隊が4台です。人員に関しては、通常ですと2交代制になるので、1隊あたり10人の配置が必要になります。

記者:

配置するにあたって予算はどのくらいかかるのですか。

事務局:

後ほど回答します。(※)

 ※補足説明内容(救急隊4隊増隊に必要な人員及び車両等の経費について)

  【人員】
   40人(1隊あたり10人)
  【人件費】
   約2億円(1隊あたり約5,000万円、1人あたり約500万円)
  【救急車両及び資器材の予算額】
   約1億400万円(1隊あたり約2,600万円)


記者:

西日本豪雨の件で、現在の170名以上の犠牲者の大半が高齢者でした。日本は2025年に団塊世代が75歳以上を超える超高齢社会になる中で、横浜市も2025年に85歳以上の女性が12万人を超えるという現状があると思います。そのような中で、防災に対する危機感と、避難所での健康確保など、二次被害予防に対しての考えをお聞かせください。

市長:

高齢化(時代)に入っていますが、高齢者の方で特にお体が不自由になった方の避難はとても難しいことです。自助・共助・公助ということを(市民の皆様に)伝え続けていき、そうした高齢者の方をどのように避難させるか、まずは特に地域の中で自助・共助を行っていくようにお願いをしています。これは自治会などで話し合われていることだと思います。それから体が不自由な方や高齢者の方は、余計に避難所の環境の中で体力的に厳しい状態になってしまうこともあります。トイレやベッドを段ボールで工夫して設置することも行っており、しっかりと環境が良くなるよう取り組んでいます。少しでも状況を良くして避難の時間を過ごしていただけるよう考えています。指定避難所を設けていますが、(避難所を)開設できない場合は、地区センターや自治会町内会館などを避難所として開設するよう準備をしています。危険性が特に高いがけの周辺を即時避難対象区域にし、速やかに避難につなげていくようお伝えしています。土砂災害警戒区域のがけ地の現地調査を実施し、絶えずそうしたことが起きないよう予防措置を図るようお願いしています。所有者に改善を促すために助成制度による支援を行っています。そのようなことをお伝えし、そうしたことを含めて総合的ながけの防災対策をしっかりと推進しています。日頃からの対策が非常に重要ですので、しっかりと取り組んでいきます。

記者:

大口病院の事件で病院の元看護婦が逮捕されましたが、事件発生時、横浜市が情報提供を受けていながら初動対応が遅れてしまったという過去がありました。今後事件の解明が進んでいく中で、当時対応が遅れてしまったという過去も含め、どのように対応していくのか教えてください。

市長:

まず、お亡くなりになられた方々のご冥福とそのご家族の皆様に改めてお悔みを申し上げます。重大な事態に至ったことにとても心を痛めています。このような形で容疑者逮捕となりましたが、しっかりと事実が解明されることを願っています。市では、平成28年度に横浜市医療安全業務検証委員会を設置しました。この事件への対応が妥当であったか検証し、検証結果の報告を受けて速やかに事実確認や立入調査などを行ってきました。今後の捜査などで事実関係が明らかになってくると思いますが、引き続き注意深く経過を見守り、皆様が安心して医療を受けられるよう、再発防止をしっかりと行うため、改めて(対応を)考えていきます。

記者:

地震に伴うブロック塀撤去の補助金について、市内にもブロック塀の撤去や改善に対する補助金の制度がありますが、対象が一部の区の一部の場所で、対象となるブロック塀やどこの道路にあるかなど、限られています。相談窓口の人に補助金制度の問合せがあると聞いていますが、現在の制度の条件を変えて、市内全域で補助を受けられるというようなことを検討していますか。

市長:

市の助成金では、既存の「狭あい道路拡幅整備事業」、不燃化推進地域等における「まちの避難経路ブロック塀等改善事業」、「既存のブロック塀撤去後の生垣設置助成」などの補助制度をお知らせして活用を促してきました。この制度については、今後の調査結果を踏まえて検討していかなければならないと考えています。

記者:

現在、横浜市は民間のブロック塀は調査していないと思いますし、非常に個数が多いので難しいことは承知の上で、他の自治体は民間のブロック塀などについて調査を進めている事例もあるようです。これから補助金などを検討する上で、もしかしたら全体の把握等も必要になってくると思いますが、どのようにお考えですか。

市長:

現在、まずホームページで所有者自身が安全点検を行っていただくよう、市民の皆様にお知らせしています。今後は広報よこはまや自治会町内会の班回覧でお知らせします。そして大阪の震災の翌日、6月19日から、建築局情報相談課に相談窓口を設置して、市民の皆様からの電話やメールなどによる相談に対して、必要に応じて現地確認も行いながら対応しています。引き続き、色々とお知らせをし、積極的に所有者様からご連絡をいただきたいと思っています。

記者:

東京オリンピックの聖火リレーの日程が都道府県ごとに決まり、6月末から7月上旬にかけて神奈川県内を回ることになりました。それに向けて、まだルートは決まっていないと思いますが、期待をお聞かせください。

市長:

6月29日から7月1日ということですが、まだ具体的なルートは分かっていません。神奈川県が設置する実行委員会で決定されるということです。横浜でも是非聖火をお迎えしたいと思っています。オリンピック競技の会場となる横浜スタジアム、横浜国際総合競技場、臨海部の美しい景観や郊外部のとても美しい里山の風景など、横浜の魅力を発信できるスポットが色々あります。横浜らしい場所を聖火が巡り、多くの市民の皆様と感動を分かち合えれば良いと思いますし、将来を担う子どもたちに是非この瞬間に、一生に1回かもしれませんので、感動を分かち合ってほしいと思います。

記者:

ハマ弁の件で、4月に値下げをしましたが、なかなかすぐには喫食率が上がらないですが、今日の記事に6月は2.1%だったとありました。この数字の受け止めと、現時点での課題について考えがあればお聞かせください。

市長:

喫食率10%が今年度の目標なので、教育委員会の報告を受けながら議論しています。暫定値で2.1%、微増です。効果が表れるには一定の時間がかかると改めて思いました。7月5日にハマ弁を注文した生徒に無料でカロリーメイトをプレゼントするという協賛企業(様の企画があり)、ハマ弁ならではの良いところだと思います。このスペシャルデーは他の日より注文が多かったと報告を受けています。引き続き、3%以上に注文が上がったベイスターズのカレーライスのような楽しい企画を(考えていきたいと思っています。)課題ですが、周囲の子どもたちが食べていないと注文できないということも聞いていますので、色々な機会に一度はハマ弁を食べてもらえるよう、さらに取組を進めていきます。それから、当日注文ができないことが非常にネックになっているというご意見が保護者から寄せられています。当日注文の試行実施を含め、注文システムの改善を9月から段階的に実施できるよう教育委員会で検討しています。こうした仕組みを作り、食事もおいしく健康管理にもなるので、子どもたちが好む内容をもう少し取り入れるなど、9月からしっかりと取り組んでいきます。目標は絶対に達成しなくてはならないと教育長と話しています。

記者:

大口病院のことですが、今回は刑事事件に発展し、このような成り行きになってしまいました。犯罪に使われたジアミトールという薬は、現在、劇物取締法や薬事法に規制がない薬品ということです。刑事事件なので法律でどうかということだと思いますが、もしかして現場でジアミトールを誤飲してしまう可能性や、そうしたことも含めた条例での規制、国への働きかけ、薬事法で規制対象外になっている洗剤など中間の薬品について規制ができないか、国に先行して指定都市で条例制定をしたり、国に働きかけたり色々あると思いますが、考えをお聞かせください。

市長:

この段階でそのことについて研究をしていないので、今ここではっきりと答えることができません。このご示唆を受け、状況を把握して考えていきたいと思います。

記者:

西日本の豪雨の件で、避難指示が出ていたのですが、伝わっていなかった人もいたようですし、伝わりながらも避難に遅れた方々も多くいたようです。そうした意味で、横浜市で何か起きたときの危機感ということが重要になってくると思いますが、そのあたりの所感をお聞かせください。

市長:

今回のことでは、指定都市市長会会長としても支援などに関わっています。市としても色々なご支援があります。残念ですが、災害が起きた時に、改めて想定していなかったような(ことが起きると思っています。)広島などはかなり広範囲に色々なところで豪雨による被害が出ていますので、こうした状況をしっかり把握し、避難勧告が出てもためらってしまう方がいるということもきちんと情報交換して把握し、こうしたことがないよう、横浜市の現状がどうなのかということを検証し、対策を立てていきたいと思います。







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横浜市政策局 報道担当- 2018年7月20日作成 - 2018年7月20日更新
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