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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年3月15日(木)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 (1)教育文化センター跡地の事業予定者を決定しました!


記者:

事業予定者として関東学院さんに決まったということで、かなり地域に開かれた設計というか、イメージになっていると思いますが、改めてどのようなキャンパスになって、どういった地域になっていったらいいとお考えか、お聞かせください。

市長:

教育文化センター跡地は、「国際的な産学連携」「観光・集客」をテーマに賑わいの核づくりをしたいと思い、公募をさせていただきました。(関東学院様から)大変ぴったり合っている、本当に素晴らしいご提案をいただきました。特に建物の5階までが一般利用が可能な、地域に開かれた施設になっていること、そして大学のリソースを活用した周辺地域との連携についても素晴らしいご提案でした。学生の方も座学だけではなく、地域の皆様とともに学び合うということで、横浜市の将来の発展のためにも、素晴らしい人材を育てていただいていると思います。本当に期待していますし、これからさらに連携を深めることによって生み出される発想にも期待しています。学生の若い考え方や行動力が、とても良い影響を与えてくださるのではないかと思っています。おそらく関東学院の学生の皆様にとっても、素晴らしく、嬉しいことではないかと思います。こちらのキャンパスで学べる方は、学部編成によるとは思いますが、横浜市は色々な意味で大変学びやすい都市なのだということを(感じていただけると思いますし、横浜市としてもそうしたことを)発信していけると思っています。

記者:

学長にもお伺いさせていただきます。今回、事業者として、応募されて選ばれたということになりますが、地域で学生を育てるということもおっしゃっていて、そういう中で、横浜というのはどのような点で魅力的だったのでしょうか。

関東学院大学 学長 規矩 大義 様:

まさに横浜は、特にこの関内地区も含めて、国際文化都市、あるいは国際港湾都市として世界に開かれた都市であり、行政と商業の中心地でもあります。既に今でも、海外や様々なところからお客様も来られる場所であり、そういった3つの大きなキーワードが、直接的に学びに関わるような教育の学部構成で、お世話になりたいと思っています。

記者:

学長にお聞きする方がいいかもしれませんが、こちらに置く学部はどのような名称を想定しているのかということと、金沢区に本部があると思うのですが、移転などもありえるのか、そのあたりを教えてください。

規矩学長:

関東学院としては、現在、キャンパスの機能分化ということを考えています。今、金沢八景に本部を置いていますが、そこは主に理系、資格系の学部を中心に、そして今回の関内のキャンパスは、社会科学系の学部を中心にと思っています。もちろん全ての学部が移ってくるわけではありませんので、金沢八景と関内で色々な教育資源を共有しながら教育を進めていきたいと思っています。金沢八景からいくつかの学部が抜けてくるというよりは、大きな展開をする場所として、関内を選ばせていただいたというイメージを持っています。小田原キャンパスは研究機関、それから金沢文庫キャンパスは将来的にはスポーツを中心としたキャンパスということで、機能分化を考える中で学部構成を選んでいきたいと思っています。

記者:

そうすると本部はそのまま(ということでしょうか)。

規矩学長:

今のところ金沢八景キャンパスを予定しています。

記者:

これから子どもの数は減っていくわけですが、学生さんの数を確保して、大学としても規模も維持していくというようなことで、今回臨まれたのでしょうか。

規矩学長:

おかげさまで受験生に関しては、比較的堅調に推移しています。今回の案件は、特に受験生を意識したというよりは、むしろ在学している学生の教育をどのように充実するか、それから地域により近いところで学べる環境をつくりたいということを中心に考えさせていただきました。

記者:

学長にお伺いしたいのですが、関内というのは、駅にも近い場所で、利便性も高いと思うのですが、大学も都心回帰ということも言われていますが、そういったトレンドというか、少子化の部分を意識されたのでしょうか。

規矩学長:

学生というよりは、むしろ社会人の方や地域の方が大学のキャンパスに気軽に立ち寄りやすいということを考えれば、やはり駅に近くて利便性の良いところというイメージはあります。学生は少し離れていても通ってきてくれるものです。むしろ横浜や東京にお勤めの方や一般市民の方々に気軽にキャンパスを利用していただくには、やはり駅に近い場所が良いと思っていました。

記者:

学長にお伺いしたいのですが、産学連携の拠点になると拝見していますが、企業との連携分野に期待することをお伺いできますでしょうか。

規矩学長:

手前味噌ではありますが、私どもの材料・表面工学研究所は、メッキ表面処理の分野では世界的にトップクラスの研究をしている研究所です。今年、特許の実施件数では国内3位の成績をいただいています。そういった先端分野の研究所や、防災、減災、復興など、要するに様々な外部の方と連携しなければ運営できないような研究機関をいくつか持っています。もちろん研究拠点は別に置いていますが、そういったものが、この関内キャンパスでワンストップに、外部とのつながりを持つような拠点となることを期待しています。

記者:

市長にお伺いしたいのですが、今回、教育文化センター跡地の事業予定者が決まって、これを皮切りに、今後市庁舎の公募も始まると思うのですが、関内、関外の今後のコンセプトについて、全体的に教育に重点を置かれるということなのか、今回は教育ということで、残りの部分は観光、集客の方に力を入れられるのか、そのあたりをお伺いできますか。

市長:

教育文化センターの跡地活用、現市庁舎街区、それから港町民間街区は、全体として産学連携や観光集客をテーマにしていますが、その先陣を切って、関東学院様にご進出(いただきました)。公募の(審査結果の)順番でもありますが、その一環として、今回の案件が進みました。これからは観光分野に特化するというのではなく、全体として元の計画どおりに進めていくということです。また、横浜文化体育館のサブアリーナの整備なども、街の全体の状況を変えていくと思っています。あとは横浜スタジアムの改修も進んでいます。そういった(各施設整備の)相乗効果や回遊性の強化を図りたいと思っています。関東学院様との調整を進めて、関内駅北口の周辺整備、北仲通り周辺地区の歩行者ネットワークの強化といったことにも取り組んでいきたいと思います。もちろん観光集客ということも大事ですので、そこにも力を入れていきます。

記者:

学長にお尋ねします。このエリアには文化体育館が今再整備中で、横浜スタジアムもあるということなのですが、文化体育館や横浜DeNAベイスターズなどとの連携のご予定があれば教えてください。

規矩学長:

それぞれ個々の案件として具体的な相談などはさせていただいていないのですが、私どもも特にスポーツを通した教育ということで、今年からスポーツ局をつくる予定です。そのようなイメージで、横浜ベイスターズさんや文化体育館の事業者さんに、色々なご協力というか、教育の面で助けていただけるところがあればお願いしたいと思っています。逆に、私たちも、研究している教職員もいますので、何かお力になれることがあれば、是非ご一緒にさせていただきたいと思っています。

記者:

関東学院さんの方には、ホールやギャラリーなど、市民利用も可能な施設ができると思いますが、市として関東学院さんとホールやギャラリーの利用など、連携のご予定がありましたら教えてください。

市長:

関東学院様からは、ホールやギャラリーを一般の市民の皆様がお使いいただけるようにご提供したいというお申し出を受けていて、本当に嬉しいことです。さらにお話し合いをして、細かいところを詰めていくところです。

記者:

連携のご予定はあるのですか。

市長:

はい。もちろんです。開放していただけるということで、ありがたいです。

記者:

学長にお伺いしたいのですが、新しい交流拠点を建てるにあたっての事業費は、記者発表に書いてあるのは土地の売却価格なのですが、上物の事業費をどのくらい見込んでいらっしゃるのか教えていただけますか。

規矩学長:

概算ですが、総事業費で150億円から160億円前後を見込んでいます。

記者:

こちらには社会学系の学部を持ってくると(いうことでしょうか)。

規矩学長:

はい。社会科学系の学部です。

記者:

何かを新設するというわけではないということでしょうか。

規矩学長:

今あるものをこちらに移してくるということです。

記者:

学長にお伺いしたいのですが、1から5階の簡単な概要というか、どのようなことをする場所になるのですか。

規矩学長:

地下1階と1階がエントランスとなっていて、あとはブックカフェのようなものを一般の方に使っていただき、ランニングステーションやボルダリングの設備を市民の方にもご自由に使っていただけるような施設を考えています。2階以上は、ホールやギャラリーですが、その上には、例えばマッチングオフィスや産学連携のためのスペース、図書館といったものを、ある一定の管理のもとで自由に市民の方に使っていただけるようにしたいと思っています。それから高層階も、大学の施設で色々な用途がありますが、それも使っていただけるようなことを考えています。

記者:

学長にお伺いしたいのですが、学部の話なのですが、関内にもってくるのは社会科学系の学部ということで、具体的には何学部ですか。

規矩学長:

重点的に力を入れているキーワードの中では、国際、地域連携、企業連携です。そういったキーワードにマッチするような学部をもってきたいと考えています。それは近々ご報告できると思っています。

記者:

既存の県内3か所のキャンパスも再編ということなのですが、これは関内の平成34年(の整備)に合わせて(ということでしょうか)。

規矩学長:

もちろん平成34年になれば、それに伴った変化は起こると思いますが、それに関わらず、今分散しているキャンパスを少し機能を分けて、キャンパス自体はどれも今のまま維持して(いこうと考えており)、どこかを閉じるということは考えていません。

記者:

新学部の設置というのは考えていらっしゃいますか。

規矩学長:

新しい学部は、これから色々な社会的要請を見ながら、私たちに許していただける学部がもしあれば考えていきたいと思います。

記者:

一帯の回遊性の話が出ましたが、(JR関内駅周辺は)普通に歩いていると線路と大きな道路があり、市役所側から向こう側(西側)へ行こうとすると、横断歩道が片方しかないなど、少し回遊性としては良くないと思うのです。大きな大学を誘致されるということで、何か構想があるのか、もしあればお聞きしたいのですか。

事務局:

これから現庁舎の公募を始めていくに際して、関内周辺の回遊性や歩行者ネットワークなどの基盤系については、とても重要な要素と考えています。市として検討の準備を進めているところです。

記者:

まだ具体的な検討はなく、これから考えるということですか。

事務局:

はい。これからということになります。

  (2)LION ITTF−ATTU アジアカップ横浜2018開催
〜張本選手ら出場!大注目の大会に市民の皆様を抽選でご招待〜

     (2 その他にて質問あり)

2 その他


記者:

アジアカップの大会が初めて横浜に来て、皆が知っているような有名な選手も来るということですが、市民も招待していただけるとのことで、改めて期待していることと、是非観てみたい選手などいらっしゃいましたらお願いします。

市長:

今、卓球が日本選手(の活躍)で盛り上がってきていますが、若い選手もどんどん出てきて、目も覚めるような状況です。横浜市の子どもたちに、身近に一流選手のプレーを見ていただけるということで大変嬉しいことです。横浜市では、市民の皆様の中で、例えばレディース卓球もとても盛んです。卓球の試合というのは、そばで見るとものすごいスピードと迫力がありますので、楽しんでいただきたいと思います。それから「個人的にこの人が好き」ということですが、やはり男子選手も良いのですが、石川佳純選手はとてもチャーミングで素敵です。それから何回か市庁舎にお出でいただいたこともあります。それから平野美宇さんもすごい勢いで伸びてきた選手で、こうした女性たちも是非そばで観てみたいと思います。

記者:

乳児用液体ミルクについてお伺いします。今週月曜日に厚生労働省の専門家部会で、乳児用液体ミルクの規格基準案が示され、了承されました。早ければ夏にも販売が可能になるということなのですが、市長はかねてから育児負担軽減に向けた乳児用液体ミルクの有用性について言及されていました。ただ、少し割高で粉ミルクと比べると2.4倍くらい高いとお話をされています。課題も色々あると思うのですが、市としてこれから乳児用液体ミルクの販売解禁までに、市の保育施設や災害用の備蓄に向けた検討は進めていかれるのでしょうか。

市長:

乳児の液体ミルクについては、是非とも進めていただきたいと思っています。(国に)要請もしていますし、お話のとおりです。今回、解禁に向けて進展したことは大変嬉しいことです。ご指摘のとおり、値段が2.4倍ということと、保存期間と言いますか、賞味期限が3分の1ぐらいで、短いということが課題です。ただ、育児負担軽減の観点から、どなたへも授乳することができ、災害が起きた時にもとても有効です。市として備蓄することになった場合、保存(期間)の問題と、費用的にも現在の6倍ぐらいかかってしまいます。賞味期限が切れることを想定して、入れ替えていくには相当の費用がかかります。そういうことも課題ですが、課題解決をメーカーの皆様でも相当お考えいただいていると思うのです。こうした価格や保存期間の課題がもっと(前に)進めば、災害備蓄、病院、保育施設等での導入の可能性は高くなります。(そうした課題が解決されれば)市として液体ミルクの有用性を市民の皆様にお伝えしていきたいと思います。ご心配やご不安のある方も多いと思いますが、丁寧に説明していきたいと思っています。

記者:

東京都の小池知事も関心を示されていて、乳業メーカーが製造に消極的なので、東京都としてまとめ買いをして、スケールメリットを生み出していきたいとおっしゃっています。市長のお考えでは、課題が解決されてから横浜市でも導入されるということをお考えなのか、それともたくさんまとめ買いをすることで市場を動かしていきたいとお考えなのか(どちらでしょうか)。

市長:

小池都知事のお考えはとても良いと思います。ただ、保存期間の問題があるので、このあたりの動きがどうなのかということをもう少し見ていきたいと思っています。都知事のお考えは良いですし、広域で東京都以外でもできれば良いと思いますが、課題はそれだけではないので、価格の問題だけではなく、情報収集等をしていきたいと思います。

記者:

今日から民泊の貸付の受付が始まりましたが、市長としては民泊とどのように共存していきたいか、期待している部分と、課題の部分をどのように感じていらっしゃるのかということをお聞かせくださいというのが1点目です。2点目は、19日からラグビーの開催都市の住民の方向けにチケットの先行抽選販売が始まりますが、関内駅前にも大きな看板が出るなど、市も色々なイベントを企画されていると思いますが、開催都市の先行抽選販売は、市としてどのような意味を持つか、そしてこれを機にどのように盛り上げていきたいかというお考えをお聞かせください。

市長:

民泊ですが、東京2020オリンピック・パラリンピック向けに相当盛り上がっているというか、議論されているのですが、横浜市は今のところ、(市内に)4000室を超える(ホテルの)客室が増える予定です。(横浜では)観光客の大幅な増加に対する宿泊施設の確保策として、民泊の必要性はそれほど高くないと考えています。(民泊は)ホテルなど既存の宿泊施設では得難い滞在環境はあるかもしれません。部屋の雰囲気がとても家庭的で、観光客の皆様の選択肢の一つにもなるということで、周辺環境の問題などを整えれば、しっかり進めていくということではないかと思っています。それから2点目ですが、ラグビーワールドカップは、おかげさまでお申込みの倍率が高く、最初のセット券が101か国から86万4千枚も申込みがあったということで、抽選倍率は34倍ということです。このうち横浜パックというのはお申込み総数のおよそ4分の1、21万枚の申込みがあったということで、大変な人気です。19日から開催都市向けの先行抽選販売ということで、大変な人気になるのではないかと(思います)。ご存知のとおり、横浜では7試合が行われますので、かなりの倍率が想定されます。これをフックとして先行抽選販売をしっかりとお知らせして、また、500日前や1年前といった節目にカウントダウンボードを設置していますが、もっとシティドレッシングを行いながら、街全体でこの大会に向けた機運を高めていきたいと思っています。今、バナーが市役所周辺できらびやかな感じにできていますが、まさにここから機運を盛り上げていきたいと思っています。

記者:

先週、鶴見区の認可保育園で保育士の数の確保ができないということで、急遽、保護者の方々に今年度中に転園してほしいということで、運営法人の方から保護者の方々に説明があったということで、横浜市も保護者会にも2回、同席されたということです。茨城県では保育士専門の人材バンクを設けるなど、各自治体も様々な取組をしていますが、市として、待機児童対策として、保育所の数は増えていますが、保育士の数を確保するために、このことをきっかけに新たに話し合いを進めていくご意向はありますか。

市長:

休園に関しては、私も保護者の皆様のお気持ちを思うと大変残念というか、申し訳ない気持ちです。事業者様との関係性など、もっと事前にウォッチするというか、もう少し早く(何か対応ができなかったかと思いました)。(休園は)苦渋の決断でもあったのだと思いますが、保護者の皆様に対して寄り添った支援が必要ですので、事業者の皆様の状況をもっと密に分かるようにしなければいけないという話もしました。再発防止に向けては、個々の事業者様の保育士確保は大変だと思いますが、改めてしっかり把握して、必要な支援を進めていくということです。それと同時に保育士の人材確保は喫緊の課題になっていますので、それをさらに充実させてしっかりとお話をしていきたいし、指定都市市長会でも以前から課題になっていますので、国に対してもさらに一層の支援をお願いしていきたいと思います。

記者:

今のことに関連して、国に対して支援をお願いするというのは、具体的にはどのような支援が必要とお考えでしょうか。

市長:

保育士の処遇改善です。潜在的な保育士が結構いらっしゃるのです。その皆様がご自身の育児がしっかりとできる体制をさらに充実させていかなければなりません。潜在的な保育士の皆様がまだまだ十分に手を上げきれないということがあると思いますので、その点を解決していきたいと思っています。

記者:

みなとみらい21のことでお伺いします。街区の大半で建設の計画が決まり、開発が最終段階に入っているかと思いますが、最初のオフィス中心の計画とは少し違い、ホテルもでき、商業施設もでき、最近だと音楽ホールなどもでき、かなり賑わいを生み出す施設がたくさん生まれていると思います。一方で今後を考えると、集客力を牽引してきた大型施設の建設などはこれから少なくなるのではないかとみられますが、みなとみらいの街の展望をどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

市長:

みなとみらいは、観光MICEに加えて、学術、文化芸術の企業進出が増えてきて、多様な機能を併せ持つ理想的な姿に近づいてきていると思っています。住宅機能も、高層のマンションがあり、街中に住まいがあるということが重要なのです。そこがしっかりと整備された中でうまく混ざり合っていることがとても良いことだと思います。ビジネス上では、本社機能が順次増えてきて、R&D機能も都心の中で展開されていくということは、これからの研究所等々の姿としてはとても良いと思っています。こうしたことによって経済活動がより豊かに進んでいくのだと思います。段々と場所も少なくなってきているということですが、私は、(みなとみらい地区は)特にSDGsという意味で、ショーケースになりうると(思っています)。環境未来都市ということで、様々な機能をもった都市がどのように成長していくかということでのショーケースとして、とても注目されるところになります。持続的な成長(の中で)、市民の皆様が住みやすく、低炭素な都市として、例えばEVを使った新しい公共交通ということもあるでしょうし、そうしたことでさらに発展していくということをお見せしていきたいと思っています。そしてここが国際的なビジネスの交流としても、あとは産学ということにもなりますが、学術的な交流の場としても、神奈川大学様も出てきてくださり、みなとみらいからももちろんのこと、ここ(関東学院様が進出する関内・関外地区)も回遊性があるわけですが、そうした学術都市としての意味合いも持ってきたと思います。そういう意味でも、海外からも注目されるところもさらに発展させていきたいと思っています。色々な皆様が集う、まさにオープンな都市として、そうした機能をさらに持たせていきたいと(思います)。最近感じるのは、横浜という街はわりあい敷居が高くないというか、気軽に声をかけていただけるような気がしていて、皆様にも気軽に足を運んでいただけていると思っています。いかにいつもウェルカムな状態で、まさに開かれた街ということで、さらにおもてなしを強くして進めていくかということだと思っています。MICE施設も、現在20街区で建設中で、「パシフィコノース」とネーミングがはっきりしましたが、整備が進んでいます。それと最大級の2万人(収容)のアリーナ施設など、これから建設が進んでいきますので、民間事業者様をしっかりご支援していかなければいけないと思っています。それから新年度予算で、来街者の皆様の利便性向上と安全策として歩行者ネットワークの整備を進めていきます。今、環境対策のことを申し上げましたが、防災・減災もとても大事なことです。こういうところも、エリアマネジメントとして民間の皆様と協力体制で取り組ませていただいていますが、進めていくということで、まだまだやるべきことがあります。みなとみらいから関内・関外地区、あとは横浜駅東口がしっかりと同時に開発され、回遊性が高まって発展していくことが大事だと思います。

記者:

保育園の話なのですが、これは中田市長の時からですが、市立保育園を毎年4つなど、いくつかずつ社会福祉法人の経営にするということ進めています。これは当初の目的は、無駄な費用、無駄というか民営化すればコストカットできるのではないかということがあったようなのですが、実はその後、保育士の待遇が悪いという話が出てきて、何でコストカットできているかというと、一つはやはり人件費を抑えているからだという話もあります。その中でも今回の「にこにこ保育園」は、初任給が月収で16万5千円ということで雇っているのですが、保育士資格がない普通の事務職など、いわゆる安く見えたりもするわけなのです。そういう意味では、本当に保育士の待遇改善、あるいは人材確保ということであれば、例えば市立保育園の民営化を一度止めてみるとか、そういった政策もあると思うのですが、このままずっと市立保育園を減らしていくということは、おそらくあと数年間続くはずですが、これは減らしていかれるおつもりでしょうか。 

市長:

これは政策として決定していることですが、保育士の人材確保は難しい問題ですので、これは切り離して考えても良いと思っています。あくまでも将来、持続的に保育園を経営し続けていくという意味で、政策決定して指示をしています。核となる市立保育園は残し、あとは民営化していくということは決して間違ってはいなくて、こうしたことをもって人材確保が難しいという状況に何か歯止めがかけられるのかというと、そうではないと思っています。全体的に民間で運営されている皆様は経営はとても大変ですので、待遇改善をして、全ての保育園の経営が持続的にできるように、市としても、国としても考えなくてはいけない問題だと思っています。今のところ、この政策決定を修正していくという考えはありません。





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横浜市政策局 報道担当- 2018年3月22日作成 - 2018年3月22日更新
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