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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年3月7日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除し、あわせて設備投資を後押しする資金メニューを検討します
 〜市内中小企業の生産性向上のための設備投資を全力で応援〜


記者:

国の特別措置法案にあわせて固定資産税を免除されるということで、加えて横浜市独自でも資金メニューなどを用意されるということですが、改めて今回の取組のねらいを教えていただければ(と思います)。

市長:

横浜市は99.6%が中小企業で、全国でいうと99.7%です。大手企業や上場企業等の話は、新聞記事として頻繁に取り上げられますが、実は日本経済は中小企業がしっかりしているということがとても大事だということです。中小企業が所有している設備は老朽化が進んでいることが多く、労働生産性の伸び悩みや大企業との差も拡大傾向にあり、こうしたことが課題となっています。そこで、今回の固定資産税の免除と設備投資(のための資金メニューの検討ということ)です。相模原市はロボット産業を盛んにしていくということで、ロボットを介護にお使いになるような設備に対して、また、そうしたことに投資なさるような企業にも全額免除にするのだと思います。他都市のことを一生懸命お話してしまいましたが、横浜市も設備関係の固定資産税の免除を3年間実施し、融資の資金メニューも今、検討しています。またお知らせできると思いますが、併せて取り組んでいきたいと思っています。横浜市としては、特に中小企業の皆様がよりマネジメントしやすい環境を作っていきたいと思っています。固定資産税の免除、加えて、国の補助金の優先採択もでき、今お話した資金メニューの拡充、この3つで省力化・効率化が進んでいくのではないかと思っています。そして人手不足も、解消まではいかないかもしれませんが、進んでいくと思っています。そうしたことで、横浜経済全体の活性化をさらに進めていきたいと考えています。

記者:

当然、税収は免除するので減る形になるのですが、減収額はだいたい年間でどれくらいの想定になるのか。また、どれくらいのメリット、効果が中小企業にあるのかというあたりの思いをお聞かせください。

市長:

想定ですが、横浜市は約2億円(の減収)ではないかと考えています。特に横浜市は製造業が多いので、本当に元気になっていただきたいし、それ(減収)にも増して、メリットはとても大きいのではないかと思います。(支援対象の詳細について)事務局から説明してください。

事務局:

生産性が1%以上向上する設備等に投資をしていただいた企業様を対象に制度ができていますので、そのように支援を行っていく予定です。(支援を行った企業が)成長されると、長期的にみれば税収が戻ってきます。

市長:

減収になってもそれ以上に十分メリットがあるということです。

記者:

税収の減額見込みが2億円ということなのですが、横浜市は(地方交付税の)交付団体なので、国から一定の補てんがあると思われるのですが、実際、どれぐらい補てんされるのですか。

事務局:

(地方)交付税ですと、減収した分が基準財政収入額に入ります。その減額した分の4分の3は交付税措置されるという制度になりますので、(減収額は)5,000万円、75%くらいは交付税で(補てんされます)。措置なのでキャッシュでくるかどうかは分かりません。

記者:

資金メニューの対象拡充を検討されているということなのですが、今話せる範囲で、このような感じで検討しているというのがあれば教えてください。また、「人手不足・事業承継等プロジェクト」を設置ということなのですが、こちらはこの全額免除と関連しているのか、それともトータル的に中小企業のサポートをするという意味で、固定資産税と直接的な関係はなく設置するという意味なのでしょうか。また、いつから開始するのですか。

市長:

質問へのお答えの前に、人手不足の問題については、今回の支援とは別にして取り組んでいかなくてはいけないと思っています。では、(資金メニューについて)事務局からご説明してください。

事務局:

資金メニューですが、法律が制定されると同時くらいに資金メニューの拡充を検討しています。具体的に申し上げますと、今現在も実施している「経営力サポート資金」の対象を拡大していく方向で検討しています。

記者:

プロジェクトはいつから始めるのですか。

事務局:

プロジェクトはこのメニューと直接関わるものではありませんが、中小企業様の喫緊の課題に対応するために広く検討していくもので、開始は3月末からです。

2 情報提供
 よこはまウォーキングポイント事業の参加登録者数が30万人を超えました!

     (3 その他にて質問あり)

3 その他


記者:

よこはまウォーキングポイントについてですが、これまで4年間取り組まれて、参加者数が目標を達成されたということで、改めて市長から手応えをお聞きしたいのと、今回は若い世代などをターゲットにして、スマートフォンなど新しい仕組みを導入されるということですが、それについても期待をお話いただければ(と思います)。

市長:

(30万人という)目標数に達したということは、皆様にご支持いただいているのではないかと(思っています)。参加者の皆様がウォーキングを習慣としていただいたり、(ウォーキングすることで)非常に体調が良くなった、体が軽くなったなど、実感を持っていただいているのではないかと思います。歩数計アプリですが、平成29年12月末現在の全体の参加者数の年代別構成比は、やはりシニア層がとても多く、65歳以上の方が51.1%、40歳から64歳で39.3%、若い世代の18歳から39歳は9.6%、約10%です。運動習慣は若い時から身に付けていただきたい、習慣を身に付けるということがとても大事ではないかと思っています。私のような世代になると、(運動習慣の)必要性を強く感じて、効果が分かりやすいのだと思います。若い世代の方が歩くのと私が歩くのでは、効果の実感が断然違うと思います。若い時は、運動したからとても体調が良く、体が軽くなったという(体調の)変化はあまり感じられないのです。やはり私のような年代になってくると、今日は朝から調子が良いとか、昨日の仕事のせいか、すごく疲れが残っているなとか、その日その日の体調というのをとても意識するのです。若い方は、一晩寝てしまうとあまりそうしたことを感じることはないのではないでしょうか。(私も以前は)体調が良い悪いなどと考えないで、毎日毎日突っ走っていたような気がします。若い方は、自分で意識して少し歩こうと思われない方が多いと思います。しかし、若い時から取り組むことはとても良いことなので、そのようなことも含めて若い皆様向けに(取組を)充実させて、ご参加いただきたいと(思っています)。そして、(ウォーキングの取組は)コミュニケーションツールとしても大変素晴らしいです。職場などで若い方とシニア世代の方がご一緒に歩いて、職場で話題(のきっかけ)になると思います。

記者:

ウォーキングポイントの件で、歩数計アプリも使うということで、横浜市大と効果を検証されると思うのですが、目標とされている数字があれば、教えてください。

市長:

横浜市立大学は4月にデータサイエンス学部を開設しますが、そこから提案を受けて調整を進めており、医療費抑制等の効果検証に取り組んでいくという話をしています。今のご質問について、そのあたりを事務局からお願いします。

事務局:

ウォーキングポイントの効果検証ですが、医療費抑制効果等も反映したいと思っています。実際参加されている方の個人情報の取扱などがありますので、どのような形で行うと、どの程度のデータが出てくるのか、現在、横浜市立大学とも色々方策を検討しています。今の段階で、例えばこういう調査ができるということや、このようなレベルのデータが出るということは、なかなか難しいので、今後枠組みがはっきりしてきましたら情報提供させていただきたいと思っています。

記者:

市としては、何か目標を設けているものではなく、あくまで取り組んで効果を検証するということなのでしょうか。

事務局:

運動に対しての医療費抑制効果というのは全国どの自治体でもとても関心を持って取り組んでいますが、色々な生活要素が絡んできますので、この運動だけでどうであったのかというのは、なかなか専門的には難しい面があります。そのあたりの条件等をどのような形で整合性をとっていくのか、計画して、しっかりしたものをお出しできるかということを見極める必要がありますので、今の段階ではお出しするのは難しいです。

市長:

横浜市立大学から提案も受けて、色々な方策を今模索しています。

記者:

ホテルシップの関係ですが、政府の方で横浜が停泊地として認められたお話があったようなのですが、そのあたりどのようにご覧になっているのでしょうか。

市長:

日常的な利用が少なく、長期間係留できるという意味では、山下ふ頭と本牧ふ頭も候補と考えています。色々な要素を含めて、幅広く検討しています。旅館業法の適用除外ということで、国家戦略特区として国に提案をしていますが、現時点では内閣府で審議中です。各方面の事業者様は、このことについて大変強い関心をお持ちですので、(横浜市に)問い合わせをいただいている状況です。横浜市は現在、東京2020オリンピック・パラリンピックでの実施に間に合うよう進めています。過去の例では、横浜市はホテルシップを実施しています。昭和39年の東京オリンピックに合わせて、客船5隻が同時に大さん橋に停泊しました。それから、平成元年、1989年の横浜博覧会を記念して、クイーン・エリザベスが大さん橋に停泊し、乗船客は何と約18万人だったということです。博覧会自体が3月31日から6月3日までの期間で開催していましたので(これだけの乗船客数になりました)。それからオリンピックに関する世界のデータでいうと、リオオリンピックでは、リオデジャネイロの港に2隻停まり、2014年のソチのオリンピックでは、ソチ港に4隻停まったということです。横浜市もご希望に合わせて実施させていただきたいと思っています。

記者:

ラグビーでもやれたらということについて、市としてはどのようなことを(お考えでしょうか)。

市長:

実施したいと思っています。国の課題整理の動向と事業者の皆様のご意向も踏まえて対応していきます。やはり事業者の皆様のご希望がないと進めることができませんし、まだ、そこのところは明確にはなっていません。やはりオリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップですと、(どちらも世界的なイベントで他のイベントとは)注目度も変わりますし、競技(が行われる期間)によっても変わってくると思いますので。

記者:

今の件で、事業者がどれだけ実施したいのかということも1つだと思いますが、市として整備が必要なものや課題としてはどういったことになるのでしょうか。

市長:

これについて、事務局からお答えをお願いできますか。

事務局:

まずは法整備が一番の課題だと考えています。旅館業法や入国管理法、関税法などの法の整備が必要になります。そのあとに、受け入れにあたって排水やゴミ処理の話など、色々と出てきます。ただ、やはり法整備を最初にしっかりしていただいた後に、法的に対応できるような施設を順次整えて、2020年(の東京オリンピック・パラリンピック)には是非実施したいと考えています。

市長:

(例えば、係留された船で)宿泊する場合、旅館業法で規制緩和がまず必要なのですが、旅館業法では窓がない客室の使用を禁止しています。私も船に乗ったことがありますが、下の階に行くとあまり明かり(が入る窓)がないのです。海での航海中は構わないのですが、旅館業法では窓がないといけないということですので、そうした規制緩和が最優先なのです。

記者:

ウォーキングポイントのことに戻ってしまうのですが、4月からアプリを始められるということなのですが、新年度以降の参加登録者数の目標はありますか。

市長:

平成30年は、まず歩数計を5,000名を対象に(申し込みを受け付けようと)と考えていますが、アプリ(の参加登録者の目標数)について事務局からお話できますか。

事務局:

歩数計は、現在30万人の皆様にお配りしていまして、あとはご希望の方へ毎年5,000程度お配りする予定です。スマホのアプリは、ダウンロードをご自由にできますので、人数制限はありませんが、新規で1万人くらい(の登録を考えています)。それから歩数計をお使いの方の中でも、例えばスマホの方が使いやすいと乗り換える方もいらっしゃると思いますので、その方も15,000人くらいを見込んでいます。

市長:

新規の目標加入数をお答えしてください。

事務局:

新規の加入としては、新規のダウンロードが1万人と、乗り換えの方が15,000人ということで、年間25,000人くらいです。

記者:

先日、いじめの重大事態の公表版が発表されましたが、市長もご覧になっていると思うのですが、公表のあり方の受け止めというか、評価を教えてください。公表版の受け止めと、今後の課題や工夫が必要な点を教えてください。

市長:

昨年(のいじめ重大事態では)、大変申し訳ないことをしてしまい、多くの皆様にご心配(をおかけし)、当事者の方についても大事なことでありました。総合教育会議のトップとして、教育委員会と話合いも進めていましたが、あのようなことになったことについて、深く反省しています。(今回の重大事態の公表は)平成29年12月に策定した公表ガイドラインに基づく、初めての公表でしたが、私としてはしっかりと整理されて公表されたと思っています。(いじめについては)非常に早い対応が必要であり、いじめを広く捉えて、早期に解決するということが法律の趣旨です。早期発見・早期対応について、改めて学校現場で徹底してほしいと思っています。そういった感想を私自身は持っています。

記者:

先週の会見の後に、会見は午後2時から始まりますが、午後4時に鶴見区役所でマイナンバー交付用のパソコンとマイナンバーカード78枚が紛失したという発表がありました。これについて、市長へ報告が上がったのはいつ頃でしょうか。発表するなら会見と同時とは言いませんが、早めに行っていただければ、市長のコメントやお気持ちも分かったと思うのです。このあたりの発表の仕方です。ご存知のように神奈川区でも、去年の秋に21枚がなくなっています。近接した2区でたまたま重なったのですが、このあたり再発防止も含めて、今後どのように対応されるのか教えてください。

市長:

鶴見区長から2月23日に報告を受けました。その際に一刻も早くご迷惑をおかけした皆様に状況を説明して、今後の対応について丁寧に説明をするように指示しました。18区長を招集して、再発防止を徹底しました。時間的に対応が遅いのではないかというお話については反省しています。2月22日の時点で所在不明であることに気付いてから、庁舎内外の捜索や職員へのヒアリング、警察への相談などを行ったことにより、結果的に(カードを紛失してしまった皆様への)お手紙の発送が2月27日になってしまいました。これについては本当に申し訳なく思っています。丁寧に78名の方全員にお手紙をお渡しして、71名の方とは連絡が取れて、ご面会の日程調整をさせていただきました。連絡の取れた71名の皆様のうち、45名の方と直接ご面会をし、お詫びをして、今後の対応などの説明を鶴見区が行わせていただいている状況です。今後の再発防止については、神奈川区でも起こった後、(今回の件が起こったことに)私は本当に驚きました。他の区で紛失するということがあって、これだけご心配などをおかけしましたので、(今後は)肝に銘じて、市民局、総務局が、マイナンバーカードについて、しっかりと総務省の窓口として対応しています。あとは本当に再発防止に取り組めていたのかということについて、両局長と随分と話し合いをして、私から厳しく言いました。今後についてですが、まず防犯に対しての意識が薄かったのではないかと思います。端末機にワイヤーロックを施していなかったのです。端末機は、使用が終わってから鍵がかかるところに戻すということを行っていました。(使用中は)机上に置いて、市民の皆様がいらっしゃる時に打ち込んでいたのですが、その時はワイヤーロックをしていなかったという初歩的なことなのです。まさかなくなることはないという気持ちで業務をしていたということも、詳しく聞きました。本当に2度とこのようなことがないように、18区でカード管理の仕方をもう一度、徹底して見直すように指示をしています。記者の皆様へのご報告が遅くなりましたことは、ここでお詫びを申し上げたいと思います。





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横浜市政策局 報道担当- 2018年3月15日作成 - 2018年3月15日更新
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