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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年2月28日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 情報提供
 「3.11被災地応援イベント〜あの時と今〜」を開催します
 〜防災ショートフィルム『ぐらがくる』の完成披露会・出演者によるトークショーも〜


(2 その他にて質問あり)

2 その他


記者:

横浜はいつ災害が起きてもおかしくない土地ということで、今年も3・11が訪れる中で、市としての防災への決意と、このイベントに期待することを教えてください。

市長:

東日本大震災から7年が経過しようとしていますが、私自身、毎年この時期に、改めて市民の皆様の安全・安心をお守りしていくのだと決意を新たにしています。全国では、今もなお7万人以上の皆様が避難生活を余儀なくされています。被災地の復興や生活再建はまだまだという感じです。長期の避難生活を強いられている皆様の心身のケア、コミュニティ形成などの支援が引き続き重要だと思っています。早期に復興を成し遂げなくてはならないと強く感じていますが、横浜市に避難されている皆様に対しては、引き続き寄り添った対応をしていきたいと考えています。そして、宮城県山元町をはじめとした被災地への職員派遣は来年度も継続していきます。今まで、発災後の平成23年からずっと派遣を続けていまして、29年度は(熊本への派遣職員を含めて)22人、30年度も22人お送りする予定です。皆様ご承知のことと思いますが、特に山元町は大変なのです。町の全てのインフラをはじめ、ほとんどを失った中で(の復興ということで)、人数を多くしています。30年度は5人ということで、山元町のご要請に応えてお送りする予定です。痛ましい記憶に何度も胸をえぐられる思いですが、決して風化しないように、被災地で被害に遭われた、亡くなられた皆様に思いを寄せること、それから私たちもいつ起こるとも分からない大地震に対する備えをしっかりしていかなければならないということを私自身も感じていて、市民の皆様に防災と減災について改めて意識していただこうと考えています。この(震災関連の啓発の)取組は市内各所で20件以上行います。今回のショートフィルム制作も自助・共助、そして公助を連携させた減災対策を強く推進していく取組です。また、指定都市市長会としても、広域大規模災害時における行動計画を策定し、基礎自治体として総合力を発揮する指定都市が緊密に連携して、一体となった被災地支援に取り組んでいます。

記者:

消防うどんというものを初めて聞いたのですが、横浜独自のものなのでしょうか。どんなものなのか、簡単に教えていただけないでしょうか。

事務局:

消防うどんというのは、横浜市消防局だけではなく、どこの消防本部でもだいたい伝統的に食べているものです。特にいつ出動するか分からない消防隊や救急隊が食事をする際に、通常はつけめんで、うどんの乾麺を茹でて、色々な具が入っている汁につけて食べるというスタイルのものです。途中で出動した際も、戻ってきてからまた湯通しして食べられるということで、すぐ食べられ、スタミナを得られるということで、非常に重宝し、消防の中では50年以上という伝統もあるもので、とてもポピュラーなものです。それを今回(のイベントの中で)、市民の皆様にご提供したいと考えています。

記者:

記者発表に書いてあるイオンリテール株式会社とJA全農福島、日清食品冷凍株式会社がそれぞれ何を提供しているか、簡単に教えてもらえますか。

事務局:

イオンリテール株式会社様には醤油などの調味料、お椀や割り箸をご提供いただく予定です。JA全農福島様にはお肉や野菜といった食材を、日清食品冷凍株式会社様には冷凍うどんをご提供いただき、この冷凍うどんで(消防うどんを)ご提供する予定です。

記者:

(不動産・住宅に関する総合情報サイトの)SUUMOが住みたい街ランキングというのを発表していまして、横浜が初めて1位になったということが先ほど発表されました。こちらについての感想と、なぜそのような結果になったかという分析、それと今後横浜市が転出超になるという予測があると思いますが、そのギャップについてどう捉えているかを教えてください。

市長:

会見の直前に1位になったと聞きました。昨年は3位だったということで、横浜が1位になったことは大変ありがたく、嬉しいです。ただ、(1位になった)分析というか、どういうことでそうなったのかということは伺っていません。私が今考えるに、アンケート期間が(いつだったのか)分かりませんが、横浜市はここのところ1年くらい、特に観光面で、全国都市緑化よこはまフェアといった(イベントもあり)、観光地として本当に楽しい場所でした。それからこつこつ続けてきた文化芸術事業である、Dance Dance Dance @ YOKOHAMAや横浜音祭り、横浜トリエンナーレという文化芸術関係の楽しいイベント、あとはピカチュウ大行進など、そういった象徴的なイベントがありましたし、大型客船が寄港する楽しい街であるということを、市外の皆様にも知っていただけた結果という感じです。子育て支援にもしっかり取り組んでいますし、女性活躍推進ということでも発信し続けています。そうしたところもご評価いただいたのかと(思っています)。そして田園風景が広がる郊外部の魅力的な街もありますし、地域の皆様とも協議している新しい住み替え政策ということ(も進めています)。そういう意味では、豊かで、港もあって、特に港からすぐ街に歩いていくことができる港町はおそらくないと思うのです。とても海が近いのです。子育てしやすいというお気持ちと、いつも何か楽しいことを行っている街という印象もあって、そういったことがトータル(で評価)されたのだと思います。あとは、私の考えですが、やはり中華街の賑わいやお食事も楽しいのだと(思います)。今度分析結果を教えていただけたら嬉しく思います。それから転入超過(の規模が下がってきている)ということですが、やはり東京都に移られる方も多いということや、近隣の都市で、ある一定の価格で提供されている戸建やマンションがとても増えてきたということもあると思います。若い子育て世代の皆様にとっては、(横浜市内の)大きな住まいとなると大変価格が高く、マンションなども高い一方で、購入しやすい住まいが近隣に増えたような気がしています。川崎も高くなったと思いますが、(まだ)少し買いやすいお値段なのかと思います。市役所の幹部職員の住まいは意外と市内ではないのです。私の勘では、子育ての最中に、横浜市よりも少し境を越えたところに住まいを買っている方が多いのではないかという気がしています。私は東京から横浜市に引っ越してきたのですが、やはり魅力的な価格であったら移りたいです。(職員には)横浜市(在住)の方も多いのですが、少し離れたところにお住まいの方も多いので、そういう方を捕まえて、「あなたは何故お住まいが横浜市ではないのか」とか「若い時は子育てで市外に越されていたのですか」と聞くと、「はい」という方も結構いらっしゃいます。

記者:

今日はピンクシャツデーということで、設定されている団体が非常に多いということを伺っているのですが、今日の市長のお召し物もピンクに見えまして、何かそれにまつわることだったのかと思いまして(お伺いします)。

市長:

はい。そうです。バインダーもペンもピンクです。ピンクシャツデーというのは、横浜の姉妹都市であるカナダのバンクーバーの2人の高校生の行動がきっかけで、2008年に始まったいじめ防止の取組です。横浜市でも、偏見や差別と向き合って、多様性を認め合う姿勢を積極的に発信しています。傷ついている子どもたちに、そばにいるというメッセージを送りたいということで、この取組を教育委員会事務局や市民局を中心に支援しています。私も特別顧問です。趣旨にご賛同いただいている企業では、今日是非ご覧いただきたいのですが、マリンタワーや観覧車のコスモクロック、そしてシーパラダイスの水槽までもピンクにライトアップしてくださるということです。ピンクの水槽はとても見たいと思いました。そのようなことで、(横浜市も)この活動に参画しています。お互いに認め合う、誰もが生きやすい横浜を、市全体で実現していきたいと思っています。

記者:

本日、政府が、自民党のIRに関するプロジェクトチームに実施法案に関する提案をしまして、その内容で報道されているのが、これまでも報道されていることですが、「議会が市の提案に基づいて承認する」という内容であったのが1点と、それから「2〜3か所程度で限定的に試行する」という内容が盛り込まれていたようなのです。確認はしていないのですが、この報道を受けてどのようにお感じになられているかということと、来年、統一地方選があると思うのですが、カジノが争点になる可能性があると言われていまして、市の出方次第かと思うのですが、そのあたりのご意見をお伺いできればと思います。

市長:

議会の承認を得るというのは、まさにそうだと思います。市民の代表者の方が議員になられています。多くの市民の皆様の意見をまとめていくということですから、良いことだと思っています。それから、(試行する場所が)2〜3か所ということも、そうなのだろうということです。今、色々な自治体で積極的に手を挙げていらっしゃるところもあります。そういうところは、検証もある程度行って、意思を表明されているのだと思います。2〜3か所というのも本当にそうなるのか、私も分かりません。それから選挙の(争点になる)可能性というお話は、私も今どうなるのかは分かりません。横浜市は今のところ検証もしていますが、私自身も白紙の状態です。色々なご提案やギャンブル依存症の防止に対して、政府が具体的に、(国民の皆様が)ご心配することがないように、細かいことをお話し合いされているということで受け止めています。

記者:

事件があった大口病院が今週再開するということで、それについての受け止めと、容疑者が捕まっていない中で、どのようなことを注視していきたいかということを教えてください。

市長:

「横浜はじめ病院」と名前を変えられたのですが、解決しないまま現在に至っています。改めて亡くなられたご家族の皆様にはお悔みを申し上げたいと思います。犯人が分かっていないことはとても残念で、悔しいことです。一昨日、2月26日に病院からの依頼を受けて現地確認を行い、事件後の立入検査で指導した項目を中心に院内の安全対策を確認しました。再開にあたって必要と考えられる安全対策が講じられていることを確認して、(その旨を)昨日も記者レクチャーを行いましたが、(横浜はじめ病院では)これから入院患者の受入を再開するということです。しっかり確認した結果なので、これから(再開に向けて病院が対策を)進めていくのではないかと思います。あとは、事件の解決を見ていないということで、病院側で防犯対策も含めた自主点検を随時行うよう指導を行っています。このことにしっかり取り組み、患者の皆様が安心して医療を受けられるように取り組んでいただくということです。当面の間は、横浜市も適切なタイミングで必要な立入検査、指導等を実施していきます。それは健康福祉局にも私から強く指示をしました。

記者:

花博の関係ですが、新年度に入って、国に対して正式な招致の意向を伝えられる前かもしれませんし、計画の具体的なところは国が考えるということになっていますが、この間の検討会などでもイメージとして漠然としたものは出ているのですが、市長としてはどのような博覧会になればと願っているのかお聞きしたいのですが。

市長:

最終的な基本構想案について、本日(2月28日)、招致検討委員会の涌井雅之委員長からご答申をいただきます。招致検討委員会の皆様には集中的にご審議いただいていまして、充実した案を取りまとめていただけるのではと思っています。イメージとしては、全国都市緑化よこはまフェアで皆様にご覧いただきましたが、横浜市の造園技術の素晴らしさ、それから花卉栽培も盛んです。国(主催)ということで発信していくものですが、横浜市、特に市民の皆様にもボランティアとしてご参加いただくと思いますが、そのような皆様の力を結集して質の高いフェアにしていきたいというイメージはあります。花そのものと関わる生活や、横浜市の観光MICEもあります。そうしたもののつながりのようなものを作って、例えば船が一隻あり、その船がたくさんの花や植物で彩られているイメージなど、港町である横浜のイメージも伝えていきたいですし、郊外の田園風景の中にあるお花など、様々な形の花のあり方、緑のあり方といったものを作り出していければというイメージです。まさに花の回廊を皆様に歩いていただいて、また非日常的なものも味わっていただければと(思っています)。私だけの気持ちで進めるものではありませんので、皆様のご意見を伺って、国へも積極的にご提案をしながら進めていくことだと思います。まずはともかく国際園芸博覧会(の開催場所)に選んでいただかなくてはなりませんので、全力を尽くしていきたいと思います。

記者:

先日、自由法曹団神奈川支部というところが、横浜駅と新横浜駅の近くにデッキがあるのですが、そこにビラを禁止するという看板が貼られていて、それに法的な根拠がないという指摘を横浜市にしたところ、看板が撤去されたということがあったのですが、それについての受け止めと、今後、市内の同様の看板を撤去していく方針があるのかということを聞きたいのですが。

市長:

横浜市のこのような禁止看板について、ビラ配布などを一律に禁止する法律はなく、法的根拠はないということだったわけです。同支部が市役所で記者会見を開いて、道路交通法の規制権限を越えて、表現の自由に反するとご指摘なさったということです。横浜市としても、法的根拠がないのに規制をしていくということではなく、誤解を招く可能性もあるので看板を撤去するとお答えしました。今後、法に照らして、法的根拠がないものであれば、当然撤去していく方向で考えています。精査して、そういう方向で進めさせていただきます。

記者:

そのために市内の駅を調査というか、調べるといったことはどうでしょうか。

市長:

これは(庁内で)相談して、ご回答申し上げたいと思います。(※)

 ※補足説明内容(「ビラ・チラシ配布を禁止した看板」への対応について)

・平成30年2月23日、各区土木事務所に対して、駅やペデストリアンデッキ等に同様の看板が設置されている事例があるかどうか調査を依頼しました。

・平成30年2月27日、すべての土木事務所から報告があり、現在のところ、そのような看板の設置は確認されていません。

・今回の件につきましては、平成30年2月27日に各区土木事務所に対し、「ビラ・チラシ配布を禁止した看板」について適切な対応をするように周知したところです。



記者:

IR関連の続きですが、この一週間、色々な情報が出てきまして、そのうち、先ほどの議会の承認などとはまた違ったところで、入場料が最初2,000円と原案が出て、ちょっとそれでは安いのではないかということで、政府の方でも引き上げを検討しているというお話があるのですが、白紙という前提で、市長も2,000円という金額をご覧になって、受け止めやお考えがあったら(お聞かせください)。

市長:

色々な制限を加えることは、ギャンブル依存症に対する方策の一つと考えています。色々なことが細かく出てくるのは良いことだと思っています。制度の全体像をしっかりつかみたいと考えていますが、そうした細かいことが色々と出て、そこでまた議論して考え直すのはとても良いことではないでしょうか。国民の皆様も注視しているというか、ご心配していることです。提案して、それがまた明らかになって、そこに議論が起きてということで進めていくことは、決して悪いことではないと思っています。

記者:

2,000円が高い、安いと(いうことはありますか)。

市長:

高いとは思いません。例えばカジノの中でお楽しみになる方は、ある程度余裕のある富裕層の皆様が中心だと思うので、私は高いとは思いません。






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横浜市政策局 報道担当- 2018年3月8日作成 - 2018年3月8日更新
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