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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成30年2月14日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 平成30年3月27日(火)「柳原良平アートミュージアム」が
 横浜みなと博物館内にオープンします!
 〜3月26日(月)に完成記念式典・内覧会を開催します〜


記者:

今回の柳原良平アートミュージアムの開館にあたり、非常に多くの作品をご遺族の方から寄贈していただいて、年に数回の展示替えもするということなのですが、今後多くの方に来場していただくために、市として来場促進のためのお考えが何かあるようでしたらお聞かせいただきたいのですが。

市長:

横浜みなと博物館はとても人気ですが、このようなアート作品、特に親しみやすい柳原先生の作品が常設展示されるというのは(来場促進に向けて)大変大きなフックになると思っています。実は平成28年8月から11月まで柳原先生の企画展を行ったのですが、この時は1万2,174人の皆様にお越しいただきました。こうした関係の展覧会の中では大変人気だったと思います。そして、アンケートに「是非、常設展示してください」、「横浜みなと博物館に行けば柳原さんの作品に触れられるということになれば、全国にいらっしゃるファンの皆さんも集まってくるのではないか」という貴重なご意見もいただきました。展示の工夫もしていきながら、色々な場面でこの常設展示のことを広くお伝えしていきたいと考えています。

2 その他


記者:

新年度の予算案を含む80議案を、開会中の市会の第1回定例会に、今週の金曜日、16日に提出するということで、多くの議案が審議されることと思います。その中で3月末に期限を迎える企業立地促進条例を3年間延長し、それからインセンティブ、あとは工業系のエリアといったところを拡大という形で、新たな企業誘致に向けた取組が始動すると思うのですが、改めて企業誘致に対する意義、そして今後のさらなる誘致に向けて、市長としてリーダーシップをどう発揮していきたいかお尋ねします。

市長:

よく東京一極集中と言われますが、日本全体でご中小企業の数は全体の97.6%、横浜市は99.6%と言われていて、ほぼご中小企業なのです。東京にはかなりの上場企業、大企業が集まっていますが、大切なのは横浜市の中に雇用の場を創出していくことだと考えています。企業誘致では東京プロモーション本部に機動的(に営業活動する)部隊を置いて、私自身が営業本部長のような気持ちで、特に誘致を行ってきました。おかげさまで、最近ではみなとみらい以外の横浜市内にも投資熱が少し出てきたと感じており、本社や、特に研究施設のご進出も多いのです。また2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の経済成長を見据えて積極的に取り組んでいくため、条例の適用期間を延長します。まちづくりの動きや企業の研究機能の集積といった環境の変化を踏まえたインセンティブの見直しを行いたいと考えています。特徴的なところは関内周辺地域で、この市庁舎の跡地も入りますが、関内・関外地区を一気に浮上させていくために、関内周辺地域への支援を拡充していくこともポイントです。それからベンチャー企業をはじめ、テナント進出の企業を呼び込むことも大事です。大手デベロッパーの皆様にご参加いただき、魅力ある賃貸ビルを造り出し、受け皿として賃貸のビジネススペースを増やしていき、それに対するベンチャー企業への支援制度も創設します。加えて、富士ゼロックスや資生堂、村田製作所といったグローバル企業の研究開発拠点が横浜を拠点としていただいていますが、横浜でのR&D、研究開発の賃貸型施設の建設に対しても、支援制度を今回創設します。観光MICEに関しても枠を広げて支援の対象としたことによって、2万人や1万人(規模)のコンサートホール(建設)も決まり、時間はかかりましたが花開いてきたということです。2020年の東京オリンピック前の2月、3月には新市庁舎が完成することになります。関内地区の協議会を開き、色々と対策を立てていますが、様々な施設を誘致するのは大事ですので、今回さらに関内周辺地域の企業誘致を強化するということで、助成金をかなり増やします。

記者:

議案に関連してなのですが、一般議案の補正予算案や新年度予算案を併せて拝見しますと、山下ふ頭の2020年の先行開発はやはり延期されて、2025年の全面開発になるのではないかと見られるのですが、市長のお考えを教えてください。

市長:

一部供用エリアの倉庫事業者の皆様と移転協議をずっと進めてきましたが、全ての事業者様と移転契約を締結するためにはもう少し時間が必要な状況になりました。この状況を踏まえて、平成32年、2020年の一部供用は見直します。今後は平成30年代後半の供用を目標にしたいと考えていて、地区全体を一体とした開発を進めること(を考えています)。最初は一部を先行オープンすることを考えていましたが、残念ながら時間的に難しいということで、今ご報告をさせていただきます。そして、一部供用の見直しに伴って、開発事業者の公募も見送らせていただきます。

記者:

一体開発になることでメリットなどはありますか。

市長:

コンセプトというか、グランドデザインを引きやすくなると思っています。ただ、当初皆様にこのような形でとお約束したというか、進めさせていただきたいとしたのは、一部供用ということでしたので申し訳なく思っています。しかし、結果的に一体的な開発ができるということはメリットではないかと思います。移転協議がまとまる目途は、現在完全には立っておらず、協議している状況ですので、ご理解を賜りたいと思っています。

記者:

総務省の人口移動報告というものが先日発表されまして、そこで転入超過・転出超過が自治体ごとに出ていますが、横浜市では2年前に比べると転入超過の数字が3,000人くらい減って1,000人を切っています。こうした状況に対して何が原因と市長は考えられているのか、また対策についてどのようなことを考えられているか教えてください。

市長:

東京への移転が多かったことは事実ですが、最近特に一定規模の購入しやすい住宅開発が近隣市で進んでいると思っています。特に転入超過が多いのは川崎市と藤沢市です。周辺地区の開発が進んだので、そうした地域へ人が吸い寄せられているということだと思います。販売価格を少し抑えたマンションが造られたり、大規模なものが造られて、そこに一気に若い人が転入しているというのが大きな原因ではないかと思います。同じ基礎自治体で、常に厳しく財政運営に取り組む都市にとって、それぞれの地区が栄えるのは良いことだと思っています。横浜市も若い方を中心に改めて住んでいただきたいと考えています。対策としては、特に高齢の皆様は、医療や福祉、買い物が便利な地域で暮らしやすくする対策をとること、それから若いご夫婦にとっては、当然ながら子育てが大事だと思いますので、そういった皆様の日常生活を支える機能や、サービスを充実させていかなければならないと思っています。横浜は古い団地が多いので、建替えなど、住宅地の再生・活性化に取り組みます。建替えだけをするのではなく、魅力的な内装に替えるなど(既存の住宅を)活かす方法もあるのではないかと、それが活性化ということだと思います。水や緑などが豊かで、昨年、全国都市緑化よこはまフェアを開催させていただきましたが、こうした自然と都市的な生活が見事に融合した住環境の整備もしていますし、そうした魅力も新たに訴えていきたい(と思います)。そして、企業誘致で雇用の場を確保し、観光MICEの推進にも力を入れて、やはり暮らしていても楽しい街だと、横浜の魅力を新たに感じていただくための様々な努力を、これからもしていきたいと考えています。

市長:

平昌オリンピックについて、どなたか情報を知っていますか。横浜市の(出身でスノーボード競技に出場していた)戸塚さんがお怪我をしました。怪我の状況はまだ分からないのでしょうか。

記者:

現在、病院に搬送されたという情報は出ているようです。

市長:

(怪我で途中棄権になったということで)本当に残念です。平野歩夢さんのことも強く印象に残っているので一言言わせていただきたいのですが、平野さんの銀メダルには本当に感動しましたし、大変な価値だと思います。彼は大変な怪我を乗り越えられての銀メダルなのです。1位のショーン・ホワイトさんはスペシャル過ぎるのですが、やはり上位3人で争ったということでも平野さんは素晴らしいです。あと、羽生結弦さんの競技もそろそろ始まります。(オリンピック会場に大規模スポーツイベントの運営視察として)西山市民局長以下3名が行きまして、帰国後に報告を聞きました。

記者:

2月12日にラグビーワールドカップのセット券の抽選申込みが終了し、世界101の国と地域から申し込みがあったと伺っていまして、非常に好評ということで、期待も高まっていると思うのですが、横浜市としていよいよという感じで、今後おもてなしをする市として、必要になってくることと期待の高まりについてお伺いできればと思います。

市長:

(昨年11月に日産スタジアムで)テストマッチを開催して以降、(ラグビー人気はどうかと)心配していたのですが、今回の(セット券抽選申込の)結果で、大変な人気ということが分かりました。これから県とも協力しながら、力を入れて取り組んでいきたいと考えています。あと港の整備も進めていますので、船でお越しになる方など、色々な形でいらっしゃると思います。また、観光旅行の代理店様などともしっかりとお話をしながら、お客様を丁寧にお迎えしていきたいと思っています。気を許すことなく、これからも(チケット)販売が続いていきますので、しっかりと見守っていきたいと考えています。

記者:

その関連で、ラグビーの試合は週に1回ほどしかなくて、平日数日間は観光に費やすというようなことがあると思うのですが、そういった中で横浜市としてこれから進めていかなくてはならないことは何でしょうか。

市長:

そのあたりの準備に関して、事務局の方はいらっしゃいますか。

事務局:

船でお見えになるというお話についてですが、横浜港への外国客船を含む客船の寄港数が、平成29年には178回ということで、過去最高を記録しました。この傾向については、平成30年、またラグビーワールドカップが行われる平成31年、さらにその先に向けて、クルーズブームも相まって増えてくることも想定されます。横浜市の中で、文化観光局や港湾局を含めて、魅力的な観光コースといったものを(検討していますし)、船会社や旅行会社も含めて、どのようなコースが好まれるか、皆様が行きたいと思っていらっしゃるのか、お話し合いをさせていただいています。






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横浜市政策局 報道担当- 2018年2月21日作成 - 2018年2月21日更新
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