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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成29年9月20日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 第66回(平成29年度)横浜文化賞 受賞者決定 贈呈式・記念コンサートに市民の皆様(250人)をご招待


記者:

横浜文化賞は横浜市の最高顕彰ということで、今回66回目の賞を贈呈されると聞いていますが、改めて、横浜市として賞を続けていらっしゃる意義と今回の受賞が決定された方々について、市長のご感想をお願いできればと思います。

市長:

横浜市はこれまでの歴史の中で、震災や戦災など苦難に遭った時期もありました。そして、そのたびに市民の皆様の力、社会貢献活動、文化芸術の活動(によって)、今日のように大きく発展してきました。そういう中でこの横浜文化賞を贈呈させていただいていまして、「芸術」、「学術」、「国際交流」、「スポーツ」の様々な分野での受賞ですが、今回は改めてこの4つの中からそれぞれ選ばれたということです。横浜市という都市が、こういった皆様にお支えいただき、リーダーシップをとっていただけること、そして人材の宝庫であるということ、このような素晴らしい活動をしていただいているのだというご紹介の場にもなると思っています。いずれも受賞した皆様は本当に素晴らしい功績を残されていますし、将来もご活躍が期待されている皆様です。今回表彰される皆様には感謝の気持ちでいっぱいですし、さらに後継者の育成にもご尽力いただきたいと思っています。このように66回の歴史を重ねたということに、私自身も感謝の気持ちでいっぱいです。

記者:

細かなことで恐縮ですが、横浜少年少女合唱団が氷川丸を練習拠点としているところがちょっと目に留まったのですが、あの船の氷川丸で日々練習しているのですか。

市長:

そうです。定期的に氷川丸(の船内にあるスタジオ)で(練習しています)。

2 情報提供
   (1)「スマートイルミネーション横浜2017」実施内容が決定しました!

   (2)APEC女性と経済フォーラムへの参加 ―林市長がベトナムを訪問しますー

     (3 その他にて質問あり)

3 その他


記者:

まだ未確定ではありますが、10月下旬にも衆議院の総選挙、投開票が行われるのではないかということが現在確定的な情勢になってきていまして、これに関連してなのですが、国会審議が選挙期間中は不可能になるということになりますと、今回の臨時国会で提出される見込みになっていたIR実施法案や働き方改革、こちらもだいぶ棚上げされてきた歴史がありますが、こうした横浜市に関連する法案が先送りされる懸念があります。特にIR実施法案については、市長がIR誘致を判断する非常に重要なキーになるというようなニュアンスのお話もされていましたし、こういった情勢について市長はどのように捉えていらっしゃるか、よろしくお願いします。

市長:

IRについては、国による説明・公聴会が全国9か所で行われましたが、まだ全体像が示されているわけではありません。IR実施法の成立時期も定かではない状況の中で、またこのように解散総選挙というお話が出ているわけです。引き続き、国の動向も見極めていきますが、私自身がやはり白紙の状態、判断する状況ではないということですし、大変時間もかかることだと思っています。また、総選挙の結果によってどのような動きになるかということは注視していきたいと思います。それから働き方改革の関連法案ですが、今後どのようなスケジュールになるかということは分かりませんが、横浜市の取組には直接的な影響はないと考えています。市としては、現在進めているペーパーレス化や業務効率化に引き続き取り組んでいきますし、テレワークやフレックスタイム制などを、現在モデル的に行っていまして、これも柔軟な働き方に向けてしっかりと取り組んでいきます。

記者:

関連で1問ですが、今市長がIRについては全く白紙の状態であるということは、これまでのご見解と同じだと思うのですが、法案の成立時期などが先送りになると市長の判断の時期も延びるということでよろしいのでしょうか。

市長:

そうだと思います。まだ現状として、ギャンブル依存症の問題もそうですが、はっきりとした状況が出てきていないのです。法案が提出され、通していこうということは伺っていますが、現実はまだ動いていない状況です。大変重要な問題だと思いますので、まだ尚早に結論を出していくべきではないと思っています。国もはっきり進めていきたいということであれば、国民の皆様に対して明確にしていただくべきだと思います。まだそのような中では、時間的にも判断がつかない状況です。

記者:

総選挙について、この時期に解散もまだ表明していないところですが、この判断について何かご意見があるかということと、あとは選挙でこういうことを候補者、あるいは国民に考えてほしい、議論してほしいということがもしおありでしたらお願いします。

市長:

これはまだ総理がご帰国されてからということで、はっきりしているわけではありません。この段階で私が何か申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。この衆議院解散ということについては、総理の専権事項ということで、総理のご判断にかかっているのではないかと思っています。

記者:

先ほどのIRに関連して、白紙で判断する状況ではないというのはもちろんおっしゃっているとおりだと思うのですが、どういう方向に動くかに関わらず、横浜市としてIR法案の実施法自体は早めに議論して決めてほしいというのは前提としてあるわけですか。

市長:

いいえ、ありません。早めにとか、遅めにということは、全く考えていません。これは相当慎重(に考えていくことが必要)な話でして、国が本当に明快にしていただかなくてはならないことだと思っています。

記者:

そもそも基本法案の時に、何年も先送りになってようやく昨年という感じだったと思うのです。そもそも出て、継続審議になって、廃案になってというのを繰り返して、基本法案が去年成立したと思うのです。実施法も今回解散になれば、また来年になるということで、どんどん先送りになっていく懸念が出てくると思うのです。先ほどおっしゃったとおり、横浜市として意思決定するスケジュール感に影響してくるということで、国がどうするのかという、早めの結論というか、議論を期待されているのかと思ったのですが、そういうことではないのでしょうか。

市長:

それはありません。これは軽々に申し上げられることではないと思っています。私自身がとても慎重(に考えていく必要があると思っていること)ですし、何よりも横浜市の皆様にとって、一番良い状況でなければならないということです。

記者:

衆議院の関係で、来週市長もベトナムに行かれているということなので、あえてお聞きしたいのですが、時期はともかくとして、衆議院の任期も来年までなので、今後確実に衆院選があるとの前提のもと、国レベルの話もあるとは思うのですが、地方経済につながるような、経済の活性化とか地方創生であるとか、様々な分野が争点にというか、論点になるかと思いますが、現段階で市長がお考えになるような、こういったことを議論してほしい、争点にしてほしいということがあれば教えていただけますでしょうか。

市長:

先ほどお答えさせていただいたとおりで、全く決まっていない中でのお答えは控えさせていただきたいと思います。もう少し(状況が)はっきりしたら、次の記者会見にでもお願いします。

記者:

ベトナムのAPECの関係なのですが、昨年ペルーで行われ、参加された時には待機児童対策等や市の施策について、女性首長として紹介した経緯がありましたが、今回ベトナムで行われる時にはどのようなことをお話になりたいかをお聞かせください。

市長:

引き続き、女性と経済フォーラムのテーマでの関心事は、いかに女性に経済成長の中でご活躍いただけるかということです。その中でやはり男性中心の状況が続いているということで、それはずっと基調となるテーマとなっています。それに関して、横浜市で女性活躍のために続けてきた政策について具体的にお話することを先方も期待していらっしゃるので、そういったことについて多方面からお話をさせていただきたいと思っています。

記者:

具体的には待機児童対策であるとか、女性の起業家支援であるとか、どのようなことをお話になりますでしょうか。

市長:

女性の起業家支援について、具体的な例を出してお話をすることに皆様が一番関心を持たれています。あとはAPECの中での参加各国とのアントレプレナーの交流や若い方々との交流について、会議以外のところでも意見交換をさせていただく場がたくさんありますので、そういうことを積極的にお話していきたいと思っています。フエ省では安全な水宣言が出されましたが、水道技術は全て横浜の技術を導入していただいたわけです。直接、蛇口からお水が出て飲めるところまでいったのは横浜の技術貢献によるものです。そうしたことにベトナムの皆様からも大変感謝いただいていますし、私どもは先行して取組を始めた都市として、当然の役割を果たしたわけですが、こういったことについても先方の皆様と十分なお話をして、さらにご協力できることはしていきたいし、(ベトナムは)これからGDPも上がっていく、これからの国です。そうしたところと私どもの市の中小企業の皆様とのコーディネートということも力を入れて進めていきたいと思っています。

記者:

今週末に大口病院で起きた事件から一年を迎えるのですが、当時も横浜市としても、対応、対策されていたのが記憶に新しいところですが、一年経ちまして、まだ事件も未解決ですし、これからも横浜市としては市内の病院とお付き合いを続けていかなくてはいけないというところで、この一年の節目によせて、市長の事件への思いですとか、今後の病院とのお付き合いの仕方とか、お考えがあったら教えてください。

市長:

事件が解決しない前に一年が経過してしまいました。患者の皆様など、ご不安が大変大きいと思っています。一刻も早く事件が解決されることを私も願っていまして、皆様が安心して医療を受けられるようにと考えています。横浜市はこの間、検証委員会からの改善提案を受けて、対応方針を策定し、指針に沿った対応を進めています。大口病院の入院患者の受け入れについて、現時点では確定した情報はありませんが、受け入れ再開時には、昨年の立入検査での指導事項が全て改善され、医療の安全が確保されていることが必要です。患者の皆様やご家族の方にとっても、安心し、ご理解いただけるような状況の中で、医療を受けられる環境が整っていくこと(が必要)だと思っています。そこが一番大事だと思うので、引き続き、昨年の立入検査での指導事項の改善状況の確認をしっかりと行うように健康福祉局に指示しています。



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横浜市政策局 報道担当- 2017年9月27日作成 - 2017年9月27日更新
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