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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成29年9月14日(木)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 国立研究開発法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)と横浜市が「地域活性化に関する包括連携協定」を締結


記者:

市長と平理事長に一問ずつ質問させていただきたいと思います。まず市長にお願いしますが、JAMSTECさんと自治体が包括連携協定を結ぶのは今回が初めてであるという発言がありましたが、今回、包括連携協定ですので、メニューが大きく分けて4つほどありますが、特にこういったところで期待しているというところを改めて聞かせていただければと思います。

市長:

横浜市は開港都市でもありますが、ここ数年、海洋都市としてとても力を入れていまして、うみ協議会を設立して2年経ちました。私としては、JAMSTEC様がこの横浜市に根を下ろして取り組んでいただいているわけですが、これを通じて子どもたちの海に対する知識、関心、そういったところを深めてもらいたいと思っています。環境未来都市としても最も重要なところですし、子どもたちの教育にとって一番プラスになるのではないかと思いますので、力を入れていきたいと思います。

記者:

平理事長にお聞きします。発表資料の一番目のところで、産業振興に地球シミュレータを活用できるのではないかということが書かれていますが、不勉強で恐縮なのですが、こういうスパコンというのは市内の中小企業、だいたい99%ぐらいは中小企業と言われているのですが、こういった中小企業でも活用できるものなのでしょうかという質問と、活用できるとすればどのような例があるかということをお聞きしたいのですが。

海洋研究開発機構 理事長 平 朝彦 様:

地球シミュレータは世界に冠たるスーパーコンピュータです。(企業にご利用いただく方法として)いくつかのパターンがあり、有償利用では、企業がお金を支払って計算機として利用し、自分で計算をします。その成果は機密保持され、企業の成果として活用していただきます。我々は(シミュレータを)使う段階で様々な使い方ということに対してのサービスも提供しています。勝手に使いなさいということではなくて、使い方等々について様々な支援を行っていきますが、それが有償利用というものです。もう一つは様々な形の共同研究など、共同で使っていきながら成果を出していくものです。我々としては、それを知的財産として我々と企業などで分け合うものや、ある契約でどのような配分にするか等については話し合っていく(というものです)。大きく言えばその二つがあって、特徴として、両方とも我々が地球シミュレータの使い方について色々なサービスをする、いわゆるアドバイスを行いますが、(ここが)普通ならば企業が単にどこかに行ってマシン(の利用時間)を買うということとは異なっています。その部分について、より使いやすい形でサービスが提供できると思っています。実際にかなりの数の企業がそうした形で利用していますし、主に我々の地球シミュレータは、流体に関する、例えば風とか水の流れとか、あるいは地下水など(のシミュレーション)に特に強いのです。そのような分野でも活用し、また材料の活用という分野でも活用されています。

記者:

平理事長にお伺いします。今回、協定に基づく主な取組内容として、来年1月に海洋コンベンションを開催するとありますが、今まで東京でやられてきたということで、やはり東京も魅力がありますが、海に近かったり、皆さんの機構に近い横浜で取り組むことで、例えばこんな期待ができるとか、こんな効果あるという点があれば教えていただけますか。

平 理事長:

今まで毎年行っているのは「ブルーアース」というシンポジウムなのですが、我々が船を利用して出した様々な研究成果を皆さんに知っていただくというものです。研究者仲間、あるいは関係者のコミュニティ向けに、述べ数百人の人が参加するコンベンションですが、実はその中に色々なネタがあるのではないかと思っています。深海に潜る技術など、様々な新しい技術の情報が、企業にとってはもしかすると我々が気付いていないレベルで気が付くような色々な研究成果があるのではないかと(思っています)。これは研究者仲間だけに留めておくのはもったいなくて、もっとオープンにして、オープンイノベーションとまでは言いませんが、オープンにした場で色々と発表していった方が、より成果が活用されるのではないかと(思っています)。横浜は我々が調べたこと、あるいは市長をはじめ市の方々からお聞きしたところでは、海洋産業に関する日本の中でも最大級の集積地であると(いうことです)。同時に市民の海への関心も高いということで、横浜で開催することによって、我々の成果がより広く伝わり、広く活用できるような場にしたいということで、性格も単なる学術発表から少し変えて、我々の成果をより広く伝えるための色々な展示の仕方、ポスターセッション、あるいは実物の観測機器を持ち込んでの色々な技術ディスカッションなど、そういうようなもっとダイナミックな形でのコンベンションにしたいと思っています。

記者:

確認ですが、今おっしゃったように研究者向けのものも継続しながら、例えば企業向けであるとか、広く我々みたいな知識がないような市民であっても楽しめるような場にもなっていくというイメージでしょうか。

平 理事長:

まさにそのようなイメージで考えています。

2 その他


記者:

本日、山下ふ頭の倉庫を管理している横浜港運協会の記者会見が開かれまして、山下ふ頭の再開発について、構想というか案が提示されました。その中身というのは、細かいところは割愛しますが、基本的には全て、47ヘクタールの大半をMICE施設として整備する案を提示しまして、IRの導入などについては基本的に反対という立場を述べられているのですが、市長にお聞きしたいのは、山下ふ頭の再開発については市の方も構想を出されて進めていらっしゃいますが、その中でMICE施設を大半として進めることに関しては、これは市の方針と少し開きがあるかなという気がしますが、この点について市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長:

記者会見があったということは私も聞き及んでいますが、内容についてはまだ拝見していません。港運協会様というのは長く横浜港でビジネスを展開なさって、まさに横浜の歴史をおつくりになった経済界の一つであると思っています。今後の山下ふ頭の将来についてのお考えもとてもあって、そういう意味で記者会見を行われたのだろうと思いますし、一つのお考えだろうと受け止めています。

記者:

MICE施設ですが、山下ふ頭の再開発にあたって、一つ要素として取り入れていくということについては、市長はどうお考えですか。

市長:

どのような形かはまだ分かりませんが、要素としてはあるのではないかと思っています。ご提案の内容を拝見していませんが、ハーバーリゾート開発の中に、要素としてはあるのではないかと思っています。ただ、具体的にこうだと決まっているわけではありません。

記者:

関連して、いわゆるMICE施設については20街区の整備もありますし、パシフィコが中核的な役割を占めてきたと市長も従前おっしゃっていただいているように、なかなか受け入れを断るような状態もありますでしょうし、足りないということで20街区を整備するような経緯があったかと思います。その中で、山下ふ頭の再開発の中で、なおまだ足りないというような認識で、やはり他にもMICE施設が必要だというご認識なのか、現状としてパシフィコを中心とした、いわゆるみなとみらい地区の集積が必要だとお考えなのか、その点、あまり伺ったことがないのでご見解をいただけますか。

市長:

今はパシフィコ横浜に隣接してつくるということで、(完成すれば)今のお問い合わせやオファーに対して十分に応えられると考えていますので、具体的には考えていません。ただ、今そのようなご提案だということをご質問いただいたので、そういったご提案があるということも当然だろうと思います。ただ私どもの中で、強くそのことを中心に置くといったような考えはありません。(パシフィコ横浜の)隣接したところがしっかりと出来上がれば、ホテルもありますので、(様々なご希望に)しっかりとお応えできるように、さらに飛躍させていかなければならないという気持ちだけです。

記者:

非常に素人の考えなのかもしれないですが、今おっしゃったように、みなとみらい地区でMICE施設の集積が進んでいる中で、また新たな大型施設ができるとバッティングしてしまうのではないかという懸念も考えられます。まだ誰か批判しているなど、声を挙げているということではなく、そういったことも考えられますが、この点についてはいかがですか。

市長:

そういうことを今考える段階ではありません。今はただ、(会見の)内容を拝見していないのですが、色々な方がご提案なさるのは当然のことではないかと思っています。

記者:

別のテーマですが、本日付で横浜文化体育館の再整備について、今まで入札がなかなか進んでいなかったのですが、今日付けで決定したということで、まさしく関内・関外の活性化としては、市庁舎と並んで、ひとつ起爆剤になるような拠点であると思いますが、改めてなのですが、この拠点に対してどのような役割を期待しているのかという点を教えていただけますか。

市長:

今回素晴らしいご提案をいただきました。今後、事業者様とご一緒に市民の皆様のご期待に応えられるように、実現に向けて事業を進めていきたいと思います。そしてまさにこの横浜文化体育館、アリーナ・サブアリーナについては、(関内駅周辺地区のまちづくりの)リーディングプロジェクトとしての位置付けですので、そこにふさわしいご提案をいただいたと思っています。それとサブアリーナについては、東京2020オリパラ大会が終わった後くらいに開業できるように進めていくということですし、メインアリーナも平成36年度の供用です。ですから、市庁舎の移転が2020年ですので、ここの後の土地の問題に関しても、今は色々な民間の皆様のご提案も受けたいと思っていますし、こちらも積極的な活動を進めているわけです。目に見えて動き出していくのではないかという気がしていますので、私も嬉しく思っています。

記者:

今回そういったアリーナ機能を持つということで、従前、スポーツだと、例えばプロ野球のチームを持っているDeNAさんであるとか、横浜アリーナさんが協力開発者として入ることになっているということですが、そういった既存の施設運用の経験が生かされるという(ことでしょうか)。

市長:

もちろん、そういうことです。

記者:

ちょっと話が戻ってしまうのですが、先ほどの山下ふ埠頭の再開発のお話の中で、横浜港運協会の方がMICEを中核施設にというご提案だったのですが、改めてIR、カジノが不要だという思いをかなり強く、会長をはじめ、おっしゃっていらっしゃいまして、繰り返しにはなってしまうと思うのですが、今現時点でのカジノに対するお考えをもう一度聞かせていただきたいのですが。

市長:

(考えは)全く変わっておりませんで、やはり私としては白紙の状態です。今日の最新のニュースでも、カジノの実施法案は少しスケジュールが(後ろに)ずれていて、これもまだはっきり全体像も見えず、分かりません。何かギャンブル依存症にしっかり取り組んでいくというのは一部の報道で拝見しましたが、そういう中にあって、私としてはやはり、本当に横浜市、横浜市民の皆様にとって、将来にとって本当にどうなのだろうかということを、引き続き市会や市民の皆様とも一緒に考えていきたいという状況です。

記者:

山下ふ頭の話なのですが、ハーバーリゾートをあそこにつくるということに関しては、市としてしっかり打ち出されていると思うのですが、時期に関して、2020年に供用とはなっていますが、五輪に合わせてこういうものを横浜としてつくりたいといったお考えは何かお持ちなのかというのを(教えてください)。

市長:

今、倉庫の移転についても丁寧にお話を続けていまして、まだそこまでスケジュール感を出せない状態です。少し遅れ気味ではないかと思いますが、東京オリンピックパラリンピックまでは難しいのではないかと思います。

記者:

それは倉庫移転の関係で少し(難しいということでしょうか)。

市長:

それもあります。しかし、(一部供用エリアの移転契約関係は)ほぼ完了はしているのですが、ここで明快にお答えできなくて申し訳ありません。事務局から何かありますか。

事務局:

2020年の(一部)供用について、倉庫の移転等の協議を進めていますが、今現在の状況として、権利者の皆様と移転の状況を踏まえて検討する必要があると考えています。協議の進展も踏まえて、対応させていただきたいと考えています。 

記者:

横浜港運協会の会見の続きなのですが、会見の中で、カジノ反対というのを明確に掲げなければ倉庫移転に応じるつもりはないという表明もあったのですが、五輪というのは大事な契機でありまして、2020年までにという計画もあったと思うので、そのあたり今後どのようにしていくのかということを伺っていいですか。

市長:

内容も今把握していないのですが、そのようなお話があったのでしょうか。まだまだお話しを続けていくこと(になるの)ではないかと思っています。

記者:

別件なのですが、先週、東京五輪の都外会場費について、宝くじの収益で自治体が合意したということで、競技開催都市でということで、横浜市もご一緒だと思うのですが、市長のお考えと、あともし現時点で懸念されていることがあれば教えてください。

市長:

10月に予定されている全国自治宝くじ事務協議会において、今回の提案が認められれば、決定済みの116億円に加えて、224億円が追加になり、合計340億円の宝くじの東京大会の支援が決まると(いうことです)。これで財政支援の目途が立ったので、横浜市は2つの競技を開催する都市として、準備を一層加速したいと思います。横浜市の配分額ですが、今回の支援額は東京都の試算ですので、今後決定されるということを聞いています。あとは横浜市が従前から申し上げていますが、輸送やセキュリティにおける経費において、今年の12月に大会組織委員会がオリンピックの全体予算、バージョン2ということですが、これを東京都と組織委員会が調整するということがあります。現時点では、まだ負担が確定していません。ですから引き続き、関係自治体と連携して、東京都や組織委員会と調整を続けます。

記者:

先の話ではあるのですが、今月の27日に、1977年に当時の緑区に米軍のジェット機が墜落して母と子3人が亡くなった事故から、ちょうど40周年を迎えます。今のところ、取材不足かもしれませんが、市としては何も行事をする予定はなさそうなのですが、市長として何か感じるところ、あるいはこれから2週間弱ありますので、やらなければいけないことなど、思いがありましたら教えてください。

市長:

1977年の事故のことはよく覚えています。私は近い所に住んでいまして、未だに自宅があります。大場町というところなので、荏田が近いのです。大きな里山、林の上に火の手が上がった記憶が今もあります。本当に痛ましいことで、大変長い闘病の末ということで、とても痛ましいことです。二度とあってはならない事故ということについては、心から胸が痛む思いですし、改めてご冥福をお祈りしたいと思います。横浜市民の皆様にとっては忘れることはできない出来事だと思っています。何か行事などについて、後ほどお調べして(何かご報告すべきものがあれば)連絡申し上げたいと思います。






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横浜市政策局 報道担当- 2017年9月21日作成 - 2017年9月21日更新
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