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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成29年9月5(火)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
  株式会社クレディセゾンと横浜市が「防災・減災普及啓発事業における連携協定」を締結


記者:

今聞いて驚いたのですが、横浜市の市民373万人のうち、187万人がカードをご利用されていると伺いました。このかなりの母数に対して、今回の防災対策をどのようにアピールされていくのか教えてください。

株式会社クレディセゾン 代表取締役社長 林野 宏 様:

(カード会員様への情報発信の)チャネルが色々とマルチ(多様)になってきています。(最も見ていただけるのは)毎月出る請求書の中に(お知らせとして)印刷物等を封入するということです。これはwebになっているものもありますが、webでご覧いただいている方にはホームページで(リンクを貼って様々なお知らせを)表示をするということが大変簡単になりました。また、特に高島屋さんやそごうさん、三井さんなど(市内4か所)に(セゾンの)カウンターがあるので、そのカウンターでも伝えることができますし、お店の許可が得られれば、店内放送もできます。(当社のカードを)187万人の方がお持ちですから、あらゆる手段を使って、そういうことを告知していくことができると思っています。

記者:

寄附になりますから目標をお聞きするのも変かもしれないのですが。

林野社長:

当社からは250万円寄附させていただきます。これで石巻工房さんの家具を使用してカフェのようなものを造って、そこで色々な家具を作ったり、(防災の)シミュレーションのようなことや、あるいは防災(グッズ)の即売ができるように(します)。備えておいた方が良いと思いながら、できていない家庭がたくさんあります。普段なかなかどこに行って何を買ったら良いか分からないような色々なものを売ったりすることもできます。消防局には4,000名くらい(職員)の方がいらっしゃいます。こういうことに取り組んだ方が良いのではないかという、新しい知恵が出てくると思います。横浜市職員の方もそうですが、そういう方々との知恵を融合して、良いと思ったことはなるべくすぐに取り入れていきたいと思っていますし、そういう会社でありたいと思っています。

記者:

187万の会員の方から一年でどのくらいの寄附が集まると良いとお考えですか。

林野社長:

(2016年3月に)神奈川県の動物保護センターの(建設基金への寄附を募った)時に、1,250万円が集まったのです。今回(の目標は)、年100万円と書いてありました。神奈川県内で(当社のカード会員様が保有する)ポイントの残高は90億ぐらい、横浜市民だけで40億ぐらいのポイントを持っています。したがって(県の動物保護センターでの寄附金額を目安に)40億が市の分母だとすれば、500万円くらいは集められるのではないでしょうか。

記者:

そのぐらいを目標にして色々と普及啓発をしていく(ということでしょうか)。

林野社長:

はい。行っていきます。

記者:

市長に改めてご質問ですが、今回協定を結ばれた意義や期待することを教えてください。

市長:

林野社長からお話をいただきましたが、(横浜では)向こう30年以内に(震度6弱以上の地震が)81%の確率で起こるかもしれないということで、防災・減災対策は非常に重要な問題です。市民防災センターをリニューアルして大変良いものになっています。ここに新たにクレディセゾン様に強力なご協力をいただいて、防災・減災について集中的にご支援いただくということで、私たちにとっては大変ありがたいことです。特に、今お話いただきましたが、PRの窓口として非常に強力なものになると思っています。特に187万人のお客様の請求書というのは毎月出るので、そこに色々な形で、少しでもスペースをいただいて周知できるのだろうと思います。自助・共助という部分は、市民の皆様にご理解を賜りたいと思っています。ご承知のように、今備蓄の問題として、自助の部分で、水や3日間の食料を置いていただきたいとお願いをしていますが、実は未だに3割までいっておらず、20数%なのです。そういったところにもアピールしていただきたいし、市民防災センターで自助・共助をしっかりと学んでいただけるようにしています。今回、新しい防災カフェのスペース(整備費)として250万円寄附していただきましたが、親子でワークショップにご参加いただけます。これは共創フロントへクレディセゾン様からご提案いただきましたが、大変ありがたいことです。とにかく防災・減災の取組をお知らせできることはとてもありがたく、一緒に取り組んでいきたいと思います。

記者:

リリースの中で見落としていたら申し訳ないのですが、この石巻工房というところを選ばれたということで、これはクレディセゾンさんとの関係なのでしょうか、横浜市との関係なのでしょうか。ここを選んだ意味というものがあれば教えてください。

事務局:

石巻工房は、東日本大震災の時に大きな被害を受けたエリアにおいて、復旧復興のために自由に使える公共的な施設としてスタートしています。被災された方々と共同でベンチを作成するなど、防災減災に非常に熱意を持って取り組まれた会社であると認識しています。そういったところと連携して、このような事業を展開することによって、来場された皆様にもそうしたことが伝わっていくのではないかということで、今回石巻工房様を選ばせていただきました。

記者:

石巻工房について、これは横浜市が選んだものということですか。セゾンさんとの関係ではなくて。

事務局:

単独ではなく、共同で選ばせていただきました。

記者:

林野社長に1件お伺いしたのですが、横浜だけではなくて、全国展開されている企業ということで、こういった自治体との連携、特に今おっしゃっていただいた防災の面で、他の自治体とやったことがあったか、こういった同様の協定を結んだことがあるか、それとも初めての取組なのかという点と、あともう1点、いわゆるクレジットカードの事業展開をしている御社が、防災という、特化した形で地域貢献をしていく意義みたいなものをもう一度ご説明いただければと思います。

林野社長:

私どもは全国に10か所支社がありまして、そこに1700名くらいの社員がいます。主としてカード開拓(会員様を増やすための営業)をしている人が多いわけです。時代が、「地域創生」、「地域で何かできるか」、そのようになってきまして、我々としては各エリアで何ができるか、何を一番取り組むべきなのかということを各支社で(考えて)別々の取組をしています。ただし、今回のように、例えば横浜市と組んで、このようなことに取り組むことができたということであれば、それは全部(各支社へ)つながります。(9月)7日の日に全国の支社長を集めて、私も話をすることになっていますので、そういったデフュージョンと言いますか、どこかで成功したものを全国の各エリアに持っていくということです。そういった意味では、典型的な地域で、典型的なことに取り組むことで、これがどこかでできないかということで、例えば(当社では)街カードフェスタというものを行っています。昨年は全国16か所で(行い)、横浜では10月15日から始まると思います。私どもはカードフェスタを主催はしていますが、あらゆる商業施設や、あらゆるカード会社の皆様などを全部入れて、オープンに(ご一緒に)エリアを盛り上げる(ということです)。クレジットカードは、消費のためのサポートの道具としては最も良いわけで、このカードのフェスティバルを使って、そのエリアの特徴のあることを全国(の様々なエリア)で進めたいと考えています。例えば、大阪とはキャッシュ(レス)の推進など、かなり大規模にそうしたカードフェスティバルというものを開催させていただいています。(今回の)防災も大変で、日本中(で課題になっているもの)ですので、色々な意味で、他のエリアもそれに刺激されて広がる可能性があると思っています。林市長は大変な英断だと思いますが、防災センターもリニューアルをして、実際に親子でシミュレーションができることは、私は面白いのではないかと思っています。

記者:

そうすると、こういった自治体との連携、特に防災に特化したものは全国初めてということでしょうか。

林野社長:

はい。そうです。防災に特化したものは初めてです。

記者:

ちょっと細かい質問になるのですが、林野社長にお伺いしますが、クレディセゾンさんと言えば、最近よく話題なのが、「東池袋52」が話題だと思うのですが、そういった持っている資源と言いますか、アイドルグループなどが防災センターで何かやるとか、そういった連携の形のものは考えていらっしゃいますか。

林野社長:

今、色々と協議をしています。8月26日に横浜アリーナでイベントが開催されたのです。それから8月12日に横浜高島屋で開催して、かなり人が集まったということです。この手のものは端からみると遊んでいるのではないかと思うかもしれませんが、社員で自薦と他薦の推薦があるのですが、社員以外にはいないということで(出演している社員のモチベーションも上がります)。

記者:

防災センターとの連携は検討中ということですか。

林野社長:

これは連携する方向で進めています。

記者:

行うという方向で(よろしいですか)。

林野社長:

はい。是非、行わせていただきたいと思っています。

2 その他


記者:

今日お昼前に、横浜商工会議所から市政に対する要望書の提出がありました。市長は、受け取られて、その時のコメントとして、このまま新しい中期計画にもっていけるぐらいだとおっしゃっていましたが、改めて評価するポイントと、それに合わせて市の政策を進めていく上で、市の経済界との関係性をどのように考えていらっしゃるのか、こちらの認識を伺いたいと思います。

市長:

要望書に、最初のキーワードとして「横浜ルネサンス」という言葉をお使いになりました。これは多様な文化、芸術、技術が行き交って、活気あふれる未来の横浜というようにお考えになったということです。市商工会議所の大変強い思いというか、意気込みが感じられるものとなりました。そして、概要(版の資料)も全部拝見しましたが、中期的視点に立った横浜再生というものを掲げられていて、いずれも次期の4か年の中期計画を策定していく上で、私どもの考えていることと、とても一致していると(いうことです)。経済界からのご提言ですが、私どもがこれから必要とし、考えていることがくまなく挙がっているという意味で、例えばの話で、このままもっていける、それくらい良いものだと私は評価をさせていただきました。それからラグビーワールドカップ、東京オリンピックパラリンピックの国際都市として、プレゼンスを上げるという意味でも重要だというお考えだと思うのですが、インバウンドのことも触れていらっしゃいまして、横浜市にお出でになる皆様、市内外を含めた観光客、外国人の皆様、そういうチャンスを活かしたいということも書いていらっしゃいました。それからラグビーワールドカップについてのご懸念も少し感じる内容で、私どももそこは大変懸念しています。11月にテストマッチもありますが、72,000人収容の国際総合競技場、日産スタジアムのことですが、72,000人が入る所ですので、相当数の方に来ていただき、会場を埋めないと少し寂しい感じになってしまいます。そして本番を迎えるわけで、ここでは決勝戦です。そこに至るまでの準備が大いに必要だし、あとご承知のように競技場だけではなくて、周囲をファンゾーンや様々なものを作っていくということです。そういったこともご懸念と期待と両方あったのではないかと思います。私も数字で観光客の増加であるとか、昼夜間人口のポイントが1970年代の数字まで戻ってきたということで、91%を超えましたということをご報告しながら確認しました。そして経済界との連携については、本当にしっかり取り組んでいくべきことです。市商工会議所の皆様は、企業の内容を把握されていて、いつもつぶさに現場をご存知です。約99%が中小企業で、横浜市経済をお支えいただいており、商工会議所様のご意見や状況というのを踏まえながら連携していかなければいけないということです。今も定期的に関係部署、担当職員がご相談にあがるとか、またはお受けするとかで、交流を続けています。私もトップとして、今までと同じようにしっかりご意見を聞く場を設けていくということです。連携は本当に強くしていこうということです。

記者:

同じ商工会議所からの要望書の中で、かなり冒頭の方の大項目に、IRのことも入っていたわけですが、全体的としては要望を評価されていますが、IRの記述についてご意見は改めていかがでしょうか。

市長:

商工会議所ではIRに対しての期待というか、そういうお考えであるということ、それは常々私も承知していますが、今回のIRに対する期待というか、実施をしてほしいというご意思であろうと考えています。私自身の考えですが、国による説明、公聴会が全国9か所で行われましたが、まだ全体像が示されている状況ではないと考えていまして、実施法の成立時期も定かではありません。そういうことで新たな制度の導入までは大変時間がかかるし、慎重な議論が必要であろうかと思います。現在、国で議論されている状況、それから市民の皆様や市会のご意見を伺いながら、適切に判断していくべきだろうと(思っています)。あまり早急に進めていくというものではないでしょうし、しっかりとギャンブル依存症の検証ということは怠りなく進めていきます。現在、私としては決めていく段階ではないということを申し上げたいと思います。

記者:

すると、要望書に対する評価としては非常に全体として高く評価をされていたので、ここも含んでのことかと思ったのですが、そこまででは(ないということでしょうか)。

市長:

そのように切り離した問題ではないと思うのです。要するに経済界の方が本当に横浜市の経済活性化をさらに飛躍させたいというお気持ちの中で、IRは重要なものであるとお考えいただいていると思っています。それは一つの考え方ということで、私がIRを実施したいというご意志を評価したということではありません。全体的には非常に力強いものであったということです。

記者:

先日、幼稚園で2歳児を、政府の方で受け入れられるように施設改修などに補助をすると報道がありましたが、これについては、確か市が国の制度や予算に関する提案・要望書で要望していた事案だと思います。国が施設改修や運営費を補助するという方針であることと、横浜市として新年度に、この国の動きを受けて新しくお考えのことがあったら教えてください。

市長:

幼稚園での2歳児受け入れについて、国が検討していくということは大変ありがたいことで、歓迎しています。私どもの要望でもありましたし、待機児童対策に取り組むにあたって非常に心強いメニューになると思っています。ただし、まだ制度の詳細は、今後国が検討していくということなので、明らかになっていません。横浜としては、大切な、優れた教育保育資源である幼稚園での2歳児の受け入れについて、歓迎もしていますし、また、幼稚園協会の方も歓迎していると思っています。今具体的に話はしていませんが、細かいところはまだ分かっていないので、そこはしっかりと情報収集をして、改めて協会様と話をしないといけません。おそらく協会様もウェルカムであろうという、私自身の発言ですので、まだ(協会様と)お話はしていないので、自分が(お話したことが)、間違ったことになってしまっていたら申し訳ありません。それから予算編成の上でどうするかということについては、2歳児の受け入れについては、30年度の予算編成の中で検討していきます。それまでに国の状況が分かってくるというように、予算編成にこれから着手しますが、その中で組み込んでいけるのではないかと思っています。

記者:

新年度の市の予算編成の中で、幼稚園での2歳児受入れについても検討するということですか。

市長:

はい。そうです。

記者:

先日の報道で自民党との政策協定についての記事がありましたので伺っておきたいと思うのですが、こちらには新しい教育基本法の精神に基づいた教科書採択がされるように引き続き取り組むという内容があるということですが、まず事実関係から伺いたいのですが、このような内容であるかということですが、いかがでしょうか。

市長:

前回も申し上げましたが、政策協定については非公開ということで、そのご質問について、お答えは差し控えたいと思います。

記者:

他の自治体がどうなっているのか、私はあまり実は知らないのですが、政策協定というものなどを、非公開であるという事例は他であまり聞いたことがないような感じもするのですが、これはどのような位置づけで始まったものなのでしょうか。この政党との政策協定というのは。

市長:

どのような位置づけで始まったというのは私自身把握をしていませんが、それは少しもおかしいことではないと考えています。何か重要な、重大な問題があれば別ですが、私としてはそんなに問題ではないと思っています。報道記事を拝見しましたが、中学校の教科書採択というのは、関係法令に基づいて、国の検定を通った教科書の中から教育委員会の権限と責任で行われるものです。教育委員会が真摯な議論を行われて、横浜市にふさわしい教科書を公正に採択されるということですので、例えば私自身が政治的な関与をして、こういう教科書を採択してほしいなどとすることは全くありません。ただ、政策協定の中にそういうことがあるのだろうかという疑問が生じているのだろうと思いますが、私は市長選で市民の皆様とお約束した政策集をお示ししましたが、教科書採択に関する項目は一つもありませんし、私自身は教育委員会には、是非、独立自主性を守っていただきたいと思っています。何度も申し上げますが、私は総合教育会議の議長でもありますが、あくまでも教育委員会の自主性を重んじているということです。しかし、いじめの重大事態もありましたが、市長部局と教育委員会がしっかりと連携していかなければならないということもあります。色々な事例がありますが、会議のトップとしては、お子様を守るというか、しっかりと現場を守りながら、お子様の成長を促していきたいと思っているわけです。これだけは申し上げたいのですが、そのようなことに関与して、市長の意思が働いていくということはありません。

記者:

ちょっと納得するわけにはいかない部分もあるのですが、と言いますのは、これ4年前の市長選挙をめぐっては、当時の新聞報道ですが、新しい教育基本法の精神を書いた教科書が採択されるよう引き続き取り組むと書かれるのだということを、当時報道していて、今回は他社の報道ですが、同じことが書かれているということで、このことがそのまま法の精神に触れると私は考えているわけではないのです。しかし教科書について記述があるということはどうやら事実らしいと思うので伺っているわけなのです。これが事実かどうかというのが、前提に立ってお聞きして良いのかどうか、ちょっと迷ってしまうのです。ただ、おっしゃるように公約に書かれてはいなくて、政党との非公開の文書の中には書かれている。これが正しいのだと言われると、ちょっとそれはそうでしょうかと思ってしまいますが、いかがでしょうか。

市長:

私はそれぞれの会派と政策協定を結ばせていただいています。でも、その内容は非公開であることのお約束のもとで結ばせていただいているわけで、それを破って私がここで申し上げるということは、私自身の信頼、人間性にも関わってくるのではないかと(思っています)。ここで、「はい、そうです。」とか、「そうではない。」と申し上げる内容ではないということを申し上げています。私の政策集や、前回の今までの教科書採択の過程であるとか、これからまたそうした採択があるであろうという中で、私自身がプロセスの中でそこに関わっているということがないわけで、そう申し上げるしかありません。非公開だとお約束している以上、それをどのような形で皆様がおっしゃっているかは私は分かりません。ただ、お約束しているのは非公開だと、いわゆる横浜市の市長が非公開だとしてお約束しているものをああだこうだということはないだろうと私は思っているわけです。それは申し訳ないのですが、繰り返し申し上げたいと思います。ですからそれによって私が申し上げていることに対して、色々とお考えになることは自由だと思っています。それは否定するものではありませんが、非公開なので、私はそうした信義として進めたいということです。だからそれが私にとって不利になるとか有利になるという問題を超えています。ですからそのように色々とお考えになるのはあると思うし、それを私は全く否定しておりません。しかし、私としてはお約束していることは守るということですから、その他のことを色々お書きになるのは全く自由なことです。ただ、私はそうではないということを、特に教科書採択について、何かそういう報道があるということであれば、それは違いますということを申し上げています。

記者:

約束とおっしゃいましたが、そういう約束の下で密約があることの是非ということは考えなければならないと思っていまして、よそでこういったことを聞いたことはないものでしたから、そもそも非公開で約束を交わすというのは、どちらが非公開を希望されてこのような形になったのでしょうか。

市長:

そこは把握していません。

記者:

ご自身のことで把握していないということは通らないです。

市長:

自身のことというか、密約ということをおっしゃいましたが、そういう事実はありません。これ以上言うのは止めますが、密約という言い方はおかしいです。どういう過程でそのようなことになっているのか、私が市長として(経緯を把握していないのは)おかしいのではないかということは、全くおっしゃるとおりだと思います。正確にそれがいつからそうなっているのかということを、何故それをやらなければいけないということもご報告します。そうさせてください。今ここで、これ以上お話することはありません。

記者:

私が質問しているのです。市長がどのような政策をするのかは、まずもって市民との約束であって、政党あるいは市議団と結ぶ約束は二次的なものだと思いますが、これが非公開というのは、そもそもそれが正しいのかということは疑問に思うのですが、市長は疑問がないのでしょうか。

市長:

ありません。要するに政策協定に縛られるものではありませんので、このとおりに取り組むということではありません。拘束力は全くありません。当然、ある種のご希望があって、それぞれ私自身も拝見して、非常に問題があると思っていませんので、そういう意味で私自身は疑問に思っていることはありません。私が自分で今までご覧いただいたように8年間掲げてきた公約の中で、失礼ながら私自身の考えが極めて不利になるというか、市民の皆様にとって、とてもマイナスになるような市政は進めてきてはいないと思っています。私自身の考えで、ご評価はまた違うかとは思いますが、今後も市民の皆様にご不信を抱かれるようなことは行うつもりもありませんし、かなり私自身はオープンに(これまで市政を進めてきたと)、どなたがご覧になっても(思って)いただいたと思っています。ただ記者がおっしゃったように、そういったことが非常にオープンではないということであれば、そこは私自身もそういうお考えもあるのかということも考えて(みますので)、今お聞きしましたが、ここでは申し上げられませんので少しお時間ください。

記者:

非公開ということになっていて、自民党と林市長の方で約束されたという、確かにそのとおりですが、報道されていた以上、報道されたことは公知の事実となるわけです。なおかつ、私が取材した結果、自民党の幹部が少なくとも2人、中身を認めた上で答えているわけです。ということは、それが出た後に市長の方で自民党の方に、私としても取材に答えても良いかどうかのお伺いを立てるというか、向こうは非公開の約束を破っているわけです。でないと取材に答えようがないではないですか。自民党の方は確かに少なくとも2人が取材に答えてくれているわけです。もちろん彼らは何か問題があるのですかという話でしたが、少なくとも私がやったことに対しては認めた上で、こういう意味があって協定を結んでいますと答えてくれたのです。ただし、今非公開とおっしゃいましたが、書かれた部分については取材に答えて良いのかどうか、自民党と調整した方が良かったのではないですか。

市長:

ご質問(の趣旨)は分かりません。

記者:

通常、非公開ですが、明らかになった内容で、しかも自民党が取材に答えているわけです。そこで片方の当事者が取材に答えないというのはおかしいのではないですか。

市長:

それは違うのではないですか。そのお答えになった方のお名前も分からないし、どのような状況か全く私は把握していませんので、このご質問にお答えできません。(政策協定は)本来的には非公開だと申し上げているわけで、それで拘束されるものでもないし、お約束でもありません。向こうはこういう方向を考えているということで、分かりましたということです。方向性が一致しているということで、それに縛られて全て私が進めるということではありません。あと、そうだと認めたということがよく私は理解できません。非公開だと決めているのにそのようにお話しているということについて、私自身が、「非公開なのになぜ答えたのですか」などという話も必要ないと思っています。そのご取材は自由ですし、そのような記事が出たとしても、周知の事実になったというふうには、私の中では思っていません。

記者:

記事にその自民党の取材に答えてくれた方のお名前が二人載っていますので、それはご確認いただければと思います。

市長:

そのような必要はないと思っています。

記者:

普通、そうだったら、市長として答えて良い、答えられる範囲で答えて良いですかというのは、やはり二人の取り決めでは、二者間の取り決めだったら調整するものだと思っていましたが。

市長:

二者間の取り決めといっても、何度も申し上げていますが、選挙前の希望をお伺いしての協定ですから、それを厳守している、していないとか、私自身、次の3期目が始まったばかりですが、私自身の取り組んでいることをご覧いただければ、分かっていただけると思いますし、それとそのようにおっしゃった意味が全く分かりません。例えば、具体的に書いてあったのを拝見したのですが、今その文章は何かありますか。私はここのところは問題がないと思ったのです。「郷土愛、愛国心を指す」というのは、これは郷土愛、愛国心というのは当たり前のことだと思うのです。そんなに問題になることなのでしょうか。郷土愛というのは、地域でまさに自助・共助というのをずっと申し上げているし、愛国心というのは取り方が少し色々あるのでしょうが、やはり日本の国を愛するという、日本人としてそういう矜持をもって、世界に羽ばたいてということを考えると、この文章を見て、私はそんなに違和感があることだとは(思いません)。だから個別に何かをするということは書いてありません。そういうことです。(先ほど申し上げた)時系列にこの協定がどのようにそうなったのかというのは少しお調べしてお答えしたいと思います。

記者:

あともう1点、複数の教育の専門家に伺ったのですが、実際に市長がおっしゃっているとおり、実際に何かを働きかけをするということは、それはあり得ないことだと思っています。

市長:

ありません。

記者:

それはもちろんだと思うのですが、何か働きかけをしたのであれば、政治家としてはアウトです。何かをやったとしたら。ただ何もしないにしても、そういった文言の入っている政策協定にサインをすること自体が不用意であると。このように答える教育の専門家が多く、そのあたりについていかがでしょうか。

市長:

不用意である、ですか。

記者:

首長としてどう見られているかというのをもっと意識した方が、政治家としてどう見られているかということを意識した方が良いだろうと。

市長:

それは政治家として見られているというのは色々な考え方で見られています。私の場合、私自身がこうだと思っても、そうではないように色々ご覧になる方もたくさんいると思うので、それはアドバイスとしてはお受けしますが、そのような教育の専門家がそういうことをおっしゃるというのは理解できません。横浜市は極端に偏った教育政策を行っているとも思いませんし、教育評論家の学者の皆様をご批判しているわけではありませんが、私としては全くそういう気持ちはありません。ただ皆様がおっしゃっている、皆様というかお二人が言ってくださったこと、違うのではないですかと言われれば、なるほどそうかと立ち止まって、そこは調べてみます。なかなか不用意で申し訳ありませんが、やはり二元代表制ということについて、私自身はとても大切に思って取り組んできています。二元代表制というのは、市民の皆様も、要するに市会議員の皆様を選んでいらっしゃるし、私のことも選んでいらっしゃるということです。市会議員の皆様のお考えということは無視するということはできないし、大事なことなのだと思います。市会議員は市会議員で、それぞれの地域の動き、ご意見というのを汲み取りながら取り組んでいらっしゃると思います。そういう意味では、市会議員の皆様と向き合って、厳しく向き合って仕事をしてきましたが、そうしたお考えもあるのだろうと思います。だから新しい市長が誕生する前に、このように考えているのだと、市会は考えているのだという、一つのご要請のような形で政策協定ということを出されてきているのではないかと思います。ただ全く束縛されて何もできないということはないということを申し上げたいと思います。とにかく今まで横浜市がいつから政策協定をしたのか等々というのは私も分かっていないのです。それでは改めてご報告させていただきます。

記者:

引き続き同じ話なのですが、政策協定というのはそもそも市長にとってはどういうものだったのか、それは要望書とはどういう違いがあるものだったと捉えてらっしゃるのか。

市長:

政策協定というのは全く縛られるものではないというのが私の認識です。そういう方向性ということをおっしゃっている。だから拝見しても、私自身の気持ちに沿わないという、絶対できませんという項目はありません。ほとんど横浜市が行政として今までも施策を進めてきたことについて、さらに確認していくというか、選挙前に私自身の2期目をそれぞれ評価されているということです。そういう中で、及第点というか、方向としては間違っていないというご認識もいただいたようで、それでは新たに、また新市長に望むことということでお出しいただいているものだと思います。大きく外れて、全然違いますということはありません。気持ちが甘いのかもしれませんが、それで進めてきたということだと思います。

記者:

つまりある種の要望書のようなものである、何か約束するようなものではないと捉えていらっしゃる(のでしょうか)。

市長:

私はそのように捉えています。

記者:

先ほどその文言について、特に違和感のあることではないとおっしゃいましたが、ということは一応内容を確認されて政策協定を一度読まれていて(ということでしょうか)。

市長:

はい。もちろんです。

記者:

郷土愛を大切にするということは認識をされていて(いらっしゃるのでしょうか)。

市長:

しています。

記者:

それは問題ないと思っていらっしゃる(ということですか)。

市長:

問題はないと思っています。

記者:

例えば、教科書について首長が言及するかというか、そこにある種の裁量を働かせることが問題だということを指摘している記事だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

市長:

教科書については教育委員会が検討し決めていること、実質的に進めていることで、私自身は全く関与をしていません。それは私が教育委員というのはある種、教育に関する、そういうことに対する見識があって、そういう方を選ばせていただいています。むしろ私はあまり市長が教育現場というか、教育委員会に対してあれこれとものを言う、強い首長というのは基本的には反対なのです。日頃からお助けするというか、市長部局として現場をケアする、お助けしたいというか支援することはしていきたいですが、やはり教育委員会にお任せしたいと思っています。昨年以来のいじめの重大事態については、私自身も大変反省をしていますし、ただだからと言って、常に何もかも指示していくなどということは考えていませんし、やはり教育長をとても尊重したいと思っています。






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横浜市政策局 報道担当- 2017年9月14日作成 - 2017年9月14日更新
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