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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成29年2月15日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
  横浜市と株式会社イーオンが「訪日外国人旅行者受入環境整備(英語セミナー)に関する連携協定」を締結


記者:

まず市長にご質問させていただきます。改めてイーオンさんと連携するねらいと目的を教えてください。

市長:

横浜市はこれまでもヤマト運輸様と連携した(観光中の)荷物をお預かりする手ぶら観光、それから飲食店の多言語対応強化など、外国人旅行者の皆様に快適にご滞在いただけるように受入環境の整備に積極的に取り組んできました。しかしまだまだ受入施設側の皆様は英語でのコミュニケーションに不安を感じていらっしゃいます。そこで今回、イーオン様が本当にタイムリーにこの英語セミナーをご提供いただくことになりました。そして、特に飲食店や駅構内などで英語対応が必要となるシーンを想定して実施していただく大変実践的なきめ細やかな研修です。観光事業者の皆様の不安を取り除いて、おもてなしレベルの向上に役立つということでも、本当に(今回の)連携は素晴らしいものだと思っています。色々な国際的なイベントが続きますので、そういう意味でも、外国人の参加者や観光客の皆様が横浜市で大変丁寧な対応、おもてなしを受けたと言っていただけるように、このような連携は非常に意義があると思っています。これまでの取組に加えて、英語での会話力を身につける、踏み込んだ連携というのは全国初です。イーオン様に感謝するとともに、社長もおっしゃっていただきましたが、横浜を大好きになっていただきたいというお気持ちを大切にするために、私どもとしても懸命に受け入れさせていただき、しっかりと取り組んでいきたいと思います。(平成)27年に、横浜市はおかげさまで宿泊される外国人の方が71万9千人となり、前年から飛躍的に20万人伸びています。思えば平成23年は29万1千人だったので、(その時点からも)飛躍的に伸びていますし、これで(今回の取組で)、ますます観光(宿泊客数)も伸びていくのではないかと思っています。

記者:

三宅社長にご質問させていただきます。参加費無料とのことですが、御社にとってのメリットはどのあたりなのか教えてください。

株式会社イーオン 代表取締役社長 三宅 義和 様:

今回、研修を実際に担当させていただくのは私どもの法人部でして、色々な企業様や色々なところの研修をさせていただくのですが、私どもの法人部の知名度が上がれば良いなと。教室形態の英会話学校だと思われている節があるのですが、色々なことをやっています。そういった法人研修も幅広く行っているということもお分かりいただけるチャンスになるかと思っていますし、おそらく私どもの社員もこのような取組に関しては非常に元気になります。こういったことを会社がやっていると元気になりますし、実は私どもは横浜市内に9校、イーオンのスクールが9つあります。非常に多くの横浜市民の方が1歳の方から年配の方まで、私ども(のスクール)に通っていただいています。そのような横浜市民の方に過去からもいっぱい通っていただいているご縁もあり、その生徒の皆様も横浜市とイーオンがこういったことを始めるのは、大変喜ばれるのではないかと期待しています。

記者:

今、生徒さんの数は横浜市内にどれぐらいいらっしゃるのですか。

三宅社長:

横浜市内で4千人余りです。

記者:

社長に確認したいのですが、セミナー1回あたりで30人から50人受講、複数回やっていかれるご予定があるのでしょうか。

三宅社長:

おそらくお一人の方が参加されるのは、その1回のセミナーになると思いますので、6回やるとすればそれぞれのセミナーに30人から50人がそれぞれ来られるということです。もちろん1回で英語がペラペラになるのかというとそうではないのですが、やはり日本人は英語力があるにもかかわらず、躊躇して恥ずかしがってしまい、自信がないのでしゃべらない。私どものアメリカ人教師を見ますと、「こんにちは」が言えるだけで「僕は日本語ができる」と言い切ります。あれはどこから来るのかと思いますが、日本人は英語ができても躊躇してしゃべれない。そのあたりの度胸をつけていただく良い訓練になりますし、使う英語はディベートやディスカッションをやるわけではないので、よく使う表現をしっかり学んでいただければ自信になると思います。学習のモチベーションも上がるのではないかと思います。

記者:

細かくて恐縮なのですが、これはどのように申込みをすることを想定されていますか。例えば(受講対象者は)観光事業者の関連の方ですから、会社からオーソライズを受けてその上で申込むのか、それとも各社員が勝手に申し込んで、私こういう観光事業ですという形であれば行けるようなイメージなのか。

三宅社長:

これは、これから横浜市さんとの話し合いになります。

事務局:

今回、広報についてはより多くの事業者様にご参加いただきたいと思っています。広報の手段ですが、横浜観光コンベンションビューローに600社弱が参加している状況で、こちらと提携して広くPRしていきたいと思っています。

市長:

そういうことで受付をしていくということですか。

事務局:

はい。

記者:

横浜観光コンベンションビューローが窓口になって、そちらにお申込みするという形ですか。

事務局:

横浜観光コンベンションビューローではメールマガジンを持っていますので、そのメールマガジンを通じてPRを行い、市もしくはイーオン様のどちらかでの窓口の受付となろうかと思います。

記者:

初回が今年の夏ごろからということですが、いつ頃から申込みを受け付けするのでしょうか。

事務局:

まだ受付時期までは決まっていませんが、皆様もお仕事がおありの中でご参加いただくわけですので、(研修開始までに)1か月程度は必要かと思っています。

記者:

三宅社長にお伺いしたいのですが、目的が「英語によるおもてなし」のマインド形成と書いてあるので、度胸をつけるというか、技術よりも心構えの方に主眼が置いてあるのでしょうかというのが1点と、もうひとつは先ほど1人は1回参加で頻度が年間6〜8回程度とあるので、最大で400人くらいということでよろしいでしょうか。

三宅社長:

後の質問から答えますとそのとおりです。最初の質問ですが、やはりおもてなしで何が重要かというと、笑顔や間違いを気にしないという態度なのです。どうしても三人称単数現在形のSを抜かすと学校ではバツですので、気にしてしゃべることができないようです。もちろん伝える情報が間違ってはいけませんが、おもてなしの心で、笑顔で間違いを恐れずに対応する度胸を身につけるということも非常に重要です。もちろん英語を学ぶことも非常に重要ですが、あまり細かい文法にこだわるよりも、言いたいことを堂々と笑顔でお話しするということが、来て下さる方に非常に良い印象を与えるのではないかと思います。

記者:

横浜市のことになるのだと思いますが、協定期間なのですが、先ほど400人ということで、コンベンションビューローに来られるのが600社で1社1人に満たないと。そうなると、1年では足りないのではないかと思うのですが、今後、来年以降回数を増やすといった今後の展開について教えてください。

事務局:

協定は来年度末までということになっていますが、2020年を目指した取組ですので、連携させていただく事業者様に不都合がなければ、2020年を目指して取組を充実させていきたいと思っています。

記者:

継続も視野にということで分かりました。

市長:

社長、よろしくお願いいたします。

三宅社長:

はい。

市長:

(今回の連携は)本当に無償でお引き受けいただいています。

三宅社長:

是非、成果を挙げて。

市長:

ありがとうございます。



2 情報提供
  「戸建て子育てりぶいん」《ヨコハマ型家賃補助付賃貸住宅》はじめます
 〜空家を活用して子育て世帯を応援します〜

     (3 その他にて質問あり)

3 その他


記者:

まず情報提供について1点質問させていただきます。こちらの子育てりぶいんのねらいと考えられる効果について改めてお考えをお願いします。

市長:

横浜市内に一戸建ての空家が平成25年時点で約2万9千戸あります。平成20年から25年の5年間で約5千戸増加しています。このため横浜市では昨年2月に全国に先駆けて、横浜市空家等対策計画を策定しました。関係区局や地域住民の皆様、専門家団体など様々な主体が連携した総合的な取組を進めています。その取組のひとつの柱として空家の流通や活用の促進を掲げています。今回の戸建て子育てりぶいんは、空家対策の新たなメニューとして空家を有効活用したい所有者のニーズにお応えしながら、経済的に厳しい子育て世帯の支援にも対応できる取組だと考えています。高齢化の進む郊外の住宅地などに子育て世帯の方々が住むことで、地域の新たな担い手になっていただくなど、街の活性化にもつながればと考えています。

記者:

いじめの件で2点質問させていただきます。まず1点目ですが、13日に岡田教育長が金銭授受について、いじめと認めて謝罪をされました。それについて市長からもコメントをいただきましたが、改めて受け止めをお願いしたいと思います。

市長:

お子様が本当にずっと悩んで、このように自分の思いを伝えることができなかったということを、私も重く受け止めています。教育長の方からそのような形で(謝罪したということは)、もっと寄り添ってほしいという私自身の願いもありましたし、第三者委員会の答申に対しての教育委員会や教育長の考えと、それからその後に色々と保護者様側からお話を頂戴したということを受けて、教育長があのような形でしっかりと謝罪を申し上げたということは、私も全くそのとおりだと思いますし、安堵したという気持ちです。

記者:

2点目ですが、被害生徒さんから市長宛に面会を求めるお手紙があったと思いますが、改めて手紙を読んでの受け止めと、被害の生徒さんに会うご予定があるのかどうか、会う際には謝罪のご予定があるのかどうかということを教えてください。

市長:

誰にも思いを受け止めてもらえなかったと、とてもつらく悔しい思いをしてきたお子様の気持ちが綴られたお手紙でした。改めて拝見し、もっと早い段階でお子様に寄り添った対応ができていればということを思いましたし、誰かがしっかり話を聞いてお気持ちを受け止めることができればと、大変申し訳ないと、改めて思った次第です。私に直接あのようなお手紙を出そうとなさったのは、お子様にとっても大変決意が必要ではなかったかと思いますし、未来に向けて本当に一歩を踏み出そうという精一杯の行動でもあったのではないかということです。お子様の勇気にも感銘しましたし、お子様の思いをしっかりと受け止めて、一日も早く学校生活を送れるように最大限の支援をしなければいけないと改めて私も決意をしました。

記者:

面会のご予定はありますか。

市長:

まず学校や教育委員会がしっかりと謝罪をするということが大事だと思いますが、どのような形になるのか今は分かりませんが、大変つらい思いをさせてしまった点に対して、お詫びと再発防止にしっかり取り組んでいくということをお伝えしたいと、今考えています。ただどういった形で(対応するのか)、一番、やはりお子様が望む形がよろしいのかと思っています。

記者:

直接会う可能性はあるという。

市長:

はい。そうですね。

記者:

ふるさと納税について質問させてください。ふるさと納税による横浜市の税収減が全国1位となっていますが、この額について率直な市長のご見解と、この税収減によって今後の横浜市政にどのような影響が出ると考えていらっしゃるか教えてください。

市長:

31億円という数字は確かに影響額としては大きいのですが、制度の趣旨からすると都市部に住んでいても生まれた故郷を応援したい、地域に貢献したいという制度の趣旨 からしますと、大都市への一定の影響が出ることは避けられません。そこのところは受け止めていますが、ただ(ふるさと納税というのは)寄附という尊い行為です。それが今、返礼品の競争が過熱しているということに、私としては本来の意味からすると違和感を感じています。31億円は基本的に収入減になるわけですが、これを見込んで予算編成していますので、このことによって何か、例えば横浜市のある事業に影響があるとか、全体の行政サービスにとって大変なマイナスになるという考え方はしていません。

記者:

いじめの問題についてなのですが、今少しお話もありましたが、13日に教育委員会が今までいじめとして、金銭授受についてはいじめとしてなかなか認めるのは難しいというような考えを変えて、いじめの一部として認識したい、その考えを変えたことに対しては市長としてはどのように考えていらっしゃいますか。

市長:

1月10日に所見というのをいただきました。それから2月に入って、早く区切りをつけて前へ進みたいというお子様や保護者の気持ちを伺う機会を得られたということです。そして一昨日(2月13日)いただいたお手紙から、改めてお子様の気持ちを強く受け止めたということだと思うのです。それで全体として法の趣旨や定義に照らし、いじめと受け止めて再発防止にさらに取り組もうという決意をしたという教育長の考え方だと思います。私としては(お子様のお気持ちを改めて受け止めて)早期にこのような形でしっかりと謝罪をさせていただいたことは、私自身も安堵しているというか、当然のことですが、大変良かったと思っています。

記者:

そのうえで教育委員会としても検討委員会と話は進めていますが、以前から市長ご自身もいじめに対して再発防止に取り組んでいくということをおっしゃっていましたが、改めてこれからのいじめの再発防止に向けたお考え、決意というのをお聞かせいただきたいと思います。

市長:

今回の問題で多くの皆様に大変ご心配やご迷惑をおかけしました。何よりも当事者のお子様や保護者様につらい思いをさせてしまいました。これは私自身、本当に重く受け止めています。今は内部の検討委員会をしていますが、何よりもなぜこのような結果になってしまったのかということをしっかりと検証、議論し、二度とこのようなことがないような仕組みづくり、何よりもこの問題を常に共有できるような風通しの良い仕組みづくりというのでしょうか、本当に迅速にこのようなことに対応できることに取り組んでほしいと思いますし、私も総合教育会議の責任者として、そういったことを考えています。しっかりと取り組んでいきます。

記者:

再発防止について1点だけ伺わせてください。今日、市議会でも再発防止に向けた取組として、中間報告の第二弾が示されていますが、今回第一回に比べて、例えばいじめの申し立て窓口の設置、いじめの申し立てをするような専用の窓口の設置の検討であるとか、あとはこういった問題を再発防止に生かすために公表のガイドラインの作成など、様々、前回よりも一歩進んだものがありますが、これについての市長の受け止めをお願いできますか。

市長:

実は中間報告については、私はまだはっきりとした報告を受けていません。先に常任委員会でお話を進めていると思います。改めて報告を聞くことになりますが、きめ細かく色々な対策を練るということを私もはっきり指示させていただきましたし、そのような線に沿って議論して結論を出そうとしていると思います。

記者:

先ほどいじめと認識した、全体としていじめの一部だと認識したということは良いことというか、当然のことなのですが、一方でお子さんの粘り強さに支えられたというか、教育委員会の認識を変えたというのは、子どもや保護者が粘り強く言ったからだと思うのです。なぜなら最初に所見を出して、その所見を出す前に金銭授受のところがなぜいじめではないのかというのは、内々にやはり教育委員会と話を詰めていたはずなのです。希望は伝えていたはずで、そのうえで所見をやはり出しているのです。さらにその後には教育長のあの発言があり、撤回の申し入れがあって、その後の動きになっているわけですが、通常だったらやはり心が痛んで諦めています。諦めてそのまま教育委員会としてはするつもりなのだろうと私は思っていたのですが、一方で当時学校の先生がいじめと気づけなかったというのは、私は鈍いと思っていますし、教育委員会はそういう意味ではその反省を生かしたうえで行動しないといけないのに3か月もかかってしまった。この鈍さというのは全然変わっていないと思うのです。そのあたりについて学校の先生だけではなくて、教育委員会の人たち自身も、もうちょっと心のアンテナを高くしなければいけないのではないかと思うのですが、そのあたり3か月かかったことについて長かったか、ご認識をお聞かせいただければ。

市長:

教育委員会が第三者委員会の答申を尊重するというスタンスがあります。その中でやはり色々な思いも教育長の中にあったと思います。3か月間という間のお子様と保護者様が粘り強くというお話ですが、結果的に申し上げるとやはり時間がかかったと思います。そのあたりは本当に反省をして、しっかりと教育長も謝罪していますし、私としては(教育委員会には)お子様の気持ちを大切にしながらしっかりお詫びとこれからのことをお話してご理解を求め、新しく元気に学校生活に入れるように心の傷を取り払ってほしいと強く願っています。お答えにならないかもしれませんが、ただ今はご理解賜りたいと(思っています)。しかし、このように結果、少し時間がかかったのですが、教育委員会としても、順番をある程度踏まなければならなかったのではないかと思います。私は市長として、総合教育会議のトップですが、やはり教育委員会の自立性というのはある程度尊重したいという考えでして、私が日頃からとやかく申し上げることはしていません。そういう中でしっかりと経過を見ているわけですが、ここに至るまで教育委員会として反省(すべき点)もとてもあったと思います。それについて私は教育長とも十分に話をさせていただきましたが、教育委員の皆様も同じ思いであろうかと思います。これからはこの大変申し訳ない経験を踏まえて、新たにそうした感度を良くして、ただ仕組み(作り)だけをするのではなくて、心の持ちよう、人に向き合うということを、もう一度仕切り直ししてもらうということだと思っています。私はコミュニケーションが大事だというのは相当長い間申し上げていましたが、教育の現場というのは最も大事で、経済合理性というようなお金では換算することはできません。教育の現場というのはそのような場だと思います。(心の)感度を良くして、しっかりと向き合っていく。だから決して声には出さなくても、その思いというものを受け止められるようにならなければいけないと思います。今回の内部で行っている検討委員会も早期に進めていくと私も思っていますし、なるべく早く結論を出すように、ほぼ方向性は定まってきているのですが、そうした細かい部分を検討していると思います。そのあたりはご理解賜りたいと思います。

記者:

先日、岡田教育長の記者会見の際に、教育長ご自身の責任についてはどうお考えですかという質問をした際に、再発防止策を作って周知するのが私の責任であるということはおっしゃったのですが、一方で議会に岡田教育長の再任を提案した林市長の責任というのも多分あると今回は思うのです。まず林市長のご自身の責任についてどう思われるかというところをお聞かせください。

市長:

私はお詫びも申し上げていますが、責任は感じています。やはり自分自身の市長としての努めを果たすということ(だと思っています)。ですからこの教育委員会の今回の問題について二度と同じことを繰り返さないこと、再発防止であるし、教育の現場で生徒さんを大切にして、よりしっかりと先生たちも意識して向き合うこと、私は中教審の委員も務めていますが、さらに教師の多忙感というものを第88次の中教審では随分課題になっていました。そういうことも含めて、教育の現場全体をお互いに良くしていき、生徒側にとっても教師側にとっても、より良い場にして、健やかに子供たちが育つ場にするということをしっかり作り上げていくことが私の責任だと思っています。そういうことを果たして、皆様に対してのお詫びに代えていきたいと考えています。

記者:

再発防止策のところで、まだ詳しい説明は受けていらっしゃらないとのことですが、出ている案としては、今横浜市がもっている虐待を防止するためのスキームを生かしていこうではないかという話も出ていまして、そういう意味では市長部局がかなり協力できるというか、虐待防止のスキームは出来上がっているものですから、かなりコミットできる部分もあるのではないかと思うのですが、そのあたりの協力姿勢と言いますか、どのようにコミットしていくのかお聞かせください。

市長:

まず(教育委員会からの)報告をしっかり受けたいと思います。もちろん私ども(市長部局)として、できる(ことに対応していく)のは当たり前の話ですので、しっかりと連携して取り組んでいきたいと考えています。

記者:

文化体育館の件なのですが、入札の条件を40億円上げて、まずは再入札をかけますが、順当に考えると20年(平成32年)6月の一部完成が間に合わないのではないかと思うのですが、確か4年間の間のお約束だったと思うのですが、この見通しと、間に合わせるのだという決意があればよろしくお願いいたします。

市長:

中期4か年計画では(新しい文化体育館を計画最終年度の)平成29年度で完成させる(ための取組を進めていく)というお約束をしているわけですが、その気持ちは消えていませんし、変えていません。入札が不調であったということですが、(例えば)山下ふ頭の再開発で倉庫会社様との交渉が少し遅れているというように色々なことがありますが、私としてはしっかりとやり遂げるという気持ちです。



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横浜市政策局 報道担当- 2017年2月27日作成 - 2017年2月27日更新
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