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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成29年1月31日(火)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 平成29年度予算案について 〜中期4か年計画の「総仕上げの年」〜


記者:

次年度は2期8年目の締めくくりということになります。改めて今回の予算の仕上がりについて市長のご所見をお願いできればと思います。

市長:

(29年度は)中期4か年計画の「総仕上げ」となる大変重要な年です。今度の予算編成ですが、社会保障費の増加など、編成は一層難しい状況でした。真に必要な事業の絞り込みや事業手法の徹底した見直し、財源の確保など、本当に議論を重ねました。市民の皆様とお約束した計画目標を達成できるような予算編成に向けて、財政規律の維持、そして政策の更なる推進という二本の両輪、これは絶対的に果たしていかなければなりません。そういった厳しい財政状況の中でも、私としては必要なところにはしっかりと予算をつけたと思っています。特に子育て・教育、福祉・医療、まちづくり、防災・減災、これらは基礎自治体としては絶対に欠かせないところですが、ここにはしっかりと予算をつけたという思いです。

記者:

今回の予算で小児医療制度の拡充に向けて予算を増額されています。対象を小学校6年生まで拡大するというお考えですが、この対象範囲を拡大するということが、多少自治体間競争みたいな様相も呈してきていまして、そういったところがあることに関して市長のお考えがどうかということと、あとは現場レベルの話ですが、もともとあまり多くない小児科に対して、小児科の人員がそれほど数が多くないという(状況に対してのお考えを教えてください)。

市長:

小児科の先生(の数が多くない)ということですか。

記者:

はい。先生の部分で。あまり多くないところに対して受診が殺到してしまうという状況が起きる懸念はあるのかないのかということについて(お伺いします)。

市長:

(小児医療制度の拡充について)自治体間の競争と(なってしまうと)いうことですが、私は「競争」という言葉ではなくて、それぞれの自治体によって(拡充が)必要なところというのは差があると思っています。全体の市民生活をお守りするために、財政とのにらみとして、その時代、時期に合わせてどこにどのように予算をつけていくのかという見極めは非常に大事だと思います。確かに小児医療費については他の自治体でさらに市民の皆様のご要望に沿っているところもあると思います。横浜市としては全体最適というか、この(予算の)中でしっかりと今回は6年生まで(拡充する)ということにさせていただきました。財政的には常に毎年収支不足が続いている中での厳しい編成で、このような制度の拡充となりましたが、もちろんこれで終わりではありません。将来に対しても拡充できるよう努力をしていきたいと思っています。小児科医の不足という点については、医師会の先生方ともお話をし、議論も合わせて進めていきたいと思っています。そうした危惧の念といいますか、指摘の点もあると思いますが、今はそれほど深刻な状況は想定していません。ただ、様々な現場の声は伺わなくてはいけないと考えています。

記者:

横浜市営地下鉄の3号線の延伸について検討を進めていかれるということですが、今現在、事業者の選定ですとか、そういったところでの進捗状況について少し教えていただけますか。

市長:

高速鉄道3号線の延伸ですが、優先度の高い(事業である)と私も考えていまして、横浜市と川崎市の両市の発展には重要なものだと考えています。そして、26年度から3か年で事業化に向けた基礎的な調査を実施してきました。横浜市としての事業化判断は、より一層の具体的な検討が必要だということで、29年度ですが、精度の高い調査を実施することになりました。今後、交通局が事業候補者として市営地下鉄ブルーラインを整備・運行してきたノウハウを活かしながら、鉄道事業者の視点で調査を実施していきます。それから、都市整備局では交通局の調査と連携して、高速鉄道3号線に関連する駅前広場などの交通基盤の検討を行っていきます。私自身も川崎市の福田市長に両市の連携で取り組んでいくようにお願いをしています。今後、両市で課題や今後の進め方などについて協議を進めていき、さらにそうした協議を強く行っていくということを考えています。これは必ず実現したいと願っています。

記者:

予算案についてざっと見させていただくと、今年、市長選がある年なのですが、林市長が熱意をもっていらっしゃるというか、そういったところも散見されて、例えばIRの調査費ですが、もう少し先を考えると、どなたが次の市長になられるか分かりませんが、IR反対の方が市長になられるとその予算は執行されないという可能性があります。そういったものも盛り込まれていますが、そのあたりの思いというか、どのようにお考えなのかと思いまして。

市長:

今現在の社会経済情勢を考えますと、必要な施策を当初予算案にしっかりと盛り込まないと、早期に事業効果を市民の皆様にお届けすることができません。これ(予算案に盛り込んだ施策)は早期に執行していくことが責務であると思っています。今回、通年予算として編成したわけですが、IRは国の状況をしっかり見極めながら基礎的な調査検討は引き続き行う必要があると私は判断していますので、当初予算から計上しました。これは調査検討ですので、このような形で予算をつけたということです。

記者:

例えばこの3か年ぐらいIRについては1,000万ずつ組んで調査をされているわけですが、どのような調査をするのかというのが決まるのは10月以降なのです。まさに市長のお考えで調査は必要だとおっしゃいましたが、次の市長になられる方が必要ないというお考えになるかもしれないのです。そのあたりであえて当初に盛り込んだというところについてもう少し詳しくお伺いできれば。

市長:

現在は国で推進法が議決されたのですが、実際は実施法というのはまだこれからだと思います。今、ギャンブル依存症の問題を重点的に検討していくということでして、横浜市もそこをしっかり検証することが必要で、大事なことだと思っていますので、この基礎的な調査検討を行うということで(予算を)つけました。

記者:

全体の財政の健全化の観点から、順調に借入金の残高を減らしていって目標達成する見込みであるとおっしゃっていただいたのですが、過去10年の一般会計が対応する債務の残高を見させていただいたところ、10年前がおよそ2兆4000億円ぐらいで段々減ってきてはいるのですが、減った分というのは主に公営企業会計や外郭団体分で、一般会計そのものの債務残高というのは減っているどころかむしろ増えているのです。3セク債の分があったと思うのですが、それを差し引いても横ばいで推移していて、個人的にはこれはとても危ない状況だと思っています。絶対的に減るのはいいのですが、公営企業はハコモノを抱えているところが多くて、ご存じのとおり下水といったところは更新期を迎えますと、そこで債務が増えます。一般会計で減らせていない状況を考えると、また増えていってしまうのではないかという懸念があるのですが、そのあたり、市の本体の事業をあまり切り詰めるというか、工夫ができていないのではないかという懸念があります。削減ですとか、そういった一般会計そのもので債務を減らせていないこの現状についてどのように思われますか。

市長:

一般会計というのはまさに市民の皆様の生活をお守りし、経済成長を図っていくところです。横浜市の問題というのは東京一極集中化ということを言われており、現状で収支不足というのは毎年大体500億弱ぐらいで推移していますが、だからといって本当に必要なところを極端に切り詰めることもできません。将来のことを考えてこのまま行ったらどうなるのだと言われてしまいますと大変お答えが難しくなりますが、ここがやはり予算編成の力といいますか、私は予算編成を闘いという言い方をしているのですが、今ここにある課題と将来のことを考えながら、ぎりぎりのところで闘っていく必要があると思っています。(債務残高を)減らしていく(ことに取り組んでいますが)、いきなり借入金をどんどん減らすということは難しいです。今は実際に(課題の解決や将来のことを考えると)お金がかかる状態なのです。例えば公共施設の維持費です。保全という言い方でよいでしょうか、下水道の問題や9000キロにわたる(水道管の)交換など、まだ課題が色々とありますが、少しずつ取り組んでいます。その維持費も膨大な量ですが、でもそれを(財政負担を)平準化しながら取り組んでいくということ(が必要です)。世界的に見た経済環境の中で、国も私たち自治体も大きな課題にぶつかっていますが、その中で懸命に努力して(財政規律を)維持していくということは、知恵の出しどころです。例えば今経済成長を図るために色々な事業に取り組んでいますが、一つひとつの事業が全部リンクしています。どれを取り立てて力を入れて取り組んでいくということもないのですが、例えばMICEや観光に力を入れているのも、何とか市税収入を増やしたいという一念で取り組んでいます。3,180億円の観光消費額があったからといって、そこで市民税がおおよそですが、大体20億円ぐらい増えるのではないかと考えられています。しかし、今度は逆に中小企業の皆様が、経済的に非常に厳しく、経営が難しいので法人税が落ちているという実態があります。大変難しいところです。答えはすぐには出ませんが、その中で懸命に努力していくということなので、そこはしっかりと私は見据えて取り組んでいます。

記者:

今回の予算案の基本的な考え方の中で、3つの柱ということで、その一つとして喫緊の課題への対応ということで、昨年、今年度起きたものを中心に様々なご対応を、いじめであるとか、様々な事故対応というのを入れられましたが、ここに込めた市長の思いというのを教えてもらえますか。

市長:

今の時代、子どもたちにとって自然環境が厳しくなってきたと思います。子どもたちが気を遣わずに遊べる場所が少なくなってきました。逆に情報技術が発達したが故に、ネット社会ではプラス・マイナス(の両面)があって、負の部分で子どもたちが痛んでいるところもあるかと思います。やはり横浜の将来の基本は、子どもたちの成長に全てかかっているということです。特に昨年からのいじめの重大事態についてはしっかり取り組んでいかなくてはならないということで、こども・青少年の育成への思いが予算に反映しているのではないかと考えています。

記者:

市長就任後、最も力を入れていたものの一つに待機児童ゼロというのがありますが、今回、保育士確保策も含めて関連予算に込めた思いを教えていただけますか。

市長:

保育士確保策はどの都市も厳しい状態でして、横浜市は一度離職なさった方にもう一回復帰していただきたいと、色々な取組を行っています。特に保育士宿舎借上げ支援事業は、先駆的に取り組ませていただきました。運営事業者の皆様からも高く評価され、同様の取組を開始した都市も増えてきています。東京都では国の制度に上乗せして助成を行っていると伺っていますが、横浜市としてはできる中で最高の予算付けをさせていただきました。例えば、29年度の予算の中では、宿舎の借上げについて、補助対象期間の延長や補助基準額の増額を盛り込み、さらに充実を図っています。他にも就職面接会や保育士・保育所支援センターの運営など、私立保育園園長会といった関係団体の皆様と連携しながら必要な取組を進めていきます。

記者:

特に都市部では他自治体も確保策に動いています。横浜がフロントランナーとして頑張ってきた一方で、そうやって他自治体も取り組んでいく。また有効求人倍率も高止まりしている中で、他自治体が取り組んでいっているような現状も含めて、フロントランナーとして進めてきたものとして、どのように受け止めているのか教えてください。

市長:

待機児童ゼロということを達成して、その後も引き続き頑張っているわけですが、そういうことによって待機児童ということが広く皆様の知るところになり、色々な課題が語られるようになりました。保育士の確保が難しくなり、各自治体が懸命に取り組んでいることは私は良いことだと思っています。このことによって国に現状をしっかりと受け止めていただき、我々の基礎自治体の状況を知っていただき、ご支援いただきたいと思っています。指定都市市長会でも情報を密にしながら、一緒にこの課題について解決していきたいと(考えています)。今、皆さんがここに取り組んでいくことは私は良いことだと思います。

記者:

政令指定都市の市長会もありますので、そういった場で議論したり、国への要望をしていくというお考えでしょうか。

市長:

そうです。

記者:

いじめ対策に関してこれまでも記者会見でお話されていますが、そもそもどうしてこういった対策が必要であるのか、これまでどういった対応ができていなかったのか、今後どのように対応をしていきたいのか詳しくお聞かせください。

市長:

いじめの早期発見、早期対応の大切さというのは以前からしっかり考えていまして、そのために児童支援専任教諭を置き、カウンセラーを派遣するなど、色々な取組をしていました。しかし福島から避難してこられた児童の昨年からの重大事態で、よりクローズアップされたというか、まだまだ(取組効果が十分に発揮されず)行き届いていないのだと(思いました)。例えば、せっかくスクールソーシャルワーカーがしっかりと配置されているのにも関わらず、学校の教育関係(の部署)には連携が薄かったということが見えてきました。全体的に現場の先生方の対応が非常に困難になっている部分もあります。保護者の気持ち、そして生徒に寄り添うということを、現場の方に再確認してもらい、現場の体制がこれで良いのかと(考える必要があります)。そうしたいじめをなくすために、早期発見してしっかりと抑えていくといったシステムが十分ではないということも分かりましたし、(今もなお)十分ではありません。第三者委員会(横浜市いじめ問題専門委員会)の指摘を重く受け止め、内部で検証委員会(いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会)を開いています。予算編成についても、今回その体制をしっかりするためにチーフスクールソーシャルワーカーを方面別に各1名置き、学校カウンセラーを2名増員することにしました。それと県費負担教職員の本市移管により、私どもが教員の定数配置を決めることができるようになりました。早期対応についても(いじめや不登校など複雑・多様化する課題に対応するための体制強化として)教員を25名増員し、緊急対応チームを作り事務局職員も9名増員します。私としては今回の対応により奏功してくるのではないかと考え、特に力を入れて予算編成しました。

記者:

大変概念的でお答えが難しいかも知れませんが、あえて今回の予算案にタイトルをつけるとしたら、どのような予算案だというように市長はお考えでしょうか。

市長:

「確実に約束を果たすということの証明」、こういうお答えで(よろしいでしょうか)。私は市民の皆様とお約束したことは本当に果たしたいということを、常に職員に言い続けています。少しご質問の趣旨と違ってしまうとは思いますが、そうした決意というか、思いが強いです。

記者:

今回の予算案で2020年の東京オリンピック・パラリンピックの仮設整備費用は計上しなかったのかということと、その理由を教えてください。

市長:

仮設の整備費用はまだ(国・東京都・大会組織委員会の三者協議でどのようにするか)決まっていないのです。私どもとしては、これは組織委員会がお支払いいただけるものだと思っています。今、横浜市も参加して会議が開かれています。確か本日(1月31日)行われていると思いますが、会議は「非公開」とされていて、内容についてお答えすることができませんが、現在はそういう状況です。

記者:

先ほど保育士の確保、処遇の改善のお話で一通りお話を伺ったのですが、事前に調べさせていただいた範囲で私が存じ上げているのは、今まで保育士の方の給与上乗せを横浜市独自でしていたと思うのですが、今回国の制度でそこが一定の制度ができるので、横浜市独自で保育士の給与を上乗せするという予算を今回組んでいらっしゃらないということです。そうすると他の自治体と同じ条件で、上乗せを少しでもしている方が有利になるということで、横浜市としては結構不利な状況になるのではないかと思うのですが、そのあたりの分析と横浜市独自のやめた理由についてお伺いできれば。

市長:

実は(給与の)上乗せというのは国より先に取り組んでいました。率直に申し上げると予算的にも非常に厳しいところでした。これを国が認識をして、保育士さんの状況を理解して(国の制度として給与の上乗せ分を)つけてくれたというのは本当にありがたいです。そこの費用については今回、国が補填してくださるということで大変感謝しています。その代わり、宿舎借上げ支援事業の延長や補助金額の増額を盛り込むということをさせていただいたわけです。小児医療費もそうですが、各都市で色々な状況や予算編成における課題も違います。資金として潤沢であればそういうことも考えられると思いますが、横浜市としてはご理解を賜りたいというように思っています。特に東京都が(給与の)上乗せをしていらっしゃいます。東京都は待機児童が多いということもあり、都知事がなるべく早期に解決したいという思いの中でのお考えだというように思います。横浜市としては、そうしたことも踏まえて保育士様にはご理解を賜りたいと考えています。

記者:

前例で申し上げますと、同じような状況が病院で起きたことありまして、看護師の配置基準が厳しくなった時に、給料が上げられなかったところは看護師が集まらなくて、患者の受け入れができなかったのです。そうすると患者は増えるのに看護師がいないせいで受け入れができないと。医療崩壊と言いましたが、あまり手をこまねいていると、他の自治体が上乗せする中で、横浜市だけ国と同じ基準ですと保育士が集まらなくなってしまって、子どもは増えるが受け入れ先がないという状況になりかねませんが、そのあたりの危惧についてはいかがですか。

市長:

もちろん(危惧が)全くないわけではありません。予算編成の中で議論をしっかりさせていただいたうえで、29年度はこれでいくということです。状況を見て、考え直していく可能性もあると思っています。例えば補正予算などでも可能性はあると思います。

記者:

IRについてお聞きしたいと思います。今回の予算で山下ふ頭の営業補償や用地取得に関して一部予算付けしていらっしゃいます。ここがそのIRの候補地として誘致される場合の候補地として目されているという前提でお聞きしたいのですが、改めて前回記者会見では、若干そのギャンブル依存症への検討や研究を先にすべきだと。誘致より先にその動きの方が重要だという趣旨のことをおっしゃっていたと思うのですが、改めてIRの誘致について、今現在のお考えをお聞きしたいのですが。

市長:

まだ(IRを検討するにあたっての)課題が非常に大きいという認識が、私の中で深まりました。特にギャンブル依存症の問題です。国もそこに力を入れていくということですので、私自身はIRが選択肢の一つであるということについては変わっていませんが、今早急にどのような形で(進めていくのか)ということには至らないということです。私の気持ちとしては、前回お話をした時と変わりません。

記者:

一方、山下ふ頭の整備を進めていかれるということは、当然ですが準備のためにということですか。

市長:

IRということではなくて、もともと都心臨海部の再開発の中に入っていることです。全てIRのためということではありませんし、もしIRが進んだとすれば候補地(となりうる場所)の一つであるということです。ただ、今はまだその段階には至っていません。

記者:

先ほどいじめの対策で一定の人数の増員ですとか、そういった専任を増やすとか、そういったところを伺いましたが、そもそもの部分として、子どもが誰にまず最初に被害を訴えるかと言ったら、担任なのです。担任の先生や日頃身近な先生のアンテナが低かったり感度が鈍いと、そもそもひどくならない限りは、いじめというのはそれこそ早期解決にも結びつかないわけで、そこのあたりがちゃんと機能できるような状態で再発防止策が練られないと、この予算というのは上滑りする可能性があって、そのあたりについて今回のこの組まれた予算というのは、その全てではないというか、もう少しこの個別というか、先ほどおっしゃった担任ですとか、もっとミクロのレベルまで下りてきた再発防止策というのは、補正を組むにしてもですが、これで全てではなくこれからということでよろしいですか。

市長:

これからというか、要するに教員の研修というのはずっと取り組んでいまして、そういう中で(教員の児童生徒の変化を感じ取る力というのは)想像力の問題だと思っています。例えば児童生徒がいじめにあっていても、それが言えない状態だということもあるかもしれません。だから、そこをやはり担任の先生や専任教諭の方が感じていかなければいけません。ただもう相手任せに言われたからそういうことだと思うのではなくて、そこを身近に見つめていくということがとても大事だという、その意識の改革というのも校長先生をはじめ、しっかり取り組んでいただくようにと私自身話しています。教育長も認識していますし、教育委員会としてもそういった心の問題というか、人を見つめるということがとても大事なのだと(思います)。今回で皆さんそれを噛みしめていると思いますが、この予算では、このように金額(という形)で表現していますが、そういう意識の改革というか、さらにそうした感度を良くするということは取り組んでいきます。

記者:

今のいじめ対策の予算についてなのですが、今ちょうど市教委の方で内部検討委員会を開いていらっしゃって、さらにそこで課題とか、こうしたことをしていくべきという案が出たら、それも今後補正予算に盛り込んでいくのか、今回の当初予算をもって何か目途としているのか、そのあたりのお考えを伺ってもよろしいですか。

市長:

基本的にはこの予算の中でインクルードされていると考えていただいて良いと思うのですが、もしも本当にそこで足りないということだったら補正予算を考えると思います。

記者:

ふるさと納税について伺いたいのですが、昨年度も今年度の予算編成もそうでしたが、控除額がやはり伸びを見せているというところですが、率直な市長のご見解をお願いできますか。

市長:

もう本当に厳しいです。29年度予算では48億円マイナスになると見込んでいますが、これは大変大きな額です。しかしだからといって29年度に、何かこう返礼の色々な高額な物というのは全然考えていません。寄附メニューを充実させるということで(メニュー数を)10から19に拡充しています。全寄附メニュー共通の簡素な返礼品として、1万円以上の方にご寄附をいただくと横浜の魅力を直に感じていただくためのきっかけになるように、みなとぶらりチケットを贈呈します。それから事業の成果を見ていただくという意味で、動物園の年間パスポートなど、簡素な返礼品で引き続き取り組んでいきます。29年度は1億2600万円を寄附金として計上しています。私自身も(ふるさと納税については)思いがありますが、引き続き、是非市民の皆様にはご理解いただき、ご協力をいただきたいと思っています。

記者:

スクールソーシャルワーカーについてお伺いします。今度配置されるチーフソーシャルワーカーも嘱託職員でよろしいのでしょうか。

事務局:

はい。そうです。嘱託職員です。

記者:

非常に高いスキルが必要だということと、あとは、高いスキルを持った方々を確保するのが非常に難しいと伺っているのですが、こちらの方々を常勤職員などとするお考えは今のところありますか。

事務局:

チーフについては嘱託で、一般のスクールソーシャルワーカーよりは処遇を上げた形で雇用します。まだ人材として十分に育っていない分野ですので、一年間取り組んでいただいた中で、必要であれば常勤化ということも考えて、人事サイドとやりとりをしていきたいと思っています。



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横浜市政策局 報道担当- 2017年2月7日作成 - 2017年2月7日更新
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