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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成29年1月25日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料


質疑要旨

1 テーマ
 全国初 災害時給水協力貯水槽の認定制度を開始 〜第1号にパシフィコ横浜を認定〜


記者:

市長の方に、全国初の認定制度を開始されたということで、これに期待されることを改めて教えていただけるとありがたいです。

市長:

横浜市は災害発生時の早期、3日間という言い方をしていますが、飲料水を是非それぞれのご家庭で備蓄していただきたいというお願いをしています。水道局から(お知らせをホームページや広報紙などで)定期的にも行っています。なかなか普及するかと言うと(難しく)、今おそらく(ご家庭の備蓄率は)30%を切っているくらいかもしれません。少しでも、とにかく飲料水が大事だということで、全国給水衛生検査協会様では検査をずっと行われているということですが、今回パシフィコ横浜様に設置されている貯水槽が非常に有効に使えるということで、大変ありがたいことです。パシフィコ横浜様(の貯水槽)は、3万人の方の3日分、(利用できる水を)備えていらっしゃるということです。これからもこのような(認定制度の対象となる)一時避難施設というのが民間のビルも(含めて)、市内に結構ありますので、そういうところに是非積極的にお声をかけて認定させていただき、緊急時に備えたいと思っています。この(貯水槽の)管理が優良で、災害時に必要な水を安全に届けさせていただけるということは、本当にありがたいことです。防災という観点で、第一号のパシフィコ様と、全国給水衛生検査協会様には感謝いたします。このような活動に積極的に取り組まれているということに大変敬意を表し、横浜市も全面的にご協力させていただきたいと思っています。

記者:

今回せっかく検査協会さんとパシフィコ横浜さんがいらっしゃっているので、一言ずつ教えていただきたいのですが、まず、検査協会の役割とすれば、優良施設と決めた後に、市と協議して認定する制度だと思うのですが、今回、全国初というのは検査協会が把握している限り、こういった皆さんとタッグを組んで、やるような制度が初めてということでしょうか。

一般社団法人全国給水衛生検査協会 会長 奥村 明雄 様:

私どもは民間団体として認定をしていまして、全国的に展開しています。数は少ないのですが、他の地域でも行っています。ただ、行政がさらにそのデータを使って、災害時給水協力貯水槽という認定制度を作られたのは横浜市が全国初です。私どもが民間で細々と取り組んできたものが、行政の強力なサポートをいただいて広げていける展望が広がってきたということです。

記者:

パシフィコの鈴木社長にもお伺いしたいのですが、先ほどもおっしゃっていただいた「3.11」の時には、約8千人の受入があったということで、実際、皆さんとしては当時もこういった貯水槽があったと思うのですが、実際にこういった水を供給した実績というのがあるかというのを教えて頂けますか。

株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長 鈴木 隆 様:

その時は、水道が断水していませんでしたので、そのままお使いいただいています。

記者:

ではこういった協定を結ぶことで、今回初めて貯水槽に貯めたものが供給できるようになるということでよろしいですか。

鈴木社長:

そういうことです。うちのタンクは280?と大規模なものですので、実はいざという時のために、そこ(タンク)に蛇口も設置をしていまして、皆様が飲みやすくいつでも使えるような状態にしてあります。皆様本位に考えて整備していますので、お役に立ちたいと思っています。

記者:

市長にお伺いします。この認定なのですが、認定する横浜市としては飲料水の確保等があると思うのですが、認定される側にとってのメリットというか利点はどのようなところでしょうか。

市長:

緊急時にも当然ながらそこで働いていらっしゃる方にとっては(もちろんですし)、周辺の皆様に対する社会貢献という点もあります。そのような時こちらのプレートをしっかりと貼っていただくということで、周辺の皆様にも安心感を与えて、このようなしっかりした設備を持っている会社という点がメリットであるのではないのかと思います。

事務局:

メリットということでは、施設そのものの、いわゆる耐震性なども確認できますので、施設にとっても安心感(をもっていただけるということ)もあります。さらに、(貯水槽の水を)周辺の住民の皆様へ提供もするということで、社会的な認知度というか、貢献というか、そのあたりもしっかりと周辺住民の皆様へ認識していただけるということもメリットであると考えています。

記者:

パシフィコさんが第一号ということなのです、先ほどお話にありましたように、今後はやはり一時避難施設の建物を中心に第二号、第三号というように認定していきたいとお考えでしょうか。

市長:

協会様からいただく情報をもとに、できるだけ積極的にこちらからお願いをして、ご協力いただきたいと思っています。

記者:

細かいところに入ってしまうのですが、そもそも管理優良施設という認定を始めたのはいつからなのでしょうか。

奥村会長:

実験的に、モデル的に行ったのはかなり前ですが、全国展開をしたのは5年前からです。

記者:

横浜市内には検査対象となる貯水槽は、何タンクというか何基ぐらいあるのでしょうか。

事務局:

水道法に基づく簡易専用水道、これは貯水槽の容量が10立方メートルを超える比較的大規模なものになりますが、大体7,500くらいあります。プラスして横浜市の場合、市の条例で8立方メートルを超えるものを検査対象、検査義務が課せられている施設として加えていますので、トータルで約8,300施設ほどです。施設の全体としては、さらにその下に小さい(規模のもので)、2戸程度の住宅に(供給できる用途として)使っている貯水槽もあり、それを入れると全体で15,000あります。そのうち検査義務を課しているもの(8,300施設の貯水槽)が第一義的には対象になります。

記者:

パシフィコさんにお伺いしますが、パシフィコの設備の仕様として、一回貯水槽に貯めてから水道水として提供するような造りになっているのでしょうか。貯水槽はあくまで緊急時用で水道水は別に引いているのか、どのような扱いになっているのでしょうか。

鈴木社長:

かなりの規模の水を毎日使っていますので、貯水槽から水道水を供給していくという仕組みです。例えば展示ホール、会議棟、それから国立のホールなどに対応するようなタンクを持っているという状況です。

記者:

そうしますと、とても細かい話なのですが、東日本大震災の時に8,000人受け入れられて、その方々が施設内の水道を使っていらっしゃいました。その方たちは貯水槽からきた水ということでしょうか。

鈴木社長:

そういうことになります。

記者:

今回の認定制度において何が変わるかといいますと、直接貯水槽についているバルブから出すということと、施設利用者だけではなくて、周辺住民がタンクを持ってきたらあげるよという、こういう理解でよろしいですか。

鈴木社長:

そういうことです。

記者:

貯水槽があるというのはとても災害時に有用だというのは、社会的理解として一般的にあるとは思うのですが、横浜市として今まではどうされていたかというのはご存じですか。

事務局:

貯水槽施設を設置する際、計画段階での事前相談、事前指導というものを今までも当然していました。その中でこれから設計、施工する前に、ぜひ耐震性を確保していただき、蛇口があった方が良いですということでご案内も差し上げていました。それに沿っていただけるかどうかは相手方、施設側様の意思ですので、それを進めていただいているところもあれば、進めていただけていないところもあったというのが現状です。それが今までの取組になります。

記者:

そうすると災害時に提供してください、というところまでは踏み込んではいなかった(ということでしょうか)。

事務局:

貯水槽水の活用という部分について、外側に向かってご提供をお願いしますというお話はしていませんでした。ただ、ご自分たちで普段からお使いになっている貯水槽ですので、それが壊れないようにすることはご自身にとって一番良いことなのだというご説明は随時させていただいています。その範囲の中で今までもお話していたということです。

記者:

横浜市のたてつけというか、仕組みとしては、災害が起きて水道が止まった時は給水車にお願いするしかなかったということが現状なのですか。

事務局:

その(貯水槽の)水が使える施設についてご自身の水をお使いになっていらっしゃいますし、それが使えない場合は給水車の方に頼ると(いうことになります)。さらに発災直後から3日間は自助で一日3リットル、3日分、一人9リットル分はぜひ備蓄をお願いしますというようにお願いしています。その基本線を今回は補完する意味合いで、この制度を作ったということです。

2 その他


記者:

トランプ氏がアメリカの大統領に正式に就任されました。就任前におっしゃっていたことと、それほど発言の内容は、政策の方向性ですとか、変わっていないという受け止め方が多いようですが、これについて市長の受け止めをお聞かせ願えないでしょうか。特にTPPからの離脱を正式に表明されていまして、これが横浜市内の企業に影響がもしあるとすればどのあたりかということをお聞かせいただけますでしょうか。

市長:

ご就任前の発言というのは、私は少し楽観的に(捉えていて、)まさか本当に実行なさるのかという疑問はありました。就任後の演説でも大統領(令への)署名ということで、かなりはっきりと、すごいスピードでお決めになっているということには多少の驚きがあります。特にTPPの永久離脱という、今まで日本政府が相当努力してきたものに、とりあえず我々(アメリカ)は参加しないのだということです。これについては日本政府としては、そうは大統領がおっしゃっていても、もっと話し合いを続けて、これで断念するということではないと思っていますし、(国にも)大変な努力をしていただきたいという気持ちです。今ここでアメリカが(TPPから)抜けてしまうということは、世界的な経済にとても大きな影響があります。時代の流れとしては自由貿易という方向に行く中、今(のトランプ大統領の)大変な保護貿易主義的ご発言や方向性というのは私も懸念しています。横浜にもすぐにということではありませんが、影響が出てくるのではないかと考えています。

記者:

横浜にその影響が出てくるとすれば、どういうところでということはお考えになっていらっしゃいますか。

市長:

横浜市は製造業が多いし、自動車もとても盛んですが、農業などあらゆる分野において影響は大変大きいのではないかと考えています。

記者:

横浜市に福島県から自主避難してきました児童へのいじめ問題についてなのですが、金銭授受が事実としてあったわけです。それについて岡田教育長はいじめ認定は難しいといいますか、そういった結論を導くことは難しいというようなことを発言されました。これに対して、市内、市外からも批判の声が高まっているという現状があります。これについて市長の受け止めを聞かせていただければと思います。

市長:

私もその報告を受けまして、教育長と会いました。「まだ全く内部検証が終わっていない、中途の報告の段階で難しいという(教育長の)ご発言は私もおかしいと思うのです」という話をしました。(横浜市)いじめ問題専門委員会という、第三者委員会の答申を教育委員会というのは尊重すべき立場にあるということで、(教育長としては)この専門委員会の結論を見ても、金銭の授受のところについては、いじめと認定することはなかなか難しいのです、という考え方を述べたのだと(いうことでした)。それが(金銭の授受をいじめと認定することが)全く難しいという発言として受け取られたということは、(教育長も)自分自身の言葉が大変足りなかったとおっしゃっていました。私も(教育長がお伝えしたいことを表現するには言葉が足らなかったことは)全くそのとおりで、被害者の当該のお子様や保護者様が本当にこうした辛い思いをしていらっしゃる中で、教育長としてもっと丁寧な説明や丁寧に趣旨をお伝えするべきであったのに、そのように受け取られてしまうのは困りました、ということを申し上げました。それで教育長も本当にそこは申し訳なく思っています、とおっしゃっていました。私の方からもこの機会をお借りして、こういった丁寧ではない、趣旨を間違って取られてしまうような発言についてはお詫びをしたいと思います。本人もそこのところは非常に反省をしています。ですから、まだまだこの段階において、はっきりどうだという結論を出すわけではありません。中途の報告の中でこのようなことが起きたということで、大変申し訳なく思っています。

記者:

先ほどの教育長と市長のやりとりなのですが、もう少し発言を追っていった方がいいのかなというのが、議員と教育長のやりとりを見ていますと、改めていじめと認定するおつもりはありますかという質問の趣旨に対して、教育長が今後の検証で、いじめと認定し直すのは難しいという言い方をしているのです。要するに、今後の方向性を言ってしまっているのです。それを趣旨が伝わっていないという言い方、言葉足らずというのは果たしてどうでしょうか。軌道修正と捉えられても仕方がないというか、趣旨が違っているというのであれば、議会答弁の修正が必要ですし、かなり問題だと思うのです。しっかりと議会の発言の整合性とお調べになった方がいいのではないかと思うのですが。

市長:

私自身がそのような趣旨の発言があったということをまず聞いた(ことに対する)今の私の受け止めです。大変恐縮ですが議事録を克明に見ているわけではありません。それで本人にすぐ連絡して話を聞いたら、そういったことを(教育長が)説明しました。私自身も(説明を聞く中で)それはおかしいですという話で、彼女も申し訳ないということだったと(いう話で)、終わっています。(教育長の発言を)修正する必要があるかどうかというのは検討させていただきます。今の段階では本人もそのような趣旨で全く申し上げたつもりではないと言っていますので、そこの意も踏まえたいと私は思っています。そういうように記者の皆様も、その場にいらっしゃって聞かれていたと思いますが、そのように受け取られたとすれば、やむを得ないところがあると思いますが、私はやはり教育長として、これほど今お子様たちが大変悩んで苦しんでいらっしゃるのに、しっかりと寄り添っていない言葉に問題があると思います。もう少しお時間をいただきたいと思っています。

記者:

統合型リゾート、IRについて、また改めて伺うのですが、これまでの林市長のご発言ですと、経済活性化ですとか税収確保のために有用であるとか、あるいは時には必要というお言葉も出たと思うのですが、今、現段階で、少し落ち着いた段階で、そのお考えは変わっていらっしゃらないかと思いまして。

市長:

実は今、政府がギャンブル依存症のことを(先行して対策を検討するとも言われるなど)非常にクローズアップしています。国民の皆様がギャンブル依存症の課題について、注視、注目をしています。今までもどうであるのか(どのような対策を講じてきたのか)ということも踏まえて、政府もこれはしっかりと検討し、議論していきたいとおっしゃっています。私も改めてIRについてはここ(ギャンブル依存症)の部分が非常に重要であると考えています。今、私は、政府が果たしてどこまでギャンブル依存症に対してしっかりを議論していただけるのか、国民の皆様にしっかりとご説明ができるのか、それから横浜市としても本当に検証していかなくてはいけないと(思っています)。選択肢の1つであるということは申し上げていますが、実際にIRについて何か具体的な動きをやっていくのは、今現在ではかなり難しいと考えています。まずギャンブル依存についての課題を、もう少ししっかり検討しないと難しいと(思っています)。それと政府の動向も推進法から実施法にいくまでの過程が、今、私としては見えないところに来ているのではないかという思いを持っています。ですから選択肢の1つとしてはありますが、積極的に本当に踏み込めるかというところはまだ考えられないという状況です。

記者:

改めて昨年の12月の時点ですが、割と我々の受け止めからすると前向きなご発言だったと思うのですが、ちょっとそこまでの空気感では今はないということでしょうか。

市長:

はい。そうです。あまりにもギャンブル依存症がかなり大きな問題といいますか、これを解決するしっかりとした仕組みがなければこれは難しいと思っています。そこの研究をさらに深めて、政府と意見交換する機会を得るということもしなければ(ならないと思っています)。ちょっと今は選択肢の一つということで従来から申し上げていますが、まず先にその研究をしていきたいと強く思っています。

記者:

先ほどのいじめの問題に関する教育長のやりとりについて、ちょっと確認させてください。お話を聞かれた上で、丁寧な言葉で説明すべきであったというようなやりとりがあったということなのですが、それは市長から教育長に対して注意をしたなど、何かどのようなアクションになるのでしょうか。

市長:

注意というか、本人もそこはとても反省していましたし、確かさらに教育長の考え方についてお知らせをしていると思いますが、(その内容をコメントとして)ペーパーでご連絡をしていると思いますが、私は改めて、新たに出したお答えについても話し合いをしました。何しろもうこういうことは発言がありますと、手前にさかのぼってどうというのが難しいです。だから十分に本当に寄り添っていらっしゃるのかと。こんなに皆様がご心配していらっしゃるのに、本当に寄り添えていたのか、私はぜひ反省してほしいということは申し上げました。それはもう本人は本当にそういうところで行き届いていないということを改めて感じていますということを言っていました。今後はしっかりと、とにかく再発防止のために懸命に取り組んでいるのだから、この過程の中でさらに保護者様やお子様に対してそのような思いを与えてしまうのは絶対にだめであるということをお互いにここは確認しました。大変申し訳なく思っています。

記者:

その中で、今回生徒側から発言の撤回ですとか、謝罪を求められているのですが、そのあたりについては市長としてどうでしょうか。

市長:

撤回というか、今日(1月25日)もこの定例の記者会見でそういう意味でお詫びをしていますので、ご理解賜りたいと思います。

記者:

撤回についてはまだ考えるということですか。

市長:

撤回というか、事実上、要するに行き届かない、何というか本意ではなく、教育長としてはそのようなつもりではない発言が、そうとられてしまったことについて大変申し訳ないということを思っているということです。撤回するという言葉かどうかではなく、とにかく私としても行き届かずに趣旨が違うように取られてしまうような発言になってしまいましたが、それはそうではないのですということを申し上げたいと思いますし、本人もそう思っています。

記者:

そのうえで金銭の授受については、いじめと認定してほしいという、意見というか申し入れがあるわけですが、そこについては改めて市長としてどのようにお考えですか。

市長:

第三者委員会の方が相当そこの部分については議論をして、結論を出されているということは、ここの考え方も市長としては受け止めていかなければいけません。しかし、やはりこの金銭の授受が、いじめの1つの要因になっているという言い方でしたか、そうしたことも事実だということです。だからそのようなことや保護者の方、お子様のお気持ちも大切にしながら、この検証委員会(いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会)でしっかりと議論をして、その結果を待って私自身が判断をしていきたいと思っています。今ここの場面でどうだということは申し上げられませんが、まだ検証の途中だということを申し上げたいと思います。

記者:

度重なるいじめの問題で恐縮なのですが、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、教育長とお会いになられて、直にやりとりをされたということで、これは確認ですがいつ頃行われたことでしょうか。

市長:

今日(1月25日)行いました。

記者:

今日、午前中ですか。

市長:

今朝です。

記者:

今日の午前中にやりとりをされた(ということでしょうか)。

市長:

電話でも私は話をしていましたが、来ていただいてしっかりとお話しをしました。

記者:

それを踏まえた上なのですが、今回、市長としては誤解を生むような発言だったというようにお考えということで、整理をさせていただけると教育長の今回の発言については、教育長としてはこういった趣旨でおっしゃったのでしょうが、市長としては不適切な発言だったというように考えになっていらっしゃるということでしょうか。

市長:

はい。そうです。もっと丁寧なお話しをすべきであったと(いうことです)。だから、まだ方向性や(何か判断することも)難しいということで決まっていないのに、あたかもこう決まったというような発言をしたのは、まだ(検討の)途中であり、中間報告としてお話しをしていらっしゃるので、それは違うでしょうということです。

記者:

今まで一貫して、この問題が発覚してから子どもや保護者に寄り添った対応をしたいというようにおっしゃっていたので、先ほども市長が私もお詫びをしたいというようにおっしゃったのは、まさしく市長がおっしゃっていた寄り添った対応というのが、今回、教育委員会には欠けていたということでお詫びをしたいということでよろしいでしょうか。

市長:

はい。そうです。教育長の今回の発言が寄り添っていなかった(ということです)。もちろんこの重大事態になる前に初期の動きが悪かったと。それは過去にずっと申し上げています。今日(1月25日)の記者会見で、私も申し訳なく思いますというのは、先日(1月20日)の(市会)常任委員会での、教育長の発言については、そのような気持ちで言っているのではないのですが、そこまで大変傷つけてしまう、大変申し訳ない発言については私もお詫びしたいという意味です。

記者:

先ほど、まだ議論の途中ということで市長も再調査をするかもどうかも含めてですが、やはりその内部検証の結果を総合教育会議でちゃんと確認してから判断するというようにおっしゃっていますが、そういう趣旨でしょうか。

市長:

はい。そういう趣旨です。

記者:

「プレミアムフライデー」というものについてお聞きしたいのですが、来月の末、2月24日が金曜日になるそうでして、それに合わせて、色々な企業さんとかが午後3時に退勤とか退庁を促して、消費を拡大させようというような動きが政府主導で行われていますが、これについて横浜市として、何らか区役所や市役所で3時やもう少し遅い時間でも、普段よりは少し早い時間に退庁を促すといった動きがあるか、あるいは市内企業と何らか連携してそういうことを取り組まれていくお考えがもし現段階でありましたら、教えていただきたいです。

市長:

現在、職場における「プレミアムフライデー」については、総務省から具体的な方向性などはお示しいただいていないのです。私どもは窓口業務や交代制勤務を行う職場もありますし、市民サービスに与える影響も考慮する必要があると思っていますので、これから検討していきたいと思います。私は基本的には大変良い制度ではないかと思っています。できれば、例えば早めに帰っていただいて、楽しい金曜日に是非消費活動をしていただくことはとても良いことだと思うのですが、やはり公務として市民サービスをさせていただいている観点から色々難しい問題もあるので、ちょっとこれは検討をしてまいります。

記者:

五輪の関係なのですが、その後、政府の開催費用、費用負担について、何か国の方などから横浜市に対してご連絡等、何か動きはありましたでしょうか。

市長:

まだその後、全く動きがないのです。あったら本当にお知らせします。

記者:

先程のいじめの件なのですが、市長ご自身が寄り添わなくて申し訳ないということで、謝意をこの場で伝えていただいたのですが、当事者、生徒側に対して教育委員会、市長として何か直接お詫びをしたり、何か対応をしていくのか、当事者側への対応を今後どうしていくのか方針は決まっていますか。

市長:

今、教育委員会の方からお詫びをしたいということを、昨年12月から申し入れをしていますが、なかなか調整がついていない状況です。



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横浜市政策局 報道担当- 2017年2月1日作成 - 2017年2月1日更新
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