- トップメニュー|検索

横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

トップページ > 市長 > 定例記者会見 > 2015 > 市長定例記者会見(平成27年6月17日)

市長定例記者会見(平成27年6月17日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨


1 テーマ
  〜今年は、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015」でピカチュウも踊る〜
「踊る?ピカチュウ大量発生チュウ!」横浜で開催


記者:

今年も夏休み、子どもを連れて踊りに行きたいと思っていますが、2年目ということで(ピカチュウは)大変人気のあるキャラクターで、しかもダンスということで、改めて市長のご期待というのを教えていただきたいのと、昨年、大変海外でも盛り上がったということですが、昨年の集客がどれくらいあったのかということと、今年の目標みたいな数字があったらそれを教えていただきたいというのと、あと、そもそもがピカチュウがMM(みなとみらい)でイベントするきっかけについて、石原社長に教えていただければと思います。

市長:

海外の素敵なエピソードについては社長にお話しいただきたいのですが、横浜市として、今回はDance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015との協働ということになりますが、昨年開催させていただいたときの「ピカチュウ大量発生チュウat 横浜みなとみらい」では、142万人という多くの観光客の皆様にご来場いただきました。そしてWEBを中心に広くメディアにも取り上げていただいて、ピカチュウの人気や集客力の高さが改めて認識されたわけです。今回も大変目玉になる素晴らしいイベントだというふうに私は思っています。国内はもとより、世界に向けて広く発信をしていきたいし、また、社長の方からタイのお話などご披露をお願いしたいと思います。

株式会社ポケモン代表取締役社長・CEO 石原 恒和 様:

そうですね。昨年やりました「ピカチュウ大量発生チュウ」は、ネットでのバズ(情報)がものすごく広がりまして、海外のメディアが多く取り上げて、「このピカチュウ達は呼べば来てくれるのか」という国がいくつかありました。今年の正月にタイでは、大きなモールで「ピカチュウ大量発生チュウ」の少し小型版の20匹のピカチュウ達がダンスをするイベントが実現しました。昨年のピカチュウ大量発生チュウ以来、世界各地から彼ら(ピカチュウ)の出演依頼が非常に殺到しているということです。そもそもなぜこういうイベントが横浜市さんと上手くいったのかといいますか、成し遂げられたかといいますと、元々はなかなか難しい要素が沢山ありまして、大体こういう話を我々が持って行っても、例えば景観条例ですとか、街並みをどう美しく保全するかというようなところで最初に障壁がありまして、非常に失礼な言い方ですが、「頭が固い」ところがあって、そういう中にあって横浜市さんは、この夏のイベント期間中にお祭りとしてピカチュウが発生する面白さとそのコントラストで、そのお祭りが終わった後に、まちが新しい(要素を加えながら)元通りの景観を取り戻していくような、そういうことに関してものすごく前向きに応えてくださったということがありました。それが御縁で、今年もこうしてより進化した、今度は「踊る(ピカチュウ)」ですので、昨年はバズの発散の仕方は、スマホで写真を撮って、それを世界中の人たちが共有するということでしたけれども、是非今年は動画ファイルを撮って、今年は、ムービーをYouTubeですとか、facebookですとか、様々なメディアで広げていって、写真以上に踊りもダンスも世界中の話題にしたいという野望を持っています。

市長:

横浜市はこういう民間事業者の皆様から企画・提案を公募させていただいて、プロポーザル評価によって事業者を選定して、横浜への誘客促進のためのプロモーション事業というのを協働実施しています。横浜市から補助を少し出させていただきますが、全体の事業費は企業の皆様に持っていただいています。ですから、非常に感謝をしていまして、これ(ピカチュウのイベント)は本当に最高に成功した例です。今回も更にスケールアップをして、ダンスをするということで、私ども非常に楽しみに期待しています。石原社長、どうもありがとうございます。

記者:

まず一点目がちょうど石原社長がおっしゃったようにお盆期間中ということですが、日本の文化を発信するということで、ピカチュウダンスの盆踊りバージョンみたいなのがあるのかなということで、アイデアがあるのかどうかということが一点と、ちょうど踊るということで、昨年よりも熱中症の危険性が高まると思うのですが、その場合の対策ですとか、準備をどのようにされているのかというところと、あともう一点は、イベントにもうちょっとパンチを持たせるために、市長がピカチュウになるというお考えはないかということで、そういう場合は話題性がかなり高まるのではないかということで、以上三点です。

石原社長:

先ほどお見せしたダンスバージョン以外にも、昨年も盆踊りの会場でのイベントもありましたし、様々な種類の踊りを、今年は皆様に一緒に踊っていただきたいと思っています。かなりオリジナル曲は増やしていますので、それも楽しみにしていただければと思います。

市長:

熱中症対策については、ピカチュウのイベントだけではなくて、Dance Dance Danceの期間中でもあるし、それはきちっと対策をとっています。常に水をとっていただくということは当然ですが、そのあたりは私どもでしっかり危機管理をしていきます。それから、私がピカチュウになるのはちょっと難しいかと思います。

石原社長:

(市長がピカチュウになるというのは)すごく良いアイデアだと思ったんですが。

市長:

これ(ピカチュウのカチューシャ)だけはちょっと被らせていただきました。

石原社長:

(ピカチュウの)踊るダンサーさんたちはより激しい踊りになりますので、よりローテーションをこまめに、そして、人数を多く投入して交替を出来るだけ多くする形で組んでいます。

記者:

ピカチュウの安全性や(来場)客だけではなくて、囲いのあった中身の見えない救護所の様なものが必要だと思うのですが、そういった救護所を設けられるお考えというのは市の中にはあるのですか。

事務局:

(ダンスの)時間を、夕方の時間帯という形で少し日が落ちて気温が下がってから行うこと、また、テント等は万全を期す形で安心してご参加いただけるように準備していきます。

記者:

では、拠点を設けるということですか。

事務局:

そうです

市長:

社長、今この着ぐるみの中はかなり風が入ってくる(仕組みになっているのですか)。

石原社長:

そうですね、これ自体は、実はすごく小さな、あまりそういうことを言うと夢が無くなりそうですが、中にエアーが送り込める仕掛けが入っていまして、それによって膨らみながら風の循環もあるという形の、そんなにハイテクとは言いませんが、一応マシンが入っています。

記者:

扇風機がついているパターンですか。

石原社長:

そうですね、それで送風をずっとし続けていますので、ちょっとふわふわとしています。

記者:

期間中延べ1000匹以上という、今回の規模が昨年と比べてどうなのかというのが一つ。それから、先ほど社長がおっしゃったのですが、可動域を増やしたっていう話がありましたが、誰も人が入っているとは思っていませんが、どこまで明かしていただけるか分からないのですが、踊るということに関してどういった工夫をされましたか。

石原社長:

そうですね、ネタをどこまで書いていただくかというのは難しいのですが、一番大きいのは足です。足をピカチュウが前回以上に動かせるようになったというのがダンスにとってはすごく大きな要素になっています。手も少し長くなって、先ほどスピンターンをしたと思うのですが、昨年のピカチュウではスピンターンは出来ませんでした。あとは規模感については(株式会社ポケモンから)。

事務局((株)ポケモン):

昨年の1.2倍くらいのピカチュウの着ぐるみを用意しています。昨年は、おそらく累計で1000に満たない800〜900ぐらいのピカチュウが登場した形になっていますが、今年は1000を超える形で登場させたいと思っています。

2 情報提供
  林市長が姉妹都市提携50周年を迎えたバンクーバーを訪問します


記者:

バンクーバー市のご訪問なのですが、これはY-PORT事業と関係あるのですか。環境ビジネスや東南アジアとかに。 

市長:

そうですね、今回の環境ビジネスセミナーなのですが、私がプレゼンテーションを行います。そこで企業の皆様がだいぶご参加をしていただいていますから、環境未来都市横浜についてプレゼンテーションを行うなど、企業誘致も入ってきています。いろんな意味で私たちが持っているインフラ技術についてもプレゼンの内容が入っていますから、そういうことも含めてチャンスを掴んでいきたいと思っています。

3 その他


記者:

今日、改正公職選挙法が成立して70年ぶりに選挙年齢引き下げということで、18歳から対象になるということなのですが、若い人の政治離れ、選挙離れというのが久しく言われてますが、その政治離れをどういうふうにすれば改善できるのかという市長のお考えと、18歳になったということの受け止めを教えていただければと。

市長:

少子高齢化が進む中で、たしかに若い世代の選挙に対しての投票が無いというか、関心が薄くなってきたのではないかと言われているのですが、今回「18歳以上」に引き下げるということは、私としては世界の中の潮流としてもこうした流れであるし、良いと思っています。ただ、非常に大事なことは、そういう18歳の若い人たちにきっちりと政治的な関心や選挙に対する公正な知識、そういうものを身に付けていただかなければいけないし、それが18歳になってからやったのでは私は遅いのではないかと思っています。小学校、中学校の頃から、そういうことを学習の中で学んでいく機会を設けなければいけないと思います。横浜は、昨年から横浜サイエンスフロンティア高校と横浜市立南高校において、横浜市立大学国際総合科学部で、公共経済学の教授である和田淳一郎先生に、選挙制度の現状や課題、投票の重要性に関する特別授業というのを行っていただきました。これは普通の授業の枠とは別に行ったわけですが、これを全校で行っているわけではなくて、モデル的に行い始めました。私は非常に大事なことだと思いまして、できるだけこれから教育委員会と話をして広げていくべきではないかと提案していきたいと思っています。それから4月に行われた統一地方選では、市立の高校生に投票所の事務を体験してもらう取組を行い、これには3校26名が参加しました。ただ、こういうことも大事なのですが、基本的には政治に対する関心と、自分たちの意思で1票を投じて政治参加して、自分たちの地域や国を良くしていくのだという意思をはっきり持つということです。小さいころからいろいろなメニューの中で教えていかなければいけませんが、そのあたり日本は少し遅れていると思います。(選挙年齢が)18歳になるのはいいのですが、(対象となる若い世代が)きちっとした知識や教育が無く、よく中身が分からないままに投票行動をするのはあまり好ましくないと思いますので、こういうことを私はこれからしっかり考えていきたいと思っています。特に身近な市政についてもっと若い人たちに理解してもらいたいし、国の動きを自分で早い時期から見て、社会参加の意識というのを自分の中で持ってもらうことがすごく大事だと思います。私は中央教育審議会の委員になりましたので、今後、民主主義の大切さとか選挙の重要性などを、学校での教育プログラムにしっかりと盛り込むように、審議会の中で提案して働きかけていきたいと思っています。そうした事例として、市内の40の小学校で、給食のデザートメニューを選挙で選ぶ、デザート選挙というのを実施しました。身近な出来事を題材に模擬選挙を行うことで選挙の大切さや意義を学ぶ、こんなことも小学校の皆さんにもやっていただきましたが、いろいろな形で教育というか、そういうものをしっかりやらないと、18歳の選挙権というのは良いことだと思っていますが、本当に生きてこないのではないかと思います。

記者:

先ごろ、キャンプ座間の方で、米国から誤って生きた炭疽菌のサンプルが送られてきたという問題がありました。市内にも横浜ノース・ドックを含め郵便物や物流のあるところがあると思うのですが、危険物が誤って送られてきたということについて、市長はどのようにお感じになっているかということと、その問題を受けて市として国を通じてなり、米軍に何か働きかけというのをなさったのでしょうか。

市長:

質問いただいた部分については、神奈川県を通じて現在、外務省に確認しています。それによりますと、「炭疽菌のサンプルは、廃棄されるまでの間、厳格な管理下で輸送及び保管されていたため健康上のリスクはない」と聞いています。現時点では、横浜ノース・ドックを介して送られたかどうかも含めて情報はないのですが、市民の皆様が不安に感じることがあってはいけないので、国に対して適切な情報提供を今求めています。それから、相模原市が外務省等に対して要請を実施しましたが、現段階では横浜市として要請を行う考えはありません。ただ、健康上のリスクはないということですが、今後の状況に応じて、神奈川県などと連携して対応していきたいと思います。今はともかく正確な情報の入手に努めています。

記者:

昨日(6月16日)、下村文部科学大臣が国立大の学長に入学式・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を口頭で要請ということなのですが、横浜市大ではどのように国旗・国歌が扱われているのかについて、ちょっと私は把握していないのですが、今回のその大臣の要請について、市長はどのようにお感じになっているのかということを教えてもらえますか。

市長:

横浜市立大学の入学式・卒業式ですが、私も参加してお祝いの言葉を述べたりするのですが、国旗は掲揚しています。また、横浜市大は横浜市歌と校歌を斉唱しています。報道で私は知ったことですが、下村大臣は最終的には各大学が判断することで、大学の自治や学問の自由に抵触するようなことはまったくないとおっしゃっています。それぞれの大学が、国旗掲揚や国歌斉唱の意義などを考えて適切に判断をされるのではないかと思います。今、市立大学は、この形(国旗掲揚と横浜市歌・校歌の斉唱)が継承されていくのではないかと思っています。

記者:

バンクーバーの訪問なのですが、市長ご自身にとっては、昨年ご体調を崩される前に海外出張に行った以来の海外出張ということでよろしいですか。

市長:

はい、そうです。

記者:

市長ご自身がご復帰された時に、ご自身忙しすぎたというようなスケジュール感で、やっぱり調整しなければいけないということをおっしゃったと思うのですが、その点、今回は例えばスケジュールを前回より緩くしている工夫をされているとか、今回の海外出張で、なぜこのバンクーバーを海外出張の中で、多分副市長とかにお願いしている部分もあると思うのですが、ご自身で行こうと思われた理由をお願いします。

市長:

バンクーバーというのは、横浜港から日本人の移民の方がバンクーバーの地に降り立って、大変厳しい経験をされています。(日本人野球チーム)朝日軍に代表される、「バンクーバーの朝日」という映画もありましたが、(姉妹都市提携)50周年の4都市の中でも、非常に長い時間の中でバンクーバーとは様々なところで提携をずっとしています。高校も横浜市立みなと総合高校や横浜サイエンスフロンティア高校、南高校の3校が(バンクーバーの学校と)姉妹校交流を行って、お互いに留学生の受け入れをしています。この過去1年ぐらいで、相当海外に出張しなければいけない場面がありましたが、全部副市長に行ってもらっています。特に東アジア文化都市の時には、(各国の要人の皆様に日本へ)おいでいただいたのですが、答礼で私が行くことも全然なくて、ほとんど副市長に行ってもらっていました。これ(バンクーバーへの出張)は、私自身が選んだということではなくて、体調が万全で普通に出張も問題が無く、現在、公務は以前(の状況)に戻っています。体調は非常に良いので、バンクーバー市からも是非というご依頼もありましたので、これを選びました。この4都市交流については、もう一つのマニラですが、秋にAPECの経済フォーラムがあります。その時に合わせて訪問できると思いますし、オデッサとムンバイについても機会があれば伺いたいと思っています。市長をお招きいただくというケースがものすごく多く、それをほとんどというか、全部副市長に行ってもらっていました。これからは体調が良くなりましたし、色々なスケジュールの都合はありますが、(海外にも)伺うということです。

記者:

政府が「まち・ひと・しごと創生本部」というところで、大都市の高齢者を地方に移住するという動きを後押しする、日本創成会議の提言に基づいているものだと思うのですが、こういった東京圏を中心にした高齢者の方を地方に比較的介護施設に余裕があるとか、そういったことで移住を後押しするということがありました。それに対して黒岩知事は非常に違和感があるというようなお話を日本創成会議の提言の時にお話されているのですが、市長ご自身はどのようにこの大都市高齢者の地方移住についてはご認識というか、お考えがありますか。

市長:

高齢化に伴う介護について、高齢者の方が本当に気持ちよくお住みいただき、健康で過ごし、また介護が十分行き届くかということは本当に大きな課題です。だからこういう提言も出てきたのですが、横浜市はこれまで大都市制度の議論の中、様々な場面でこういうことは申し上げています。ですから強い認識と危機感を持っています。そして、「中期4か年計画」を立てて2014年から2017年ですが、2025年に65歳以上の方が約100万人、高齢化率が26.1%です。その解決に向けた政策をまとめたのが、この「中期4か年計画」です。まず、住み慣れたこの横浜で今後も暮らし続けることができるように、地域包括支援センターを中心に、医療・介護・健康づくり・住まい・生活支援などの必要なサービスを切れ目なく受けることができる、横浜らしい地域包括ケアの構築にしっかりと取り組んでいます。そこで、特に皆様に分かりやすいのは、既に12区で始めている「在宅医療連携拠点」です。これが平成29年度までに全区展開するということで、在宅医療体制を充実・強化をしていきますし、これが展開されたところでは、すごく良い結果が出ています。それから、特別養護老人ホームや有料老人ホームについては、民間事業者の皆様にも大いに参入していただき、高齢者施設を、今後3年間で(毎年)1,000床程度増やしていく努力をしています。あと、「ウォーキングポイント事業」ですが、健康づくりに全市民が取り組んでいくのだという気持ちでずっと推進しています。高齢者の方は住み慣れたところから離れると馴染めないというか、気持ちが決断できないところもあります。それで、どうしても家族とすごく近いところにいたいという気持ちもあります。ですから、今移住ということについては、若い方たち、若いご一家とか、シニアクラスの皆様でもまだまだお元気なときに移るというのはできると思いますが、かなり高齢になってきてから移るというのは難しいのではないかと思っています。横浜市の計画としては、横浜市にお住まいいただきながら、しっかりとケアしますという体制を構築しようと、そういう気持ちで今政策に取り組んでいます。まずそれをやり抜きたいと思っています。最初の一歩として、「在宅医療連携拠点」(の取組)が進んできています。お医者様方も訪問医療や夜中(を問わず)24時間みんなで助け合ってケアしてくださるとか、すごく協力的に取り組んでいただいています。コンパクトシティとして住みやすい横浜というのを、(地方に)住み替えなく(過ごしていただけることを)いろいろ考えています。市としてはトータルの計画の中でそうしたことを果たしていくことを取り組んでいきますが、こういうこと(地方移住)が創成会議の中で出てくるということは理解しています。

記者:

先日、国の財政制度の会議での教職員の定数削減の話について、市長も申し入れされているかと思うのですが、一方で中教審では、たぶんそういった忙しい先生方をこれからどうするかという議論もされているのかと思うのですが、そのあたりも踏まえて国がどういう方向になるのかと、横浜市として教職員のそういう対応をどう考えてらっしゃるのかお伺いしたい。

市長:

中教審には、私は2回出ていますが、とにかく現場の先生の多忙感を何とかしようというのが大きなテーマになっています。そこにああいう形で財務省から話が出てきました。基本的に中教審、特に文部科学省は(財務省からの話には)反対だと思います。私も指定都市市長会の会長として、いち早くこれはもう全然現場に即してないということで、指定都市市長会の緊急アピールというのを出しました。ともかく昔と今とでは、(先生方の仕事の状況が)全然違うのです。先生方の仕事の数の多さというか、ただ授業しているだけではだめですし、例えば部活にしても、更にきめ細かい指導が必要になってきてしまっています。ですから本当に仕事が増えて、今でさえも多忙なのに、例えば児童支援専任教諭を全校配置するために、今決められた定数の中でやりくりしているという、本当に苦しい対応に追われていますので、これ以上減らす方向というのは考えられません。本当に良い教育を子どもたちにさせてあげることができないということで、国に対して申し上げています。これからもこのことは続けて要望していくと思います。子どもたちのために、教育の現場で教職員が最大限に力を発揮できるような環境を整えることが先です。今はいろいろなことに追い立てられてしまって、そうした力を発揮できない状態だと思います。私は中教審に基礎自治体のトップである市長として出ているという立場で、非常に状況をよく見ていますから分かっていまして、私自身、いつも出るたびに意見を言いやすいと思っていますので、はっきり申し上げています。

記者:

海老名市で下水道料金の徴収漏れがあったというような会見がありまして、先週末は相模原市も同じような会見をなさっておられて、これはたまたまだと思うのですが、神奈川県内の最近市町村にそういう話が、そういうケースが出てくることが多いものですから、横浜市として調べ直してみるとかそういうお考えはありますか。

市長:

横浜市では、下水道使用料の中で下水道施設の建設に要した費用というのを負担していただいていますが、詳しく説明できますか。

事務局:

横浜市の下水道施設の費用に関しては、下水道使用料の中で徴収して、それを水道料金と合わせて徴収しています。他都市で、相模原市で行っているような、受益者負担金制度というものを(横浜市では)採用していません。ただ、今回のようなことが横浜市で絶対ないかというと、そういうことではないと思いますので、そのあたりの注意喚起については、本日(6月17日)、コンプライアンスの責任職の会議を開催し、そこでも話題として取り上げ、対応を徹底するということで副市長から指示が出ているという状況です。

記者:

先ほどの教職員のお話の中で、現場の教員はお忙しいということで、横浜市の市独自でできる負担軽減策というのはいくつか考えうると思っています。例えば休みの日に研修がやたら多いですとか、夏休みが1週間もないですとか、昔の教員はだいたい生徒と同じくらい休んでいたと思うのですが、最近は本当に研修のために学校に行くとか、都内に行かないといけないとか、横浜市独自の研修もすごく多いと思います。神奈川県の方で採用されている教員をみると、割と定時で帰っている教員が多いということで、横浜市の教員の方々に複数人聞くと、「県の方がうらやましい」という意見が結構聞かれています。一方、小学校の方では「あゆみ」については手書きでないといけないという学校独自のルールがある学校もあって、要するにあゆみについてパソコンで打ってはいけないと、手書きの温かさを出しなさいという学校もありまして、そうなると夜遅くまで残らないといけないと、そのあゆみを持って帰ると事件になってしまうと。学校の中に残っていて、あゆみを深夜まで書いていると、「なんで深夜に学校に明かりがついているのだ」とクレームが来て、どうしたらいいのだと、そういう声が結構あるのですが、その中で、その例えばあゆみをパソコンで入力してもOKですとか、研修、横浜市独自でやっている研修を減らすですとか、まだできることはあると思うのですが、そのあたりのご認識はいかがでしょうか。

市長:

教育委員会と教育長からお話を伺う機会もそんなにしょっちゅうではないですが、いろいろなお話をいただきますし、校長先生とお話する機会があり、私の方から心配して大丈夫ですかとお話しています。そうした(校長先生以外の)方と直接お話する機会がなかったので、今いただいたような事柄で職員の方がお悩みになっているのかということは、参考にさせていただきます。ここで、私自身からどのような方法があるのかについてお答えが難しいので、教育長とも話してみます。ありがとうございます。

トップページ > 市長 > 定例記者会見 > 2015 > 市長定例記者会見(平成27年6月17日)

横浜市政策局 報道担当- 2015年6月24日作成 - 2015年6月24日更新
このページに関するご意見などは |電話: 045-671-3498|Fax: 045-662-7362
横浜市政に関するご提案やご意見などは「市民からの提案」まで
©2002-2011 City of Yokohama. All rights reserved.