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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成27年2月18日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨


1 テーマ
  電話で「一斉伝達」&「一斉集約」 緊急時情報伝達システムを試験導入します
   〜世界も認めたアイデアをベースに金沢区×企業が協働で実現〜


記者:

改めてどうして今回このシステムが金沢区だったのかということを事情があれば教えてください。

市長:

これまでも金沢区はオープンデータの推進やICTの積極的な活用を進めてきまして、これを林(金沢区)区長が熱心に取り組んでいるのですが、こういう取組を進めている中で、このシステム発案者の黒田社長様と今回のシステム導入について協働で進めていくということができました。特に金沢区は大きな災害が発生する恐れがある崖地の数が、横浜市内で最も多く、津波の危険性があるなど、防災の取組は区の重要な課題となっています。一方、高齢化が進んでいる中、高齢者の方にとっても利用しやすく、緊急時も確実に情報の伝達、集約ができるこのシステムを試験的に導入しようということになりました。今回、金沢区が導入するシステムですが、危機が迫る中、緊急に避難場所を確保しなければならない場合、深夜などに情報を一斉に伝達しなければならない場合などでも少ない人員で迅速に対応することが可能です。日常、メールやインターネットを使わない方にも確実に情報を伝達できるということで、この電話で一斉伝達が行えるシステムは大変有効だと思います。今回、金沢区が現場の声を反映して試験的にシステムを導入しますが、今後、金沢区の実施状況を検証しながら今後の展開をぜひとも検討していきたいと思います。株式会社137代表取締役社長 黒田 千佳様ですが、もしよろしければ林区長との最初の出会いや動機などあればお話いただきたいと思います。

株式会社137 代表取締役社長 黒田 千佳 様:

昨年に事業構想大学院大学を卒業しまして、同時に世界銀行(主催)の(世界防災減災)ハッカソンにチャレンジしていました。その時、(WEBなどで情報発信、活動内容を公開していた)私たちの活動をずっと見てくださっていた区の職員の方、そしてその方々を支えてくださっている林区長が、私たちのシステムの有用性を自分たちの区に当てはめた時に、どう使ったらいいのかということを考えてくださって、一緒に開発、ブラッシュアップしていくという提案をするきっかけになったと思います。

金沢区長:

環境未来都市として、金沢区は一つの大きな項目として少子高齢化社会への対応があるのですが、金沢区は1月の直近で26パーセントの高齢化率で、横浜市の平均(22.9パーセント)よりだいぶ高いという状況が一つあること。特に町内会長の皆様はICTといってもなかなかスマートフォンなどは使えないといったお声が多かったということもあります。もう一つはICTを使うのですが、昨年の台風19号の対応の時に、金沢区は横浜市で指定した当時は202の崖が崩れると大変な被害になるということで、そのうちの59か所が金沢区でしたので、当時3,068世帯にポスティングしたり、広報車を回して、区としては人海戦術で精一杯やって、それ自体地元からも評価いただいているのですが、金沢区は173の自治会町内会長がいらっしゃいまして、こうした対応について情報をもっと共有してもらったらよかったと、後日のアンケートでもいただきましたし、地域の会議でもいただいたので、こういったシステムは有効ではないかということで活用しています。

記者:

黒田さんに確認したいのですが、開発したシステムが、市民が抱えているどういった課題を解決してくれて、どのように生かされるかということを説明していただいてもよろしいですか。

黒田社長:

今、インターネットを使ってシステム開発は技術の進歩が早く、どちらかというと最先端の技術に目を奪われがちなのですが、誰もが使えなければ意味がないというのが私たちのコンセプトで、電話であれば高齢者の方にとっても使っていただけるのではないかということで(企画から)開発を進めました。できるだけ多くの方に使ってもらえることでの有用性をご提案できればと思っていました。

記者:

市長、よろしいですか。今回、金沢区でこういったシステムの実施だったのですが、今後、たとえば小学校の不審者情報に使えるなど、市内全域で使う予定があるのか、展望があれば教えてください。

市長:

今はまだ市内全域で、ということはないのですが、非常に有効なものだと思っています。今回、しっかりと検証していただいて、いいものであれば導入するという段階です。まず実験的にしっかりやっていただきたいということです。

記者:

黒田さんに伺いたいのですが、電子母子手帳システムというのが全くわからないのですが、どのような点が新しいシステムで、どう生かすかというのを簡単に教えていただければ。

黒田社長:

きっかけは「3.11」でした。母子手帳が津波で流されたという一通の投稿を見まして、たまたま同じ時期に世界銀行が途上国の課題解決をICTを活用して防災減災につなげるコンテストを開催しました。新しいシステムは必要なのですが、誰もが使えなければいけないということで、(インターネットやメールが使えない地域でも、データ入力が難しい方々でも、)電話で(必要なデータが)記録できて、なおかつ電話なのですが一斉のホットラインとして正しい情報が(音声で)受け取れるという(情報収集とデータ集約ができる)点が、今までにはない新しいタイプの電子化された母子の健康情報を生かす新たなシステムだと思っています。

記者:

そうすると今回はまさにそれを国内で、まず災害に特化して使ってみようということになる。

黒田社長:

現場の情報を(速やかに収集するために)自由にメッセージが(入力できること、それが電話の音声に変換され)発信できるのが最大の特徴なので、母子に限らず、今回は災害時の実装テストからという形になります。

記者:

市長に聞きたいのですが、この間まで警察担当で取材していたのですが、実は今、電話帳から電話番号を削除しようと。それはいわゆる振り込み詐欺に使われるので、どちらかというと固定電話は今すごくマイナスのイメージがある中で、非常におもしろいですね。期待されるところを改めてお願いします。

市長:

最近、新聞で拝見したのですが、固定電話をなくすことに不安があるとおっしゃっている方も多いです。高齢者の方々はスマートフォンを見たり、パソコンを使うことが難しい場合もありますが、声で聞くのは確実です。範囲が広くなるなど、いろいろな形で情報伝達できるので、すごくいいと思います。これは一回電話をして、留守の場合はどうなるのでしょうか。

金沢区長:

設定で何度でもリダイヤルできるのですが、区役所で実験的に行ったのは、3分おき3回リダイヤルして、それに反応していただければ、いつでも返答がもらえるというやり方です。

市長:

これについてはいつ来るかわからない大変不安な大地震に際して、情報がきちんと皆様に伝達できますし、また「避難所が準備できていますか」ということに対して、プッシュボタンで「できています」、「準備中です」などがわかるということですので、こういうことを市としても周知、広報することも大事だと思います。いずれにしても大変有効な手段だと思っています。

市長:

黒田社長、「株式会社137」とはどういう意味なのですか。

黒田社長:

実は、私が学び直しに入った事業構想大学院大学のゼミの教授が、東大の名誉教授でもあるのですが、「ビックバンで私たちの命(の源)が137億年前に始まった。(そこから始まった宇宙の営みの、この地球とそこに暮らす生命の物語を未来へつなぐための新たな価値を生み出す事業、)それを閉ざすことなく、よりよい未来につなげていくことをミッションとしなさい」と言って、壮大なテーマの会社の名前を教授につけていただきました。(注1)

(注1)会見終了後、所管部署より補足説明の提示あり


【補足説明内容】

システム発案者(協働提案者)プロフィール

【氏名】黒田(くろだ) 千佳(ちか)

【略歴】

平成26年:事業構想大学院大学卒業

平成26年:株式会社137(いちさんなな)設立 代表取締役社長に就任

2 情報提供
  日産スタジアム 名誉場長の就任が決定


(「3 その他」の中で質問あり)

3 その他


記者:

今日、包括外部監査の報告書の提出があったのですが、今回のテーマ、市長が注力されている観光MICEがテーマだったのですが、その中で観光MICEに関する補助金・交付金について、支出名目、本来ならその事業ではないところにつけられているのではないかという指摘があったのですが、その根拠として監査人が言うにはMICEの定義が曖昧で、「横浜ならでは」という言葉の曖昧さに踊らされているのではないだろうかという指摘だったのですが、その点の指摘に関してどう思われますか。

市長:

私も本日監査結果報告をお受けしたばかりなので、そこはすぐに文化観光局に連絡して、どういうことでご指摘を受けたのか、報告書にはもう書いてありますが、細かいところまで見えないのでしっかりと報告してほしいと記者会見の前に話をしました。今回のご指摘について、私どもは観光・MICE、文化芸術・創造都市の推進を大事にやってきて、特に外部監査というのは非常に必要ですのでお願いしました。今、ご指摘いただいたものともう一つ、「ヨコハマトリエンナーレ2014」についてもお話がありました。(来場者数が)30万人目標のところ21万人で、ここも真摯に精査すべきということを承りましたので、両方きちんともう一度検証してもらうということです。今はこの段階でしかお答えできないのですが、きちんと検証しましたらご報告申し上げます。

記者:

先ほどの「ヨコハマトリエンナーレ2014」の関係なのですが、集客ベースでいえば効率が低いということがあって、効率が低いということは効率を上げる以外に事業規模を縮小するなどいろいろ多様な選択があるかと思うのですが、市長としてはこの事業、この形で継続することは難しいと今の段階でご判断されているのか。今後の事業をどうしていきたいという思いはあるのでしょうか。

市長:

トリエンナーレについての考え方は様々あると思います。今、(来場者数は)目標値には及んでいないのですが、事業的には採算がきちんととれているのです。今回、特に専門家のご意見は高い評価をいただきました。横浜らしいと。まさに現代アートというのはある種こういう日常の中にあって大きな課題をぶつける、皆様に立ち止まって考えてもらいましょうと。大変鋭い、内容がいいというご評価が非常に高かったです。ただ、前回と比べて内容が難解だったということはあると思います。ガイドをきちんと聞かれるとわかるのですが、ただご覧になると難しい面がありました。私は、現代アートが持っている極めて非日常的であって、クリエイターの発想力や驚くような見方を提供するという意味では非常に大事なものなので、これで事業を縮小するという考えはありません。事業の採算性はとれていますので。ただ、(来場者数は)目標値に届かなかった。30万人に対して21万人なので、これはやはり掲げたのであれば達成しなければならなかったと思いますし、きちんと受けとめたいと思います。だからといって目標達成しなかったから落とすという気持ちはありません。事業的にはきちんとできあがっています。ただ楽しかっただけでも駄目でしょうし、難解なものもあったのですが、すばらしい価値があったのではないかと思います。監査のご指摘は受けとめたいですし、これからこういう内容であってももっと集客できるということをしっかりと受けとめたいと思います。今回の「ヨコハマトリエンナーレ2014」で私がよかったのは、中学生と高校生による作品のツアーガイドや市民サポーターの参加も多かったこともあって、「東アジア文化都市2014横浜」が非常に成功したのですが、その中核事業としても評価されているということです。ご指摘についてはきちんと真摯に反省して、もう一回対策を講じたいと思います。

記者:

もう一つ別の質問なのですが、東京都渋谷区で12日に同性のカップルから申請があった場合に、結婚に相当する関係を認める証明書を発行するという方針が発表されて、世界各国では同性婚を認める国がどんどん広がっている中で、こういった渋谷区の動きを受けて、横浜市としてどのようにお考えなのか。

市長:

横浜市も人権施策基本指針を定めていまして、いわゆる性的少数者の方々、セクシャルマイノリティの方々の人権を尊重しようということで啓発には日頃から取り組んでいます。社会的に十分認識されていなくて理解されていない。生活の不便や不安を感じながら毎日過ごされている方もかなりいらっしゃると思います。ですが、一緒に暮らして強い結びつきを持っている同性カップルの方も少なくありません。今、おっしゃったように世界的にもそうです。そして、様々な分野でご活躍されています。日本経済の活性化のためにも社会がきちんと差別なく受け入れていくことがとても大事だと思って、今回の渋谷区のことはすごくいいことだと思いました。横浜市としては、今までもこうして人権尊重啓発に努めているのですが、どういう形でこういう方々を支援していくのが望ましいかということを、もう一度担当課に課題を整理して検討するように指示しました。今、方向として渋谷区や世田谷区でもいろいろお話が動いているので、横浜市として同じように動いていくということは申し上げられませんが、もっと踏み込んで問題を解決する、生活にご不自由を感じている方達にどうすべきかを整理しましょうということを検討していきます。

記者:

検討を始めた。

市長:

そうです。指示しました。もう少し具体的に検討してもらおうと。今までは、ともかくこういう人権尊重を啓発することをやっていたのですが、こうして実際に行動に移されてきています。海外では、フランスなど当たり前のように役所で引き受けてやられていますが、日本の中で証明書を発行する条例を出そうという具体的な動きです。こういうことを含めて、どのようにしたら一番この方達を支援できるのかという課題を整理して検討してくださいと指示を出しました。そこからまたスタートしていくと思います。

記者:

では今の時点では証明書を発行するというところまではいっていない。

市長:

そういうところまではいっていないです。もう少し広い範囲で課題を整理しようと。

記者:

広い範囲でどのようにしていくか。

市長:

考えていきたい。

記者:

いろいろな答申が出てきているのですが、まず昨日、外郭団体等経営向上委員会から答申が出てきて、大きく見直していこうということで、特におもしろいと思ったのが、民間主体への移行に向けて市の関与を薄めて民間の市場でやっていくべきところもあるのではないかというご指摘がありました。これも含めて答申につきまして市長のお考えがあればぜひ伺えればと思います。

市長:

私自身の強い意志があって、この外郭団体の改革を進めたいと願っています。おっしゃるとおりこの答申をいただきました。PDCAサイクルを回す段階で専門的見地からご議論いただいてきました。時代環境の変化に伴って団体の設立目標、目的である公益的使命や運営形態がどうあるべきかということについての議論、横浜市が団体に対して公益的使命を果たすための必要な支援はできるかということを中心に行っていただきました。民間に委託するということは双方にとってすごくいいことなのですが、それによって行政としてこれは経費がかからないからいいだろうなど、短絡的な方向で安定的な財源を求めるだけの気持ちで移してはいけないことだと思いますし、そのあたりの住み分けはきちんとやっていきたいと思っています。ただ、今はこういう時代ですので、民間の方達が、特に子育て支援や介護など、とても懸命に取り組んでいただいていますので、できるだけ移せるところは移していくべきではないかと考えています。この答申では見直しや、特に重点化するべきということを厳しく問われていますので、真摯に受けとめて今後の外郭団体改革の推進に最大限に活用していこうと、我々もまた大きく議論していきます。 

記者:

同じく今日出た答申なのですが、横浜市都心臨海部再生マスタープランの答申が、2050年という長い目標ではあるのですが、特にアジア随一のMICE都市を目指そうという、MICEの定義はともかくとして、すごく前向きな答申がありました。これを受けて先ほど所管課に聞くと、これは市の計画として具体的にやっていくと伺いましたので、改めて都心臨海部についてのお考えを。

市長:

6大事業の発表から約50年経過していまして、横浜も本当に先人のご努力でここまできているのですが、次の段階にどう飛躍していくかという、まさに持続的な成長なのですが、それについていろいろ検討していただいて、「世界が注目し、横浜が目的地となる新たな都心」という将来像を掲げていただいて、3つの戦略と5つの施策を提案していただきました。このプランは今年の2月下旬に策定、公表します。内容的にもすごくしっかりしたものだと考えていますし、大胆にこのマスタープランを進めていく時期にきたと思います。今、横浜市の抱えている課題と将来像がきちんと整理されているというのが、私の最初の印象です。これを基にしっかり固めて発表させていただきたいと思っています。

記者:

今日、資料をいただいた(日産スタジアム 名誉場長)小倉さんの就任ということで、非常に発信力、知名度もある方で、市長が描いておられる世界に発信してもらうということも含めて、具体的にどういうことをしていただきたいかなど、市長も市も含めて、ご一緒にされていくことになるとは思うのですが。

市長:

小倉様はもう皆様ご承知ですね。私も先日、改めてお会いしてきましたが、大変明るくて前向きな方でいらっしゃいまして、現職は日本サッカー協会の名誉会長、日本フットサル連盟会長など、数々要職に就かれていまして、活動、実績、海外からも非常に高い評価をされています。日産スタジアムは国内最大規模を誇る多目的な競技場です。収容人数も72,000人です。そういう競技場ですので、FIFAクラブワールドカップや日本代表戦などの国際的なスポーツ大会の誘致を積極的に進めていきたいと考えています。小倉様の今までの海外からのご評価、信頼、そして人脈を使って、ぜひともご協力いただきたいと思っています。日産スタジアムを会場として2020年東京オリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントの開催も予定されています。豊富な経験、人脈を生かしていただくことで、大いにご一緒に盛り上げていただきたいと。今回の就任で、横浜の都市としての魅力を世界にアピールできる機会を得たと捉えています。小倉様にはずっとご就任いただきたくて念願だったのですが、今回やっとお引き受けいただいたので、大変感謝しています。

記者:

先だって神奈川県の人口についての発表がありまして、初めて出生数よりも死亡者数が上回って自然減に突入したということなのですが、県内でも370万人の横浜市の人口は最も多いと思います。横浜市の出生数ももう少しすると3万人を切ってしまうかもしれないという状況になってくるかと思うのですが、その受けとめについて伺いたく。

市長:

直近10年の平均増加率でいいますと、出生数が年1パーセント前後の減少、死亡数は3パーセント前後の増加ということです。この傾向でいくと、平成27年には横浜市も自然減に転じることが予測されています。そして、転入者と転出者を加味した社会増減を含めても、平成32年頃には人口が減少すると推計されています。この中期4か年計画で、都市の活力を維持するためにどうしたらいいかということを、今回子育て環境の整備や未来を担う若者の育成などにしっかり取り組むということを明確に位置づけました。私は地方創生という意味では、この社会増というのは必ずしもいいものではないのではないかと。今回、川崎市と市境で保育園を一緒に建てますが、横浜市で待機児童が一度ゼロになったから、ここは子育てしやすいといって近くの都市から転入してくることは決していいことではないと思います。それぞれの都市がきちんとした行政サービスができて、栄えていかなければいけない。win、winの関係であるべきだと思うので、必ず国内で社会増があれば減っていく地域が出てきてしまいますので、それはあまりよくないと思っています。何と言っても自然増が一番いいので、今、少子化で難しいのですが、その中でもやはり努力していきたいと思います。いつも思うのは、子育て環境をよくするから横浜に住みたいと言っていただき、どこからか人が移ることについて、私自身は悩ましい感じはあります。今、それほど急激に人が入ってきてはいないですが、神奈川県下の基礎自治体でも少し減っている傾向のあるところと増えているところがあります。必ずしも私はいいと思っていなくて、それぞれにきちんと分散された方がいいと思っています。広域的な協働の施策が必要になってくると思いますので、黒岩知事のご活躍の場がすごくあるということです。黒岩知事は非常に施策を全体から大所高所で見ていただいていますが、私も政令指定都市の市長の役割として、県の繁栄も考えながらと思っています。

記者:

今年、新年度の予算で言うと、県内の他の都市でも小児医療費の助成を拡充している都市は数多いと思うのですが、そういう形で都市間競争が激化し過ぎてwin、winには。「あちらが小3、あちらが小6」など、そういうのも少し変だと思うのですが。

市長:

たとえば、東京都はwin、win、winで、お一人でwinな感じです。東京に引っ越したいという人は多いです。東京に移る方は多いですが、本当はそうであってはならないのですが、それぞれの財政事情というのはあるので、保育園もそうです。待機児童がすごく多いところと少ないところもあります。そのあたりの考え方は難しいです。しかし、私は九都県市会議などいろいろなところに出て、やはり協力してお互いが暮らしやすい、住みやすいまちづくりを、変な競争をするべきではないと思います。自分の愛する地域に住んでいて格差感を感じていただくのは申し訳ない気がしています。ですから、横浜に住んでいる方たちは、こういう財政事情ですから仕方ないと思っていただけていると思うのですが、そのためには市の財政状況がどうなのか、歳入を増やすためにどういう努力をしているのかということを市民の皆様にお見せする努力をしていくことも大事だと思います。また、きちんとご報告していくことも大事だと思います。市民の皆様に我慢させ続けてはいけないという気持ちと、全体からお預かりしている税金ですので配分はきちんとしなければいけないと苦慮する気持ちと。タイミングです。今回、(小児医療費の助成を)小学3年生までにしましたが、なかなか苦労があります。

記者:

先日、弊社も報道したのですが、教育委員会の関連で、一度後援名義を出した映画に対して、取り消しというのが市の要綱上できないのですが、標記をしないようにということで主催団体に申し入れた「標的の村」というのがありまして、率直に申し上げて、記事になっていないのですが、やはり監督の方などは非常に残念だと取材させていただいた時におっしゃっていました。そういう声もおそらくあるのだと思いますが、市長としてのお考えとしてはどのようにお考えでしょうか。

市長:

一旦ご承諾したにもかかわらず申し訳ないです。教育委員会としては中立性の観点から後援することは適切ではないと(あとから)判断しました。ただ、その手前でご申請いただいている時にその情報がしっかりと把握できていなかったことは非常に残念です。中立性というところから教育委員会の判断はやむをえないと思いますが、その前段でお受けしたというのは少し緊張感がないと。内容把握をきちんとしないと。ご申請した方も最初は後援名義を出せると思っていらしたのに、それは失礼です。取り消すことはできないですが、主催者側はご協力するということをおっしゃっているようです。今後は教育委員会も気をつけると言っています。

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横浜市政策局 報道担当- 2015年2月25日作成 - 2015年2月25日更新
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