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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成26年7月30日(水)14:00〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

テーマ資料

質疑要旨


1 テーマ
  イオンエンターテイメント株式会社、株式会社ロボットとの公民連携により若手クリエイターを育成します!
〜横浜でハンドメイドアニメーショングランプリを初開催〜


記者:

改めてねらいを教えてもらいたいのと、このように協定を締結するに至った経緯を教えてください。

市長:

横浜市では文化芸術創造都市施策の一環として、映像文化施設の集積、映像を活用したイベントプロモーションの実施、また、市内におけるクリエイター育成及び集積などに取り組んできました。「ハンドメイドアニメーショングランプリ HAG」というプロジェクトの若手アニメーター、クリエイターを育成、支援するという目的が、横浜市のこれまでの取組と非常に合致したということが、大変大きな連携につながりました。今回の連携ですが、作品の制作、上映機会の提供をぜひともつくっていきたい。そして、その制作者側の方たちと企業とのマッチングを図ります。それによって具体的にクリエイター支援を行っていきたいと思います。クリエイターの育成を行うことですが、実業的に、ビジネス的にしていくことが大変難しいので、そこが大きな狙いともなっています。そして、横浜市として、具体的にご支援するのは、この「公開プレゼンテーション」開催にあたって、共催名義を提供させていただき、会場協力、赤レンガホールの協力、「横浜賞」の設定、そして制作費の負担、これが予算150万円です。そして、市内のクリエイターや企業とのプレゼンテーション参加者のマッチング、審査員としての「公開プレゼンテーション」への参加、これは文化観光局長が参加します。それからHAGの広報協力です。こういうアーティストインレジデンス等や、この映像に限らず、私どもは海外、国内含めて、若手の創作者を育てたいと願っていましたので、こういったことをきっかけに大きなPRにもなりますし、実際にこういう賞も設けて、これだけ優秀な方たちが素晴らしいPR作品を作れる、ということもお示ししたい。横浜のプロモーション作品にもなります。横浜の観光都市としてのブランド力の向上にも繋がるだろうと、期待しています。

記者:

8月7日には、すでにもう決まっている8名がプレゼンテーションをして優勝者が1名決まる。それプラス、「横浜賞」の1名が決まる、計2名が決まるという理解でいいのですか。

事務局:

当日は、「イオンエンターテイメント賞」と「イオングループ賞」という2つが決まります。その他に「横浜賞」が決まる予定になっています。

記者:

「横浜賞」にエントリーしたい方も何らかの呼びかけはされているのでしょうか。

事務局:

今回、第一次審査で81作品応募があった中で、8名の方に絞らせていただきました。この方々から当日「公開プレゼンテーション」を行っていただきまして、「イオンエンターテイメント賞」、「イオングループ賞」、その他に「横浜賞」を選考するという流れになっています。

記者:

「横浜賞」も含めて、もう応募して、最終選考に残っているのがこの8名ということですか。

事務局:

そうです。経過を申し上げますと、まずこのHAGの取組が初めての取組でしたので、募集したときというのはまだ横浜とここまでの連携をすることは決まっていませんでした。お話を進めていく中で、「横浜賞」というものを設定しようということになりましたので、最終的に残られた方にお話をして、「「横浜賞」というものも選考されます」と、今回、賞を追加させていただいたという状況です。

記者:

横浜をプロモーションする内容の作品というのは、まだ制作されていないんですよね。

事務局:

制作されていません。「公開プレゼンテーション」で選ばれた人に、150万円で、「横浜賞」としてつくっていただきます。

2 情報提供
 政令指定都市初!
 「切れ目のない子育て支援」を行う複合施設の整備に向けて、事業者と契約を締結しました。


(「3 その他」の中で質問あり)

3 その他


記者:

IRについて、都市型リゾートについてですが、昨日、横浜商工会議所からもIRについての要望書があったかと思うのですが。元々市長も前向きに取り組んでいくとおっしゃっておられたかと思うのですが、経済界の方も非常に期待している中で、横浜市だけではなくて、いろいろな地域が誘致合戦を繰り広げていく中で、これから実際に勝ち取っていくためにどういった工夫が必要なのか、また、さらに誘致した後、世界にいろいろとそういった都市がある中で、どう横浜市の魅力を打ち出していくのかというところをどのようにお考えなのか教えてもらえますでしょうか。

市長:

昨日、横浜商工会議所様から、毎年度のご要請、意見交換の場を設けさせていただきましたが、都心臨海部の再生の中で、統合型リゾート、IRについては、皆様も強く関心をもっていらっしゃって、ぜひ実現させてほしいというご要望でした。これは、まだ法案が通っていませんが、横浜の将来を考えたら、やはりやっていくべきものだろうと思っていますので、お答えとして、方向性としては、やっていきたいということを申し上げました。そして、新聞報道でありますが、かなりいろいろな都市も関心を持たれているということですが、そんな中で、私も魅力的な選択肢の一つであると、今まで申し上げていましたが、もう少し踏み込んで、方向としては、できるならやっていきたい。ただ、いろいろな課題があります。例えば依存症になってしまうという、これが子供たちにとってどうなのかなど、いろいろなご意見があるのも事実ですから、どういうことが横浜に誘致する場合に必要なのかということは、当然ながら、ロケーション、「場」であったり、そこに民間の力をいただかなければとてもできません。民営でしていただくようになると思いますので、そういった資本投下がどこまでしてもらえるのか、当たり前ですが、どのようなハードの形にしていくのか、いろいろありますが、一番基本的なところは市民の皆様のご理解とご支援、横浜の将来に対して、これを選択すべきだということをお互いに理解することです。それから、一番皆様が心配しているところ、依存症など社会的な問題について。私どもは、今、プロジェクトで調査しています。いろいろな海外の例等を参考にして、そういうことがないように、どのようにセキュリティしていくのか、それもあわせて研究していきたいと思っています。ただ、残念ながら、日本経済にとって、今、地方創生の話も出てきて、かなり政府もそういった地方に対しての目配せが変わってきましたが、やはり東京一極集中は否めないと思います。横浜市も(東京の)隣ですが、私も「みなとみらい」への企業誘致をずっと続けていますが、今回、コンベンション施設を品川に大々的にお作りになるというニュースを新聞報道で見ました。テナントが、横浜市と品川で、よくバッティングして競争になります。決して横浜の「みなとみらい」が圧倒的な優位性を持つわけではありません。賃料的にも、競争ですから、向こうも下げてきますので、大変なライバルになっています。このオリンピックに合わせて、モノも人も動いてきますから、東京の経済活動が盛んになるだろうという時に、横浜はどうあるべきか、ということは本当に考えなくてはならないことです。ですから、なんとしても横浜に人を連れてくる、もっともっと海外のお客様をお招きしなければいけない。そして、国内外のまちの賑わいというのは人が増えることです。来街者が増えなければいけない。そういうことによって経済も活性化しますし、そこでまたいろいろな人が動くことによって新しいビジネスも起きていく。そういうことを考えると、このIRが単なる統合型リゾートという狭い考え方の中ではなく、全体の都市づくりです。都市の成長の中の一環で考えていかなければいけないと思っています。結論としては、経済界の方のご支援、市民の皆様のご支援、そして、都心臨海部を再開発することによる大きな将来のメリット、そういうことも詳しくご理解を求めていかなくてはいけないと思います。例えば、横浜は「IRをやるべきという認識」と(新聞で)お書きいただきましたが、まったくそのとおりで、横浜市だけの問題ではなくて、神奈川県の経済観光政策に関わってくるはずですので、県の協力も必要ですし、近隣の市町村と、それをフックに観光も盛んにしていかなければいけない、そういうことも考えています。まだ、法案も通っていません。法案が通った時に、具体的に動いていくのではないかと、それも9月、秋ということですが、大変競合が激しいです。東京と大阪がすごく早くから手を上げていらっしゃって、沖縄もそうでしょうし、横浜は少し遅かったのかもしれません。(全国で)何箇所かはやられるということで、市民の皆様のご心配のところを、今、データもとって、どのようにセキュリティをしていくのか、しっかり情報収集しています。

記者:

IRの件、依存症のことが心配されていますが、今、依存症についてプロジェクトで調査をしていると伺いましたが、いつ頃からどういう調査をしていて、何月頃結果が出るのか教えていただけますか。

市長:

何月頃という具体的なスケジュールはありません。(プロジェクトは)4月から立ち上げています。今、ご指摘のことは私にとって、一つのいい示唆になりました。私は、期限は区切りませんが、ご参考意見として。

事務局:

(調査については、)年内になんらかの結果を出していきたいと思いますが、今、先行しているのは海外の事例。シンガポールの事例などを参考にしながら、依存症対策として、例えば、ご自身、ご家族からの申請で入場を制限する事例や、自国民が入場する場合には入場料をいただくなど、いろいろな依存症対策のプログラムが行われています。その成功事例、海外の事例を調べて、日本の場合にどのように活かせるかということを調査している段階です。

記者:

IRの関係なのですが、カジノについてですが、市民の理解が必要だと市長おっしゃっていました。それは検証をしたうえで、一定程度、カジノが是か非かというところはもう置いて、カジノをやるという前提で、どのようにプログラムしていくかというところにシフトしているという理解でいいのですか。

市長:

まだ法案も通っていませんので、今のところ、やる、やらないという決定はしていません。私としてはやっていきたい。ただし、課題もあります。選ばれるかどうかもわからないですが、もし法案が通って、もっと具体的に設計をしていかなくてはいけない段階では、例えば大都市制度の会(フォーラム等)で、私からご説明させていただいたり、出前講座というのですが、市の職員が区やいろいろなところを歩いて、きちんとご説明する会を設けたいという気持ちです。

記者:

非常に競合が多いと思うのですが、東京、大阪、沖縄がありますが、その中で横浜がこれは優れていると市長が思っているポイントはどこにありますか。

市長:

都市が、港中心にコンパクトにいろいろな施設がそろっています。相乗効果がすごくあると思っています。例えば、今、ウォーターフロントの開発を行おうとしています。山下ふ頭も課題になっていますが、中心から少し離れている海際に、一体的に作っていく。カジノに必要な面積というのは、ほんの3%か5%で、大事なのは、カジノが目的ではなくて、そこに皆様が、ホテルであったり、レストランであったり、劇場であったり、または、いわゆるボールパークみたいなもの、これは決まっていませんが、そういったものが一体的にそこで楽しめるというものの中にカジノが出来てくるという一体開発です。そういうことも含めて、ご説明をしていきます。なんとなく、「カジノ」「カジノ」ということだけが強調されてしまうと思うのですが、やはり、私自身がもうじき市長職をさせていただいて5年が経ちますが、本当に、税収獲得、歳入を増やすということが、どれだけ難しいことかを肌で感じています。民間の経営者をしていたときは、売上を上げて、ある程度のコストを下げて、お客様のサービスを落とさないようにして、皆で頑張って売れば利益が出るのですが、行政はそういう世界ではないので、いろいろなことを複合的に、様々に、皆様の生活をお支えしながら、それを支えるものが歳入です。自然収入や法人税ですが、この伸びを見ていても、かなり厳しいですし、かなり早く労働力人口が低下し、高齢化していきます。そのスピードの中で、将来どうしたらいいのかと思うと、もちろん本社が横浜市に移ってくればまた別なのでしょうが、皆様のご心配がないように、今、リスクについて、しっかり政府もやっていますが、我々も独自で研究しながら、皆様に丁寧にご説明していきたいと思っています。

記者:

そうすると、そのスピード感としては、早く良いプランを出した方が圧倒的に有利だと思うのですが、先ほど年末までにというプランは、9月に法案が成立すると、どうなのでしょうか。

市長:

法案が全く成立していない中で、こうして申し上げていますので、それは成立した段階で、いろいろなところが立ち上がってくると思っていますが、今、この段階では。

記者:

複合施設を整備するという、切れ目のない子育て支援を他の政令指定都市含めて、他都市に先駆けて行うねらいを教えていただきたいのと、今日、神奈川新聞さんに書いてあった、新制度に先駆けて、横浜市独自で幼稚園や認定こども園で職員を増やした園に対して独自助成金を助成する方針というのは、市としてのスタンスはこれでよろしいのでしょうか。

事務局:

今回の複合施設ですが、切れ目のない子育て支援を積極的に推進していくということで整備を考えたものです。この施設を整備するにあたっては交通局の土地を活用しましたが、当初は、待機児童対策ということで、認可保育園をこの土地に設置することができないかという調整を行ってきましたが、具体的な施設をどのような形にするかというときに、利便性の良い土地であるということ、また、高度利用が可能な土地であるということから、待機児童対策だけではなく、切れ目のない子育て支援にかかる課題を解決できるということで、このような施設に整備を決めたところです。

市長:

今回、この交通局所管の市有地を使えたという、縦割りをなくして協力体制で行ってきたということはすごく印象的です。一体的にできるというのはすごく理想的です。それから、子ども子育て支援制度の独自助成の件ですが、全てのお子さん達に良質な教育、保育の機会を提供するためには、保護者の方が様々な選択肢からニーズに合った施設、事業を選択できるように、各施設・事業間で整合性がとれた制度を構築していきたいと考えています。そのために横浜市としては、各幼稚園には新制度へ是非移行していただきたいと考えています。今現在、国では、移行後の詳細が示されていません。このことから、幼稚園や認定こども園が適切な経営判断ができるように、27年度の姿として、今回独自助成等を予算編成前に整理しました。8月から事業者の皆様にご説明していきますので、検討して頂ければと思っています。

記者:

東京オリンピックの会場の見直しで、競技会場の見直しと、東京都のお台場の海浜公園で予定されていたトライアスロンが、どうやら競技撮影する際の、ヘリコプターと羽田の管制の関係で、会場として厳しいらしいのですが、横浜市はトライアスロンを国際大会の実績がある中で、どういう形で決まっていくのかわからないのですが、横浜市として会場提供への協力というか、誘致に対してのお考えというのを伺わせていただきます。

市長:

私も舛添知事の報道は拝見しましたが、現在のところ、横浜市に具体的な打診は何もありません。今年で世界トライアスロンシリーズは、5回目の開催となって、これは横浜市が日本でただ一つ世界大会の実績を持っているので、横浜で開催できれば大変うれしいと思いますが、お話があれば、もちろんご協力はさせていただきたい。ただ、これはやはり東京都が主体ですので、今そのようなお話はありません。ただ、可能性として、例えば、私どもにお声がかかれば、条件的には叶うと思います。国際女子マラソンでは、ヘリコプターで撮影していますので、舛添さんがおっしゃっているのは羽田空港との関連性でおっしゃっていますが、横浜国際女子マラソンは上から撮影できています。だから、そういう課題も横浜にはありませんが、東京都が主体で、オリンピックで決まっていらっしゃいましたので、打診があればと思います。

記者:

またIRの話に戻るのですが、先ほど横浜の将来を考えればやるべきとおっしゃっていて、今、市長がイメージしているその将来というイメージそのものと、何がその横浜の将来に寄与するのかというところを教えてください。

市長:

横浜は「グローバルMICE戦略都市」に選定されていまして、パシフィコ横浜を中心として国際会議では大変参加者も多いということで、すごく期待もされていますし、信用もすごくある。横浜がこれからさらに経済成長させていく、今は踊り場のような気もしますが、経済成長していく大きな要素は、やはり私は観光MICEだと思います。これは他の自治体より非常に強みのあるところではないのかと思います。豪華客船が停まるところであり、航路もある。それから羽田空港に非常に近いです。そこを活かすべきだし、国家戦略特区にも選ばれた。国もそういうことを期待していますし、あとは政令指定都市としては最大の370万人の人口をもっている。ですから人材も、最近企業誘致するときに、良い技術者をとれるということも事実です。新横浜ではICT関係のご企業は東京に次いで集積していますので、潜在的に、まだ現れていませんが、その実は、とても技術力があると思います。あとは長いこと培ってきたインフラ技術。今回、おかげさまで水道局が、総務大臣から表彰されています。水道局も公営企業として、非常にマネジメントが優秀だと、お褒めいただいて表彰されたということだと思いますが、「横浜ウォーター株式会社」という別会社もつくりました。インフラ技術の輸出のために相当がんばっていますし、公営という立場の中で民間と、共創推進室というのを我々もっていますから、そういうのを融合しながら、良い公民連携を(進めていくことができます)。また「学」もある。28の大学とも提携していきます。非常にパワーがある、本来的にはパワーがある都市だと。そのときに何が必要なのかというと、どうしても東京の一大商圏の脇にあるということは、まだ情報量が足りない。それは人がどれだけ入ってくるかということかと思っています。そういう意味では、一体型、統合型の複合施設リゾートをつくるということは、経済成長にも、横浜の強みを非常に活かすものになるのではないかと思います。ただ、アフターコンベンションという意味でも、これからパシフィコ横浜を拡充しますし、国も各地のコンベンションや横浜にもっと拡張してほしいと期待していると思います。それから展示場という点では狭いです。パシフィコ横浜は、一大会議場というか、たくさんの人が入れる会議場としては、日本有数ですが、展示施設というと、あまり広くないです。展示施設も必要だということになると、そういうこともIRの中でつくっていけるということです。 展示場だけではなくて、他のスポーツをしながら、あるとき展示場に変えられるなど、いろいろな要素があると思います。都市開発で、「みなとみらい」をつくっていただきました。それをさらに成長させていくには、非常に大切なことです。それから、もっと外国のお金を日本に投下していただきたいという気持ちはあります。何よりも教育、医療、福祉、本当にお金がかかります。私はまだまだ子育て支援についてもそうなのですが、やはり皆様の生活をお支えするには、足りないところがたくさんあります。なぜできないのかと言われると、税収の問題になってきます。毎年税収不足を繰り返しています。だから、自力で税収を増やすことを考えていく。歳入というのでしょうか、収入を増やしていく中での大きな戦略になる。実に、シンガポールは(年間の売上が)4,000億円を超えているわけです。(統合型)リゾートの中のカジノ単独でも4,000億円を超えているということですから。横浜市は毎年500億円くらい不足しているので、そういう意味では、いろいろなところにもう少し予算配分できるかなと。全部つながってくるのです。教育の現場も人手不足だし、私はもっとやりたいことがたくさんありますので、そういうことも含めて、将来のためにやっていくべきだと思っています。

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横浜市政策局 報道担当- 2014年8月6日作成 - 2014年8月6日更新
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