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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成24年8月29日(水)14:20〜市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

資料

質疑要旨


1 テーマ 第1回「薬物乱用防止キャンペーン」 in 横濱


記者:

 薬物乱用防止には、継続的な取組が必要だと思うのですが、市としては、この取組の今後の展開や、これ以外での取組として、どのように薬物乱用防止に働きかけるのでしょうか。

市長:

 今回、横浜薬科大学様と薬剤師会様と提携させていただきましたが、今回のキャンペーンを通して、しっかり経過を見て、更にこの先のことも考えていきたいと思っています。今は、このキャンペーンに全力投球をお願いしたいと思います。

記者:

 政令指定都市の薬剤師会が連携とのことですが、第1回は横浜で開かれて、第2回は別の政令指定都市で開かれるということなのでしょうか。

横浜薬科大学 講師 田口 真穂 様:

 熊本市が加わり、現在20ある全国の指定都市で、共通のスローガンやロゴを使用して、連携して薬物乱用防止キャンペーンを行うのが第1回ということで、各都市で様々な形で展開させていただいています。現在20の政令指定都市全ての都市で行う予定です。

横浜市薬剤師会 会長 向井 秀人 様:

 今年度に関しては、(薬剤師会が主催する横浜市のような形は)12政令指定都市が薬物乱用防止キャンペーンを各地で行う予定です。

記者:

 いわゆる持ち回り方式ではなく、一斉にやるということでしょうか。

向井会長:

 一斉に同じ日ではなく、それぞれの地区に合った一番良い時に行われます。

記者:

 政令指定都市の中で、横浜市が先陣をきって第1回目のキャンペーンを行うということは、どのような経緯があったのですか。

市長:

 先陣をきってといいますか、各都市で取り組みますので、政令指定都市が同一のキャンペーンをそれぞれの都市で、いろいろな工夫をしながら実施するということです。

田口講師:

 横浜市においては、内容、規模、全てを最大で行います。

市長:

 今、企画の内容をお聞きいただいても、大変充実していると思います。

記者:

 キャンペーンの啓発のメッセージの中で、tvkやFMヨコハマで、スポーツ選手や林市長も含め、協力してメッセージを発信されるようですが、(発信者は)今後増えていく予定なのでしょうか。

市長:

 今回のキャンペーン企画の中で一緒にやらせていただきました。今、このキャンペーンを全国一斉に取り組んでいますから、結果を見ながら続けていくことはあると思います。


2 平成22年国勢調査従業地・通学地による人口・産業等集計結果横浜市の概要


記者:

 市長にとって、現在の(昼夜間人口比率が)91.5という水準については、満足する水準なのか、今後更にこう変えていくべきとお考えなのか、教えてください。

市長:

 (昼夜間人口比率が)100を割っているのは悲しい現実です。例えば、今大変話題の大阪市でも132.8という数字が出ています。こういった経済圏が大変広く強力なところは、東京都(区部)でも130.9ですので、100に限りなく近づけたいと思います。時間がかかることですから、企業立地促進条例ができてから徐々にでも、数字が上がってきたのは嬉しいですし、励みになります。1.1ポイント上がったことは、大きな進捗だと思います。


3 その他


記者:

 先日、神奈川県から(地方自治制度に関する県の指針「これからの神奈川県の)あり方(について」)の素案が出され、県としては二重行政は特段問題はないとのことでした。横浜市の特別自治市の考えは課題が多いのではないかという意見が出されましたが、それについて市長のお考えを教えてください。

市長:

 様々な意見があり、議論をしています。今、横浜市の副市長と県の副知事が話し合いを続けています。
 今回、新聞で拝見しましたが、県知事としては、望ましい神奈川県や横浜市のあり方を探るという意味で、同じテーブルで深く掘り下げて議論をしていくための第一歩であると、私は思っています。知事がこういったお考えだと思いますので、私にとっては(話を先に進める)第一歩だと思います。県が道州なみの権限を国に求めて行くことは、私は否定しません。そして、横浜市も大都市にふさわしい権限を持つといった面で、県と連携できるだろうと思いますので、こういった県のお考えもありますし、私どもには私どもの考え方がありますから、これをテーブルに乗せて議論を深めていくことが大変大事だと思っています。ですから私としては、向き合って話し合いを続けていけると、心強く感じています。

記者:

 二重行政については、県は余り大きな課題はないと述べていますが、いかがでしょうか。

市長:

 (県知事は)そのようには思っていないと思います。私は、無駄なことはやめましょうと申し上げていますので、問題がないというのは、横浜市との話し合いの中で克服できるというお考えから言われたのではないでしょうか。その真意は分かりませんが、問題がないとはお考えになっていないと思います。

記者:

 大阪都構想を実現する法案は成立する感じですが、この法案は、実質、横浜のような大都市を特別区に分割できるという法案なのですが、このような方式が横浜市民に受け入れられるかどうか、どのようにお考えでしょうか。

市長:

 これは私の考えですが、今まで現場を歩いたり、いろいろな方にお会いして、市民の皆様であったり、経済界の方々ともお話していますが、皆様、横浜市の存在は非常に大事だと思っており、分割せず、絶対残したいと思っていらっしゃると思います。特別区に関しても、特別区にしてほしいといった声は聞いていません。これから更に議論していくことですが、市長としては、行政区でいこうと思っています。

記者:

 横浜市民は横浜市というものに大変こだわりがあるということでしょうか。

市長:

 そうだと思います。

記者:

 今までの横浜市の大都市制度の進め方は、政令指定都市が横並びで、皆で一緒にやろうということだったと思うのですが、大阪市があのような形になり、同じくらいの規模とも言える名古屋市がごたごたしている状況で、一緒にできるところはないのではないかと思います。今後、国に対する働きかけなど、どこと組んでやっていくのか、もしくは横浜市独自にやっていくのか、その辺りの話をお聞かせください。

市長:

 政令指定都市の中では、大都市制度には多様性があるといったことは共通認識となっていますので、私はそんなに矛盾していないと思います。中京都構想や新潟州など、それぞれのお考えはあると思いますが、今後進めていく上で、(横浜市と)同様の考え方の都市とは、御一緒にやっていっても良いと思っています。ですから、横浜市が何がなんでも単独でやるといった考え方ではなく、自然体でやりたいと思います。つまり、横浜市が大都市制度、特別自治市をこのような形で進めていくことに対し、他の政令指定都市が反対するのではなく、それぞれの御提案をもってやっていきますから、私は矛盾はないと思います。

記者:

 矛盾のあるなしというよりは、これだけの規模の自治体はまずありませんので、(規模の)近い自治体が別のことを考えているとなれば、横浜市は独自に進めていくしかないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 

市長:

 横浜市は横浜市のテンポで進めますので、(他都市と)横並びで見合って考えることはありません。横浜市は「(横浜特別自治市)大綱(素案)」も作りましたので、今後更に市民の皆様に具体的な姿をお見せしたいと思いますし、市民の皆様にとってどのようなメリットがあるかをお示ししていきたいと思いますので、粛々と、スピード感をもってやっていきたいと思います。ですから、どこ(の都市)とはやらないとか、どこ(の都市)より早くといったことではありません。私は現在、指定都市市長会の副会長でもありますので、そういった話合いもしていきます。ですから、私どもが足を引っ張るわけではありませんし、他の政令指定都市からノーと言われているわけでもありません。

記者:

 基本的には独自に進めつつ、一緒にできるところとはやっていくという形なのでしょうか。

市長:

 そのとおりです。

記者:

 (大阪)都構想のこの法案自体の評価をお聞かせください。

市長:

 今回の法案で、特別自治市も一緒にテーブルにのせていただくことをお願いしていたのですが、難しくなってしまったことは、今の政治状況の中では止むを得なかったと思います。ただ、大都市制度を議論のテーブルにのせて、今後加速度的に話が進んでいくという意味では、評価しています。このような形で(法案が)通ることで、我々にとっても話を進めやすくなるだろう思っています。この先、特別自治市については、地方制度調査会でも議論のテーブルにのっていますので、更に議論が盛んになっていくと思いますし、実現に向けて歩を進めやすくなるだろうと思っています。

記者:

 今、やりやすくなるとおっしゃいましたが、大阪都(構想)の今回の法案もそうだと思うのですが、結局は国政がらみのものとかなりリンクしています。横浜が考える特別自治市のスピードが良くなるともおっしゃっていましたが、それが今一つ理解できないので、教えてください。

市長:

 政府には、特別自治市の要望で何度も伺っていますが、その際、「この(大阪都構想の)法案の後には、きちんとその(特別自治市の)ことが視野に入っています」といった話もいただいています。ですから、私は前向きに捉えています。

記者:

 横浜港の本牧ふ頭の話ですが、市の港湾局が市有地として管理する土地を、中区の海運会社の単身寮に75%減免して貸し続けている問題があります。これは市の包括外部監査でも、余り適切ではないのではないかといった指摘をされています。今、(減免を)続けていますが、来年度以降やめるべきではないかと私は思うのですが、市長としてはその辺はどう思っていますか。

市長:

 この施設は、昭和43年の建設当時、港湾労働者向けの住宅が非常に不足していたわけですが、国から要請を受けて、横浜港で働く人々に良い環境を差し上げようということで、この案件に携わっている企業に、この住宅を整備していただきました。大変、志が高い中で作られています。ただ、平成18年度の包括外部監査で指摘を受けて、この企業と協議を重ねて、平成21年度を目処に、建物を解体、撤去するということで、平成19年に合意しました。その後、リーマンショックによる未曾有とも言える経済状況の変化があり、解体、撤去は非常に厳しい環境になってしまいました。解体、撤去の費用が莫大にかかります。
 その中で、現在友好港である大連港の研修生を受け入れるための施設として利用していたこともあり、港湾厚生施設として、引き続き一部活用していたということで、毎年、申請に基づく減免を行ってきました。しかし、現状は港湾労働者としての利用実態がない状況が続いていますので、まずは解体、撤去に向けた協議をできるだけ早くこの企業と進め、跡地利用についての調整をしなくてはいけないと、担当者に指示をしました。併せて、減免についても、この協議の経過を踏まえ、検討するように指示したところです。 

記者:

 利用実態がなく、来年度以降、まだ解体という状況にならなくても、減免を続けていくということなのでしょうか。

市長:

 今、解体することを目的として、話し合いをきっちりしていきます。(解体)できない御事情もあったとのことですので、問題点を話し合い、しっかり決着をつけていきたいと思っています。 

記者:

 来年度以降、すぐに減免をやめることはないのですか。

市長:

 そのような考え方ではなく、現在は解体してください、撤去してくださいとお願いをしており、この企業も非常に苦慮していらっしゃいますので、良い方向を御一緒に探らなくてはなりませんので、その話し合いから始め、併せて減免についても話し合いをしていきたいと思います。

記者:

 それは減免の廃止も選択肢の中に含めて考えているということでしょうか。 

市長:

 当然解体、撤去されれば一番良いわけですから、最初のステップとしては、解体、撤去をどうしたらいいのかという話と、跡地利用の問題です。それも含め、先方の企業もいろいろ考えていらっしゃいますし、土地の有効利用も図らなければいけませんので、そういったことを含めた協議をしっかり進めるように指示しました。

記者:

 平成19年度から話し合われていて、5年以上経っていても結論が出ていません。これ以上話を続けるとどんどん長くなって意味がありませんので、おしりを決めて、来年度までにとか今年度までになど、きっちり時期も含めて決めるなど、その辺をやった方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

市長:

 それは良い御提案だと思いますが、今はまず話し合いをスピードを持ってやってくださいと指示しています。

記者:

 では、その結論の時期のようなものはまだ決めないということですか。

市長:

 解体と撤去は大変難しい問題であり、相当な費用がかかってきますので、なるべく早くといいますか、早期にやってほしいということは当たり前の話です。本日、早期にやってほしいと指示しました。しかし、おしりをどう決めるということは今はしていません。早期にということです。ですから一日も早く解決してもらいたいと思っています。

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横浜市政策局 報道担当- 2012年9月5日作成 - 2012年9月5日更新
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