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横浜市長 林 文子
― 共感と信頼の行政をめざして

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市長定例記者会見(平成23年11月30日(水)14:00〜14:30市庁舎2階応接室 )

※市長記者会見における質疑内容の要旨を政策局報道担当でとりまとめの上掲載しています。

資料



質疑要旨


1 〜男性にとっての男女共同参画シンポジウム in 横浜〜
これからの組織・地域の経営に必要なこととは


記者:

 とりわけ男性にとっての、とのことですが、例えば若い方なのか、管理職なのか、あるいは子育て中なのかといった、最も参加してほしい男性の属性はどんな感じか、もう少し詳しく教えてください。

市長:

 私は、平成22年3月に、国の男女共同参画会議議員になり、第3次男女共同参画基本計画の策定に関わってきました。横浜では平成19年度から、男女が共に働きやすく、子育てしやすい企業を「よこはまグッドバランス賞」として表彰するなど、男女共同参画の取組を積極的に推進しています。しかし残念ながら、固定的性別役割分担意識はまだまだ残っており、男性の方々の当事者意識がまだまだ低いのではないかということで、また男女共同というと女性側の視点から、女性が集まる場所で語られることが多いので、今回は是非男性に聞いていただきたく、計画しました。
 (最も御参加いただきたいのが)どういった層かというと、一番は子育てをされている御家庭です。奥様と御一緒に子育てをしたいと思っても、実際は企業側がかなりの長時間労働になっていたり、ともすれば働きすぎにもなっている。そこで、このような方々に是非御参加いただき、御自身のライフスタイルを少し見直していただきたいと考えています。

(事務局):

 子育てをしている男性も含めて、男性にとっても働きやすく生活しやすい社会を作っていくことが、この男女共同参画の中にはあることを理解していただくということで、子育て中の男性、それから会社経営に携わっていて、社内の制度をいろいろ作っていかれる男性にも是非聞いていただきたいです。今回のイベントはワークライフバランスにも焦点を置いているわけですが、男女共同参画、ワークライフバランスを進めることが、企業側にとっても非常にメリットがあるという話をさせていただくこともテーマになっていますので、そういった方にも是非御参加いただきたいと思います。

記者:

 平日の昼間に開催すること自体が、男性の参加を妨げているような気がするのですが、いかがでしょうか。

(事務局):

 私どもも、日程のセッティングに大変苦労しました。今回、内閣府の主催ということで、お互いの調整や会場の関係で、やむを得ずこのような日程になりましたが、企業の皆様には社内研修の一環として、是非お越しいただきたく、今、市内企業の皆様に呼びかけをさせていただいています。

記者:

 経営者の男性にも参加してほしいということで、企業側にもメリットがあるということを訴えたいということですが、具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか。

(事務局):

 今回はワークライフバランスを男女共同参画の切り口の一つとして、パネルディスカッションも行います。今回のパネルディスカッションに御参加いただく方々は、企業経営や経営戦略としてのサステナビリティ(持続可能性)、社会貢献などの専門家で、ワークライフバランスも一緒に語っていらっしゃる方々です。
 例えば50を仕事、50を家庭と分けることではなく、100あるものを120、130にしていくのがワークライフバランスだというのが、男女共同参画のワークライフバランスを進めていく時の経営戦略上の考え方になります。企業の皆様も、いろいろなダイバーシティ(多様性)という考えもありますが、女性やいろいろな方が企業の中で生き生きと働けることが、最終的には企業の力の底上げになるという観点でのパネルディスカッションになると思います。

記者:

 男女共同参画、ワークライフバランスの見直しが、企業側にもメリットがある、企業側の効率が上がる、業績が上がるということの仕組みを簡単に教えてください。

(事務局):

 例えば、これから男性は介護の問題などにも関わってきますが、長時間労働を強いている社会の中では、男性が一人で家庭や会社を背負っていこうと思うと、自分の力を出し切れないこともあるかもしれません。男女が共に補い合い、家庭も仕事もする中で、例えば企業の中で言えば、女性が生き生きと活力を出していくことで、新しいアイディアや組織の中に新しい風が吹くこともありますし、男性も一人で背負わなくてよくなり、家庭に戻ってからいろいろ考える中で、企業の中に新しいアイディアや気風が生まれるかもしれません。簡単に言うとそういった部分から始まるのだと思いますが、今回、経営戦略の先生方からもう少し専門的な分析をしていただけると思います。



2 173年ぶりの「金環日食」を横浜で
 〜月と太陽がめぐり逢う、恋する横浜〜


記者:

 ズーラシアで、夜から翌日の朝の日食まで過ごせるという大変興味深いイベントは、どのくらいの規模で実施するのでしょうか。

(事務局):

 人数についてはできるだけ多くの方に呼びかけ、1,000〜2,000人程度お越しいただければ良いと思っています。

記者:

 親子連れ、子供だけでも可、など(の参加条件)はこれから決まるのでしょうか。

(事務局):

 そういった内容については、交通事情等いろいろな問題を解決しながら、企画を早急に仕上げて、随時発表していきたいと考えています。

記者:

 参加には、入園料とは別の費用がかかる予定でしょうか。

(事務局):

 今のところ、入園料は頂き、イベントにかかる経費相当も今後計算したいと思っています

記者:

 今回の発表はほとんどが緑区のものですが、他の4区でも何かしらのイベントが企画されるということでしょうか。

市長:

 現在企画中です。

(事務局):

 緑区以外でも、港北区、都筑区、旭区、瀬谷区の4区で、今後いろいろなイベントなどの計画を立てる予定です。

市長:

 (首都圏での金環日食が)ちょうど173年ぶりで、今日の記者会見がたまたま173日前でしたので、急遽発表しました。今後、他にもいろいろな企画をすると思いますので、お待ちください。



3 その他


記者:

 先般、大阪のダブル選挙で(大阪)維新の会が圧勝し、その後国にもいろいろな動きが見られるようですが、そういったことを踏まえて、林市長が考えている大都市制度の構想に、制度設計の変更や修正などが加えられる予定があるか、教えてください。 

市長:

 橋下さんのお考えは、府から堺市、大阪市を特別区にして(区長)公選制にするなどとおっしゃっていますが、関西圏の経済地盤沈下の意識ですよね。大阪を中心にして、東京都に肩を並べるような、関西圏の経済振興をやろうという強いお気持ちでリーダーシップを取っていらっしゃいます。
 一部の報道で、私が大阪都構想について否定的だという御意見がありますが、そうではありません。横浜市と大阪市は全く比較できないということです。横浜市は県から独立をして、県から預かっている様々な仕事を全てお任せいただき、その代わり財源も一緒に移していただければ、きちんとやってまいりますと以前から申し上げています。ですから、大阪が考える都構想は、横浜では当てはまらない、地域特性ですよと。また、政令指定都市の会議でも、今は地域の差が非常に大きく、余りにも多様であり、政令指定都市の中でも都市の規模が違うので、最も地域に合った形で考えていきましょうということを今やっているわけです。ですから、今回、私もいろいろな報道で拝見していますが、大阪都構想が多くの民意を受けたということで、政府も大変注目して、真剣になって、地域主権というものを、それぞれの都市のあり様はどうなのかということを考えていくということなので、これは喜ばしいことだと思います。それから(東京都の)石原知事が、今の政令指定都市は問題だとおっしゃったのは、特別市として本来制定されるべきものが、暫定的に政令指定都市として長い間きてしまった、このあり方を再検討する必要があるとおっしゃっているのだと思います。多くの方々が、それぞれの地域に合わせた仕組みをもう一回考えてみようと、つまり国のテーブルに載せていただいて、様々な形で議論されるので、大変好ましいことだと思っています。
 横浜市はあくまで県からの独立で、自助自立ということを強くしていきたいですし、大きく経済成長や活性化をすることによって、神奈川県に対して大いに貢献していけるだろうと思っています。川崎市の阿部市長も同じようなお考えですし、(神奈川県の)黒岩知事も、協調してそれぞれがいい形を考えようとおっしゃっています。

記者:

 その話は、大阪ダブル選挙の後、黒岩知事や阿部市長とされましたか。

市長:

 いろいろな会で黒岩知事とお会いしますが、知事は、今3つの政令指定都市と県は協調関係にあり、何の心配もないと、関西圏とは全く違うとはっきりおっしゃっています。大阪府、大阪市は、これからあり方を議論していくと思いますが、横浜と(神奈川)県の関係は同じような形ではやらないということです。私は決して大阪都を否定しているわけではありません。最も良い形が大切であり、それは議論していくべきだと。橋下さんや(大阪)維新の会が民意を受けたということは理解しています。ただ、こういったことは大変時間がかかりますから、スピード、スピードと言っていますが、そこにお住まいの方々の歴史的な文化や風土が非常に大切ですから、そういったことも含めて考えていくべきだと思います。

記者:

 では、(大阪の選挙の)前後で、(大都市制度の)構想に、それほど変更や影響はないということでしょうか。

市長:

 横浜市は全く変わっていません。影響ありません。

記者:

 政府与野党も(大阪)維新の会への関心を強めており、市長がおっしゃっている特別自治市の構想には地方自治法の改正が必要だと思うのですが、地方自治法改正の論議が、(大阪)都構想を中心に進められることに対する不安や警戒はありませんか。

市長:

 (大阪)都構想を中心に進むとは思っていません。第30次地方制度調査会がスタートしましたので、年明けから大都市制度について議論すると思いますが、様々な形がテーブルに載るわけですから、大阪都構想(が中心)ということではないと思います。大阪ダブル選では大阪都(構想)の論点といいますか、大阪都(構想)を主張した方が勝ったということでスポットが当たっていますが、中京都や新潟の構想なども全てテーブルにつき、いろいろな形になっていくと思います。これだけ地域差がある中ですから、相当慎重に議論していく必要があると思います。ですから、1本にまとめるより、その地域の中で全体的に最も良い影響を及ぼすのであれば、多様性の形がいいのではないでしょうか。海外でも、特別市として一つの都市で自立してマネジメントしているところもありますので、そこは強く申し上げていきたいと思います。

記者:

 市長がお考えになる地方自治法の改正後の理想の形を教えてください。

市長:

 これから議論をしていきますが、その先に道州制ということが出てくるのではないかと思います。現在は一時話がストップしていますが、そういったことも含め、大いに議論していくようになると思います。経済界の方を巻き込んだお話になると思いますので、特に経済界の方の御意見が非常に重要だと思っており、この先、そこに行くのではないかと思います。

記者:

 橋下さんと面会の予定はありますか。 

市長:

 今のところありませんが、やがて政令指定都市の市長会でお目にかかることになると思います。

(事務局):

 (政令指定都市市長会は)12月末に予定されているので、その会議で初めてお目にかかると思います。

記者:

 最初に会うのがそこで、ということでしょうか。

市長:

 そこでお会いできると思います。(※)


 ※この後会見中に、政令指定都市市長会は12月に開催されない旨の訂正あり。

 

記者:

 その時何か具体的に話すようなことはありますか。

市長:

 まだ考えていません。

記者:

 一括交付金の関係ですが、今年度は都道府県だけだったのが、来年度の24年度は政令指定都市にも広げるということで、8,000億円というのが、昨日の閣議で決まったと思いますが、横浜市はどう受け止めていますか。 

市長:

 首相の御指示ということですね。規模も大きく、都道府県に準じた機能を有する政令指定都市を来年度から対象とするということですので、一定の評価をさせていただいており、早速受入の調整や準備に入るように指示をしました。
 ただ、私ども地方自治体は、国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割を明確にしたうえで、地方が担うべき分野は国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲するように、ずっと求めてきました。ですから、この一括交付金については、税源移譲までの経過措置として、そして税源移譲までの工程を明確にしたうえで導入することを強く求めてきたわけです。しかし、今はまだ具体的な制度設計がされておらず、ただ交付しますとだけ言っていただきましたので、私どもとしてはまだ満足しておらず、昨日国に対して、そういった趣旨の緊急意見を政令指定都市として発信しました。引き続きそういったことをお願いしていくと思います。

記者:

 横浜市にはいくらぐらい来そうかといった情報はあるのでしょうか。

(事務局):

 まだ情報収集中です。基本的には、投資的なハード系の事業が多いです。

市長:

 河川、道路、下水道、都市公園、緑地保全などに配分されるようです。 

記者:

 市長の政治資金の関連で、パーティー券を横浜ベイスターズが購入したようですが、今後、市として、仮定の話ですが、何か支援をするという形になったときに、やりにくいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

市長:

 以前から申し上げていますが、スポーツ振興は非常に大切で、文化、芸術、スポーツの力で横浜を元気にする、子供たちを健全に育てようという気持ちです。私は横浜熱闘倶楽部の会長ですので、他のプロスポーツチームと同様にベイスターズを支援していくスタンスは変わりませんので、今回のパーティーと関係があるとは全く考えていません。粛々と、力を入れてやっていきたいと思います。ベイスターズは横浜の財産だと思います。

記者:

 明日はベイスターズの関係でオーナー会議があると思いますが、市長としては、ディー・エヌ・エーに決まるといいというお考えなのでしょうか。

市長:

 お話を(直接)聞いてるわけではなく、新聞などでいろいろな情報が流れていますが、予断を許さない状況なのでしょうか。明日の会議の結果を待ちたいと思います。
 この期に及んではっきりしないと、横浜市民にとっては不安なものがありますね。

記者:

 先延ばしになるのは余り良くないということでしょうか。

市長:

 いずれにせよ、オーナーを決めてもらいたいのは当然です。熱望してます。何とかしないといけないと思っています。財産ですからね。

記者:

 明日もし決定した場合、コメントをいただくことはできますか。

市長:

 もちろん、差し上げます。

記者:

 黒岩知事が3政令市と協調関係にあるとおっしゃっていたとのことでしたが、市が大都市制度で進んでいく方向と、黒岩知事が言っている3市との協調関係というのは、現状は確かに協調なのでしょうが、今後、政令指定都市の向かう方向とは協調ではないような気がしますが、いかがでしょうか。

市長:

 今の大都市制度の問題が浮上してきた中で、知事として将来的にどういう絵を描いてらっしゃるかは存じ上げません。「いのち輝くマグネット神奈川」とおっしゃっている知事は、震災の後で喫緊の課題が山積している現在、チーム神奈川で総力でやろうとおしゃっており、こういった非常に困難な時期には、知事としてのリーダーシップは素晴らしいと思いますので、今そういった状況でやっています。知事の考えですと、いずれにしても対立するのではなく、どういう方法がいいのかという方向に、またいい意味で議論を重ねていくのではないかという予感がします。対立という方向ではないと思っています。

記者:

 橋下さんの今回の大勝により、恐らく地方の制度改革の話が一挙に注目されることで動くと思いますが、市長もその流れに乗って、大都市構想を一挙に進めるお考えでしょうか。

市長:

 政令指定都市の市長会は、これまで地方6団体が行う地方と国の協議の場に乗せていただけなかったわけですが、これで多様な形で議論が深まり、進んでいくと思いますので、チャンスととらえてやっていきます。

記者:

 (米軍)池子(住宅)の関連で、今日、市が防衛省に要請文を出すということですが、前提として、385戸の建設を市は容認する形ということでよろしいのでしょうか。

市長:

 市としてはそれ以上の建設はやめていただきたい。

(事務局):

 横浜市はまだ協議を続けている段階ですので、国から提示された計画に対して確認を求めるという意味で要請しようと思っています。

市長:

 (建設を)容認したということではありません。

記者:

 そうすると、385戸自体もまだ認めてはいないということなのでしょうか。

市長:

 正式にはそういった返事はしておらず、まだ説明を受けて協議をする段階です。


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横浜市政策局 報道担当- 2011年12月7日作成 - 2011年12月7日更新
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