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交通安全・自転車政策課

 自転車駐車場の附置義務


 概要

 

 本市では、放置自転車対策として、昭和60年に制定した「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」に基づき、市営自転車駐車場の整備や放置自転車の移動作業等を行ってきました。
 これにより、駅周辺の放置自転車の状況は大きく改善されてきていますが、一部の地域では依然として、買い物などで 店舗等を利用する方の放置自転車が課題となっています。店舗等への来訪者が利用する自転車駐車場(以下「駐輪場」という。)は、集客施設側で整備すべきですが、本市では一部を除き、集客施設に駐輪場の設置を義務付ける制度がありません。また、共同住宅についても、一部を除き、駐輪場の設置を求める制度がなく、マンション等の周辺に自転車が放置されている状況があります。
 そこで、安全で快適な歩行環境の確保、交通の円滑化及び良好な都市景観の保持のため、駐輪需要を発生させる集客施設及び共同住宅を新築又は増築する際に、駐輪場の附置を義務付ける条例を制定しました。

 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例【PDF:168KB】
 横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例施行規則【PDF:172KB】

〇自転車駐車場の附置義務とは

 「横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例(以下「条例」という)」で定められた指定区域内で、一定規模以上の自転車の大量の駐車需要を生じさせる集客施設(遊技場、小売店舗、飲食店、スポーツ施設、銀行、病院など)及び 共同住宅等を新築または増築する場合、建物の設置者はその敷地内または施設から50メートル以内の場所に、条例で定められた基準に従い算定した台数以上の自転車駐車場を設置しなければなりません。

附置義務対象区域
(指定区域)
都市計画法上の市街化区域
附置義務対象者
(設置の届出者)
 対象となる施設の設置者(所有者)
 設置者とは、当該建物の所有者をいい、賃借権・使用借権を有する者等は含まれません。
  法人の場合は、その代表権を有する者の氏名としており、代表権のない取締役等は建物設置者である法人の代表者にはなれないので注意してください。コンサルタント等、業務委託を受けて手続を進める場合は、必ず建物設置者の了解を得てから手続を始めてください。
附置義務対象行為  2019年4月1日(適用日)以降に、

  ○ 新築

  ○ 増築

 の建築確認申請(または計画通知)を行った建物に、自転車駐車場の設置が義務付けられます。

 適用日より前に新築又は増築の建築確認申請又は計画通知を行ったとしても、2021年4月1日より前に工事着手しなければ、自転車駐車場の設置が義務付けられます。

 適用日より前に工事着手した施設も、利用者または居住者のために自転車駐車場の設置をお願いしています。


 事前相談


 新築または増築する施設が次の事例に当てはまる場合は、「手引き」をお読みいただき、自転車駐車場の附置義務対象であるかをご確認ください。

∇集客施設で、建築物の施設面積が300平方メートルを超えるものを新築又は増築する場合

∇共同住宅等で、住戸総数が10戸を超えるものを新築又は増築する場合


 『自転車駐車場の附置等に関する手引き』  【PDF:408KB】

  自転車駐車場の規模の算出計算書  附置台数を試算するためにご利用ください
  【Excel:33KB】


事前協議書  附置義務対象であるか、附置義務台数を的確に積算しているかご相談ください
  【word:82KB】


  ○事前協議時点でご用意いただきたい書類
    ・自転車駐車場を含む施設の各階平面予定図
    ・想定施設面積の積算内訳書(共同住宅を除く)
    ・試算による自転車駐車場の規模の算出計算書


※大規模小売店舗(店舗面積10,000平方メートル超)を新設する場合は、別途「大規模小売店舗立地法」及び「横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱」に基づく手続きが必要です。駐輪場については、「横浜市大規模小売店舗立地法運用基準」による設置が求められます。

 届出様式等


 詳しい手続きは、経済局商業振興課のホームページでご確認ください。

 『自転車駐車場設置(変更)届出書』
第1号様式:集客施設用 【Word:16KB】
             第2号様式:共同住宅用 【Word:16KB】

 『工事完了届出書』 第7号様式 【Word:16KB】


 ◆自転車駐車場の附置等に関するお問い合わせは
    横浜市道路局交通安全・自転車政策課
                附置義務担当
  電話:045(671)3844  FAX:045(663)6868

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