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事業調整課

横浜環状北線


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手続きの流れ

 北線の事業主体は首都高速道路株式会社、出入口周辺等の街路の事業主体は横浜市です。これらの事業は、同一の地区で行い、また、地権者が重複することもあるため、首都高速道路株式会社と市が連携して進めています。なお、用地取得・工事等については、両者で調整しながら個々の機関が実施しています。

手続きの流れ

(1) 平成12年7月14日に都市計画決定が告示されました。

(2) 平成13年3月30日、基本計画の変更の指示により、北線の事業主体が首都高速道路公団(現:首都高速道路株式会社)に決定しました。

(3) 平成13年12月4日、都市計画事業の承認を首都高速道路株式会社が受けました。
これにより、現在、北線の事業地内での

  • 土地の形質の変更や建築行為等にあたっては市長の許可
  • 有償譲渡にあたり施行者への届け出
  • 施行者への買い取り請求

等が生じます。

(4) 事業地及びその付近地の住民の方々に、事業計画の概要、事業工程、測量・地質調査、用地取得の工程等について、ご説明しています。

(5) 測量、設計等がまとまった地区から設計説明、用地補償説明を行っています。

(6) 工事の施工方法や工事期間中の交通処理など、工事計画についての説明を行います。

※この流れは実際と異なる場合があります。



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