事業調整課
手続きの流れ
北線の事業主体は首都高速道路株式会社、出入口周辺等の街路の事業主体は横浜市です。これらの事業は、同一の地区で行い、また、地権者が重複することもあるため、首都高速道路株式会社と市が連携して進めています。なお、用地取得・工事等については、両者で調整しながら個々の機関が実施しています。
(1) 平成12年7月14日に都市計画決定が告示されました。
(2) 平成13年3月30日、基本計画の変更の指示により、北線の事業主体が首都高速道路公団(現:首都高速道路株式会社)に決定しました。
(3) 平成13年12月4日、都市計画事業の承認を首都高速道路株式会社が受けました。
これにより、現在、北線の事業地内での
- 土地の形質の変更や建築行為等にあたっては市長の許可
- 有償譲渡にあたり施行者への届け出
- 施行者への買い取り請求
等が生じます。
(4) 事業地及びその付近地の住民の方々に、事業計画の概要、事業工程、測量・地質調査、用地取得の工程等について、ご説明しています。
(5) 測量、設計等がまとまった地区から設計説明、用地補償説明を行っています。
(6) 工事の施工方法や工事期間中の交通処理など、工事計画についての説明を行います。
※この流れは実際と異なる場合があります。
事業の手続き【首都高速道路株式会社】のページもご覧下さい。


