環境影響評価の概要

大気汚染

現況調査

　計画路線周辺の一般環境大気測定局および自動車排出ガス測定局において測定された結果と、計画路線周辺における大気質濃度の現地調査結果は下表に示すとおりです。

平成7年度一般環境大気測定局および自動車排出ガス測定局の測定結果

単位：ppm（浮遊粒子状物質はmg/m³）

測定局名		二酸化窒素		一酸化炭素		二酸化硫黄		浮遊粒子状物質
		年平均値	日平均値の 年間98%値	年平均値	日平均値 の２% 除外値	年平均値	日平均値 の２% 除外値	年平均値	日平均値 の２% 除外値
	港北区 総合庁舎	0.037	0.060	−	−	0.008	0.016	0.042	0.113
	鶴見区 潮田交流プラザ	0.038	0.066	−	−	0.009	0.017	0.042	0.120
	鶴見区 生麦小学校	0.036	0.062	−	−	0.009	0.017	0.046	0.124
	神奈川県庁	0.039	0.063	1.0	2.0	0.009	0.019	0.042	0.101
	鶴見区 下末吉小学校	0.043	0.069	1.0	2.4	−	−	0.056	0.126

資料：
「横浜市大気汚染調査報告書　平成７年度」　平成９年度　横浜市環境保全局
「平成８年度版　日本の大気汚染状況」　平成８年　環境庁大気保全局

大気質濃度の現地調査結果

存在・供用時

１　環境保全対策

• 　トンネル内の排気ガスは、換気設備により十分に希釈し、拡散させることにより、周辺に与える影響を小さくするとともに、換気所において、浮遊粒子状物質を高効率で除去可能な集じん装置を設置します。
  なお、実用化に向け関係方面で進められている調査検討等の成果を踏まえつつ、窒素酸化物を高効率で除去可能な脱硝装置について、本計画路線換気所への適用を検討します。
• 　定期的な路面清掃を実施する等により、浮遊粒子状物質の飛散の軽減に努めます。

２　環境保全目標及び予測・評価

二酸化窒素（NO₂）

• 注1　予測結果は、官民境界における地上高さ1.5ｍの値を示しています。
• 注2　予測位置2、3及び4の濃度は、両側の予測位置において年平均値が高い方の値を示しています。
• 注3　バックグラウンド濃度は、現地調査結果及び一般環境大気測定局における測定結果を基に、「神奈川県自動車排出窒素酸化物総量削減計画」（平成５年　神奈川県）を考慮して設定しました。

一酸化炭素（CO）

• 注1　予測結果は、官民境界における地上高さ1.5ｍの値を示しています。
• 注2　予測位置2、3及び4の濃度は、両側の予測位置において年平均値が高い方の値を示しています。
• 注3　バックグラウンド濃度は、一般環境大気測定局における測定結果を基に設定しました。

二酸化硫黄（SO₂）

• 注1　予測結果は、官民境界における地上高さ1.5ｍの値を示しています。
• 注2　予測位置2、3及び4の濃度は、両側の予測位置において年平均値が高い方の値を示しています。
• 注3　バックグラウンド濃度は、一般環境大気測定局における測定結果を基に設定しました。
• 注4　予測位置1及び5の濃度は、小数点以下4桁目を切り上げています。

浮遊粒子状物質(SPM)

• 注1　予測結果は、官民境界における地上高さ1.5ｍの値を示しています。
• 注2　予測位置2、3及び4の濃度は、両側の予測位置において年平均値が高い方の値を示しています。
• 注3　各予測位置における対象道路の交通に起因する濃度は、小数点以下4桁目を切り上げています。

換気所の予測結果

• 注1　予測濃度（年平均値）は、各換気所からの地上濃度が最大となる地点の値です。
• 注2　予測地点は、各換気所からの地上濃度が最大となる地点です。
• 注3　換気所からの予測濃度が非常に小さいため、NO₂=NO_xとしています。

　なお、各換気所からの影響は、年平均値で二酸化窒素濃度が0.0003ppm、一酸化炭素濃度が0.0006〜0.0007ppm、二酸化硫黄濃度が0.0001ppm以下であり、３物質とも平成２２年のバックグラウンド濃度に比べ非常に小さい値となります。

　また、浮遊粒子状物質については、年平均値で0.0001mg/m³ 以下であり、平成22年のバックグラウンド濃度に比べ非常に小さい値となります。

工事中

１　環境保全目標

　大気質の現況に著しい影響を及ぼさないこと。

２　環境保全対策及び予測・評価

• 工事に伴う粉じん
  工事に伴う粉じんについては、工事区域と周辺地域の境界に、必要に応じて防じんを兼ねた鋼製フェンスを設置するとともに、工事の状況及び天候に留意し適宜散水を行うことにより、周辺に与える影響は小さいと考えられます。
• 工事用車両の走行
  工事最盛期にける工事用車両の台数は、現況交通量と比較すると最大で8.3%以下であり、工事用車両の運行を計画的かつ、効率的に行うことにより、周辺に与える影響は小さいと考えられます。
  建設機械について排出ガス対策型機械の使用に努めるとともに、工事用車両についても環境保全に配慮するよう努めます。