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「大都市制度シンポジウムin関東学院大学『今、考える これからの地方自治ー横浜ならではの都市のあり方とはー』」の開催について

最終更新日 2020年8月18日

記者発表資料

令和2年8月18日

政策局大都市制度推進課

高橋 佐織

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

 横浜市は、人口減少・超高齢社会の進展などの課題に直面しています。また、市と県に事務・権限が分かれている二重行政や、業務に見合った税財源の措置不足など、政令指定都市制度には多くの課題があります。
 これらの様々な課題を解決し、都市の魅力を高め、さらなる活力を生み出すために、横浜市では大都市にふさわしい権限と税財源を備えた新たな大都市制度「特別自治市」の実現を目指しています。
 「特別自治市」をわかりやすくご説明しながら、これからの都市のあり方について、多角的に議論するため、「大都市制度シンポジウムin関東学院大学『今、考える これからの地方自治―横浜ならではの都市のあり方とは―』」を開催します。
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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このページへのお問合せ

政策経営局大都市制度・広域行政部制度企画課

電話:045-671-2952

電話:045-671-2952

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-seidokikaku@city.yokohama.lg.jp

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