1. 横浜市トップページ
  2. 市政情報
  3. 広報・広聴・報道
  4. 記者発表
  5. 政策経営局
  6. 記者発表 2019年度
  7. 令和元年台風第19 号による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づく支援について(第4報)

ここから本文です。

令和元年台風第19 号による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づく支援について(第4報)

最終更新日 2019年10月21日

記者発表資料

令和元年10月21日

政策局大都制度推進課

高橋 佐織

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

 指定都市市長会(会長:林 文子 横浜市長)は、令和元年10 月14 日に、令和元年台風第19 号による被災自治体に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「被災市区町村応援職員確保システム」のもと、対口支援(カウンターパート)方式による支援を決定しました。
 このたび、下線部分のとおり、追加で対口支援を決定しました。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

政策経営局大都市制度・広域行政部広域行政課

電話:045-671-2951

電話:045-671-2951

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-kouiki@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:108-760-286

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews