【公募型プロポーザル】令和６年度シティネット事業におけるSDGs推進業務委託

今後掲載予定

　単体の企業（団体）で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でそのすべての構成員が次の各号の全てを満たすものとします。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱　第12号様式)を提出することとし、構成員の分担業務を、提案書において明らかにすることとします。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり同時に２以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。
１　令和５・６年度「横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)」に登載され、次の点をいずれも満たすこと。なお、参加意向申出書の提出時点で現に申請中の場合は、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
　・種目「320　各種調査企画」で登録し、種目の細目として「Ａ市場・世論調査」又は、「Ｂコンサルティング業務(建設コンサル等を除く)」について、登録していること。いずれも順位は問わない。
２　参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱(平成16年４月１日)」の規定による停止措置を受けていない者。
３　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。
４　参加意向申出書提出時点で、次の２点をいずれも満たしていること。
　・過去５年間において、国、政府機関、地方自治体が実施する海外都市のSDGs達成や脱炭素化、都市課題の解決に資する調査や技術協力等にかかる業務委託の受託実績が５件以上あること。
　・過去５年間において国、政府機関、国際機関、地方自治体又は民間企業等から50人以上が参加するフォーラムやセミナーの企画業務を受託した実績が５件以上あること。

【場所】横浜市庁舎会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）（予定）
実施日及び場所は現時点の予定です。時間等の詳細については、別途お知らせします。

・参加意向申出書（ワード：22KB）
・「過去５年間において国、政府機関、地方自治体が実施する海外都市のSDGs達成や脱炭素化、都市課題の解決に資する調査や技術協力等にかかる業務委託の受託実績が５件以上あること。」を確認できる書類。
・「過去５年間において国、政府機関、国際機関、地方自治体又は民間企業等から50人以上が参加するフォーラムやセミナーの企画業務を受託した実績が５件以上あること。」を確認できる書類。
・共同企業体協定書兼委任状（ワード：34KB）（共同企業体の場合のみ。）
・辞退届（辞退する場合のみ、書式は自由とします。）

国際局グローバルネットワーク推進部グローバルネットワーク推進課　担当：野村・鈴木
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10
電話：045-671-4703
電子メールアドレス：ki-globalpp@city.yokohama.jp

郵送又は電子メール（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。到達確認を電話で行ってください。）

公告日から令和６年５月10日（金）正午まで（必着）

・実施要領（PDF：206KB）
・提案書作成要領（PDF：307KB）
・業務説明資料（PDF：452KB）
・提案書評価基準（PDF：373KB）
・様式（ワード：68KB）

本要領等の内容について質問のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）提出期限
　　　令和６年５月17日(金)17時まで（必着）
（２）提出先
　　 上記、参加意向申出書の提出場所と同じ
（３）提出方法
　　　郵送又は電子メール（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。到達確認を電話で行ってください。）
(4)　回答日及び方法　
　　 令和６年５月22日(水)までに、本市ホームページに掲載します。（予定）

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。
（１）通知日
　　　令和６年５月13日(月)　発送予定
（２）その他　
　　・提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
　　・本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

なし

発注担当課と同じ