太陽光発電導入支援助成金

10月17日　本日時点での交付申請金額は2,430万円です。（予算額4,000万円）
本助成金の交付申請期限は11月29日、実績報告期限は令和７年１月31日です。
また、交付申請から交付決定までは約１ヵ月お時間をいただいております。
交付決定前の工事着工は認められませんので、工期をご確認の上ご申請をお願いいたします。
５月20日　太陽光発電導入支援助成金の申請受付を開始しました。
５月８日　太陽光発電導入支援助成金についてお知らせしました。
５月20日（月曜日）10時から11月29日（金曜日）まで助成金の申請受付をします。
なお、本助成金は先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

1. 募集案内・チラシ
2. 制度概要
3. 申請の流れ
4. 助成金の申請について
5. 設備の導入について
6. 助成金実績報告書の提出について
7. 交付請求書の提出について
8. 助成金の振込について
9. お問合せ先

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

　４，０００万円

　導入方法の区分に応じて、条件を満たしている必要があります。
　詳細については 募集案内（P.６～８）をご確認ください。

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義

太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません

※詳しくは、募集案内（P.９～10）ご確認ください。

令和６年11月29日（金曜日）

下記のボタンから横浜市電子申請システムにログインし、お申込みください。

※横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は、事前に利用者の「新規登録（事業者としての登録）」を済ませてください。
　なお、ＧビズＩＤを利用することもできます。
　必ず申請する法人・事業者の名義で登録をお願いします。

提出書類及び記載例については募集案内（P.11～12）をご確認ください。
提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をしてください。

　※電子申請システムを使用しない場合、様式をダウンロードのうえ、作成をお願いします。
　　電子申請システムから申請する場合は、WEBフォームに直接入力するため作成不要です。

　リース、PPAにより導入する場合に必要となります。

　助成対象設備を設置する施設の所有者が設備使用者と異なる場合に必要となります。
　※申請前に横浜市担当者までご相談ください。

　助成金交付決定通知書の交付を受けた後に、内容を変更する場合や助成事業を中止する場合に提出いただきます。
　※提出前に横浜市担当者までご相談ください

手続③実績報告書申請までに納品・工事をすべて完了させ、代金全額の支払いを完了させてください。
設備によっては納期まで日程を要することから、助成金交付決定前の契約・発注を認めています。
ただし審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。
また、設備の設置や工事の着工については必ず交付決定日以降に行ってください。

令和７年１月31日（金曜日）
期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず、設備の導入・支払いが完了後２週間以内に申請してください。

設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「太陽光発電導入支援助成金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。

提出書類については募集案内（P.18）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請してください。

令和７年２月28日（金曜日）
なお、原則として請求書の提出は交付額確定通知書受領後１週間以内です。
交付額確定通知書を受け取りましたら、最終提出期限を待たずに提出ください。

提出に必要な書類や提出方法は、交付額確定通知書を送付する際に同封するご案内にてご確認ください。

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、１か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。

横浜市経済局ものづくり支援課　太陽光発電導入支援助成金担当
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00　※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.jp