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太陽光発電導入支援助成金

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(外部サイト)」との併用が可能です。

最終更新日 2024年5月8日

お知らせ

5月8日 太陽光発電導入支援助成金についてお知らせしました
5月20日(月曜日)10時から11月29日(金曜日)まで助成金の申請受付をします。
なお、本助成金は先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。

助成金の不正受給は犯罪です!

本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。

目次

募集案内・チラシ

助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。必ず募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。

制度概要

助成額・助成上限額

助成額・助成上限額
  助成額 上限額
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合 発電出力に1㎾あたり10万円を乗じた額 上限500万円
太陽光発電のみを導入する場合 発電出力に1㎾あたり8万円を乗じた額 上限400万円

 上限額が助成対象経費(県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額)を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。

予算額

 4,000万円

助成金の主な要件

助成金の主な要件

助成対象者の要件

 導入方法の区分に応じて、条件を満たしている必要があります。
 詳細については 募集案内(P.6~8)をご確認ください。

※ 中小企業者とは、下表に掲げる中小企業基本法第2条第1項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員
① 製造業、建設業、運輸業、その他業種(②~④を除く) 3億円以下 300人以下
② 卸売業 1億円以下 100人以下
③ サービス業 5,000万円以下 100人以下
④ 飲食サービス業、小売業 5,000万円以下 50人以下

会社法以外の法人(一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等) は対象外となります。

詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁:中小企業・小規模事業者の定義

助成対象となる設備の条件

太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません

※詳しくは、募集案内(P.9~10)ご確認ください。

申請の流れ ★は横浜市が進める手続きです

助成金申請の流れ
申請の流れ(太陽光発電導入支援助成金)

①助成金交付申請
 ⇩
★助成金交付決定通知の送付
 ⇩
②設備の導入
(交付決定日以降の導入)
 ⇩
③助成金実績報告書の提出
 ⇩
★補助金交付額確定通知の送付
 ⇩
⑥交付請求書の提出
 ⇩
★助成金の振込

助成金交付申請について

提出期限

令和6年11月29日(金曜日)

提出方法

下記のボタンから横浜市電子申請システムにログインし、お申込みください。
(助成金交付申請フォームは、令和6年5月20日(月曜日)から公開します。)

助成金交付申請はこちらをクリック
※募集開始(5月20日)まではクリックできません。

※横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は、事前に利用者の「新規登録(事業者としての登録)」を済ませてください。
 なお、GビズIDを利用することもできます。
 必ず申請する法人・事業者の名義で登録をお願いします。

提出書類

提出書類及び記載例については募集案内(P.11~12)をご確認ください。
提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をしてください。

添付資料のダウンロードはこちら

全事業者が提出必須の書類

 ※電子申請システムを使用しない場合、様式をダウンロードのうえ、作成をお願いします。
  電子申請システムから申請する場合は、WEBフォームに直接入力するため作成不要です。

必要に応じて提出する書類

 リース、PPAにより導入する場合に必要となります。

 助成対象設備を設置する施設の所有者が設備使用者と異なる場合に必要となります。
 ※申請前に横浜市担当者までご相談ください。

助成金の交付決定内容の変更又は助成事業を中止する書類

 助成金交付決定通知書の交付を受けた後に、内容を変更する場合や助成事業を中止する場合に提出いただきます。
 ※提出前に横浜市担当者までご相談ください

設備の導入について

手続③実績報告書申請までに納品・工事をすべて完了させ、代金全額の支払いを完了させてください。
設備によっては納期まで日程を要することから、助成金交付決定前の契約・発注を認めています。
ただし審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。
また、設備の設置や工事の着工については必ず交付決定日以降に行ってください。

助成金実績報告書の提出について

報告期限

令和7年1月31日(金曜日)
期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず、設備の導入・支払いが完了後2週間以内に申請してください。

提出方法

設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「太陽光発電導入支援助成金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。

助成金実績報告申請はこちらをクリック
※準備が整い次第、公開します。

提出書類

提出書類については募集案内(P.18)をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をして下さい。

添付資料のダウンロードはこちら

全事業者が提出必須の書類

交付請求書の提出について

最終提出期限

令和7年2月28日(金曜日)
なお、原則として請求書の提出は交付額確定通知書受領後1週間以内です。
交付額確定通知書を受け取りましたら、最終提出期限を待たずに提出ください。

提出方法等

提出に必要な書類や提出方法は、交付額確定通知書を送付する際に同封するご案内にてご確認ください。

助成金の振込について

適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、1か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。

お問合せ先

横浜市経済局ものづくり支援課 太陽光発電導入支援助成金担当
電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)
メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.jp

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)

電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)

メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.jp

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