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事業承継・M&A支援事業

横浜市では、中小企業の高い技術力や貴重な経営資源を、将来に継続させ、雇用の確保などを実現していくために、事業承継に課題を抱える市内中小企業の事業承継を支援します。

最終更新日 2024年5月15日

横浜市経済局の支援事業内容

専門家による相談窓口(無料)

事業承継を円滑に進めるためには、相当な準備期間と自社の状況に応じたしっかりとした取組が必要です。
「後継者問題は課題だが、何から手をつければ良いかわからない」などの悩みや問題に対し、丁寧に相談をお受けします。
事業承継にお悩みの中小企業の皆様は是非お気軽にお問い合わせください!

  • 無料で相談できます
  • 訪問相談も可能です
  • 事業承継・M&Aに関する助成金をご案内します
相談予約先

(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)

ワンストップ経営相談窓口

☎045-225-3711(平日9時~17時)

〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階

IDEC横浜(公益財団法人横浜企業経営支援財団)(外部サイト)のHP

中小企業の後継者を支援する「横浜次世代経営者塾」

横浜の次世代経営者を支援することを目的に、後継者や後継候補者を対象とした全3回の講座です。経営者としての知識やノウハウの提供と経営者同士のネットワークづくりを支援します。
横浜次世代経営者塾2024チラシ(PDF:1,258KB)

お申込みはこちらをご確認ください。
次世代トップリーダーが学ぶ経営力強化講座~経営後継者向けマネジメント編~「横浜次世代経営者塾2024」(全3回) | 公益法人横浜企業経営支援財団 (idec.or.jp)(外部サイト)

事業承継セミナー

これから事業承継に取り組もうとする中小企業に対し、事業承継のノウハウや事業承継の成功談等を交えたセミナーを開催します。
【令和5年度】事業承継・M&Aに関するセミナー

事業承継セミナー(アーカイブ)

【令和5年度】事業承継・M&Aに関するセミナーのアーカイブ

 

中小企業融資制度「事業承継資金」 【経済局金融課】

事業を引き継ぐために、事業用資産等の譲渡を受ける方、若しくは持株会社によって事業会社の株式を集約しようとする方、代表者個人で株式等を取得する方、又は、事業を引き継いで新たな事業を実施する方がご利用いただけます。

M&Aプラットフォーム「M&Aサクシード」

横浜市は、円滑な事業承継の支援を目的として、株式会社M&Aサクシード及び公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)と事業承継M&Aに関する協定を締結し、後継者不在の企業に対して、M&Aという選択肢を提供しています。

事業承継・M&A着手支援事業助成金

事業承継・M&Aの成立に重要な役割を果たす書類(①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書)の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の1歩をサポートします。
お申込みについては、こちらをご確認ください。
事業承継・M&A着手支援事業助成金 | 公益法人横浜企業経営支援財団 (idec.or.jp)(外部サイト)

○申請受付期間
 令和6年5月15日(水曜日)10時~令和7年1月31日(金曜日)17時
 ※助成事業着手(書類の作成依頼)前に申請してください。
 ※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
 ※申請は1事業者1回までとなります(別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は1回限りとなります)。

○対象経費

  • 第三者承継(M&A)を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
  • 親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用(どちから1つのみの場合も対象)
  • 第三者承継(M&A)を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
    ※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
    ※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要があります。

○助成率・助成限度額
  最大20万円(企業概要書の作成費用の50%を助成)

○お問合せ先
(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜) 経営支援課
 〒231-0021 横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター7階
 TEL:045-225-3714 E-MAIL:keiei@idec.or.jp

事業承継・M&A事例リンク

事業承継・M&Aに関する事例が掲載されているウェブページ・リーフレットを紹介します。

事業承継に関するその他の情報提供

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律について

中小企業庁 財務サポート「事業承継」

中小企業の円滑な事業承継を支援するための補助金等の施策についてのご案内です。

中小企業基盤整備機構 事業承継ポータルサイト

事業承継の基礎知識やニュース、関連セミナー情報を掲載しています。

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部中小企業振興課

電話:045-671-4236

電話:045-671-4236

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-keiei@city.yokohama.jp

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