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横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業のご案内

支援します！住まいの耐震診断　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和６年度の申込受付締切は令和７年１月31日(金曜日)（必着）です。また、診断実施最終日は令和７年２月14日(金曜日)です。診断実施希望日の２週間前までにお申し込みください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※診断後に実施できる訪問相談事業については、申込受付締切は令和７年２月14日(金曜日)（必着）、相談実施最終日は令和７年２月28日（金）です。

最終更新日 2024年3月27日

制度概要

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援するものです。
※本事業の申込なく、突然本市の診断士がご自宅に訪問することはありません。
また、この耐震診断結果をもとに住宅の耐震改修工事をお考えの方には、耐震改修工事費用の一部補助制度もご利用いただけます。

※下図「木造建築物安全相談事業の地域」の建築物は、木造建築物安全相談事業にて耐震診断を実施します。
⇒木造建築物安全相談事業の対象地域《ＰＤＦ形式》（PDF：535KB）
事業詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzen.html
所管：横浜市都市整備局防災まちづくり推進課
お問合せ先：一般社団法人横浜市建築士事務所協会（045-662-2711）

対象建築物

診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

診断対象要件
申込者	建築物の所有者所有者が複数人いる場合は、1名を代表者とし、その他の方からの同意が必要です
用途・形態	次の①から④いずれかに該当する住宅 ①　申込者が自己所有で自ら居住する木造個人住宅であること ②　所有者は居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住する住宅 ③　②に該当しない、賃貸住宅や貸店舗・事務所を含む住宅 ※貸店舗・事務所など、住宅以外の用途の面積が、全体の延べ面積の半分を超える場合は対象外です。 ④　住宅として使用されていた空家住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。 ③、④の場合、耐震改修工事に係る補助制度は利用できません。
構造	２階建以下の在来軸組構法の木造住宅であることプレハブ住宅、ツーバイフォー住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅等は対象外です。用途が住宅以外であるものは対象外です。併用している場合はお問合せください。
建築時期	昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの昭和５６年６月１日以降に着工した増築部分の床面積が、現在の延床面積の半分以上である場合には対象外となります。家を建てる時などには、建築確認申請を行い、建築基準法の基準に適合していることを証明する確認通知書（現：確認済証）の交付を受けることとなっています。お手元の確認通知書の日付をご確認ください。（不明の場合はお問い合わせください。）建築基準法施行前に着工したものについても対象とします。
対象地域	下図「木造建築物安全相談事業の地域」以外の地域の住宅下図に示す地域は、木造建築物安全相談事業にて耐震診断を実施します。 ⇒木造建築物安全相談事業の対象地域《ＰＤＦ形式》（PDF：535KB）事業詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/anzen.html 所管：横浜市都市整備局防災まちづくり推進課お問合せ先：一般社団法人横浜市建築士事務所協会（045-662-2711）
所要時間	２時間～３時間程度現地調査では、壁をはがすなど住宅を破壊することはありません。目視可能な範囲で調査を行います。現地調査の間は立会いをお願いします。
費用	無料
注意事項	耐震診断のお申込みには、全ての所有者及び賃借人（居住者・使用者）の同意が必要です。「用途・形態」で②～④に該当する場合は、全ての所有者及び賃借人（居住者・使用者）の同意書、及び、所有及び使用状況を確認するための「所有及び居住・使用状況一覧表」の提出が必要です。

過去に市の診断を受けたことのある住宅は対象外です。ただし、平成19年８月31日までに「わが家の耐震診断」を受けたことのある住宅は、申込み可能です。
建築確認通知書や建築図面（平面図）等があれば、診断がスムーズに行われます。
図面がなくても診断を実施することは可能です。

お申込方法

※令和６年度の申込受付締切は令和７年１月31日(金曜日)（必着）です。また、診断実施最終日は令和７年２月14日(金曜日)です。診断実施希望日の２週間前までにお申し込みください。

調査希望日時は、第１希望と第２希望の日程を必ず記入してください。（調査は平日、土日、祝日とも行います。）また、希望診断日は２週間以上先の日程で記入してください。

上表「用途・形態」の①に該当する場合

「横浜市電子申請サービス」で申し込みをする（外部サイト）か、制度概要パンフレット「耐震診断のすすめ」についている「申込みはがき（往復はがき）」に必要事項をご記入のうえ郵送してください。
制度概要のパンフレット「耐震診断のすすめ」は、各区役所広報相談係、行政サービスコーナー等で配布しています。

上表「用途・形態」の②③④に該当する場合

下記より申込書をダウンロード、または電話で申込に必要な書類を請求してください。

　1. 関係権利者全員の同意を得たうえで、申込書、同意書、「所有及び居住・使用状況一覧表」に必要事項を記入してください。
　　※診断希望日も関係権利者と調整のうえ、申込書に記入してください。
　　※申込書に加え、署名をした同意書と、「所有及び居住・使用状況一覧表」の提出が必要です。
　　※申込者と、全ての所有者及び賃借人（居住者・使用者）の同意書が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2. 申込書、同意書、「所有及び居住・使用状況一覧表」を郵送してください。

耐震診断の流れ

お申込み
お申込みから約１週間後に、はがき又はメールで診断日時をお知らせします。
診断日に診断士がご自宅に伺い、現地調査を行います。

※ご自宅を訪問する診断士は、横浜市に登録している診断士です。診断士がご自宅に訪問する際は、横浜市木造住宅耐震診断士認定証を必ず持参しています。

　　　　（実際の認定証は横浜市長印を押印しています。）

4.診断日から約３週間後に耐震診断報告書をご郵送します。
5.申込者は、耐震診断の結果を他の所有者及び居住者にお知らせください。
6.耐震性が不十分と診断された場合は、無料の訪問相談をご利用いただけます。
※訪問相談員がご自宅に伺い、耐震診断結果の説明や、一般的な耐震改修の方法、耐震改修の概算費用、補助制度等をご説明します。
※訪問相談員の派遣が必要ない場合も、お手数ですが、その旨をご連絡ください。

平成19年までにわが家の耐震診断表で耐震診断を実施された方へ

　平成19年８月31日まで本事業は、現行の診断法より簡易的な、「わが家の耐震診断表」により実施していました。
以前「わが家の耐震診断表」により耐震診断を行った建物については、現行の診断法で、再度実施することができます。
上記のお申込み方法により、お申込みください。
　当時の結果を知りたい場合は、下記の「申出書」を建築防災課までご提出ください。（結果：A～Dのみの通知となります。）
申出書（ワード：15KB）