優良住宅認定申請

短期土地譲渡益
重課制度
（認定不要）

長期譲渡所得
課税制度
（認定により軽減税率適用）

短期土地譲渡益

（認定不要）

一般土地譲渡益
重課制度
（認定不要）

１　優良住宅認定基準（建設省告示）の要件

・床面積　50㎡～200㎡
（共同住宅の場合、共用部分の床面積を各戸の専有面積に応じて按分した面積も含む。）

・台所、水洗便所、洗面設備、浴室、収納設備があること。

・別荘でないこと。

・共同住宅の場合、上記３点の要件に該当する各戸の床面積の合計が全体の床面積の1/2以上あること。

・容積率10％以上

・坪当たり建設費

非耐火建築物－95万円以下
耐火建築物－100万円以下

・建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法に適法であること。

２ 法の要件

　・都市計画区域内において建設されるものであること

　・共同住宅 　15戸（50～200㎡のもの）以上又は床面積1,000㎡以上
　・耐火建築物又は準耐火建築物
　・地上階数が３以上
　・専ら居住の用に供する部分(廊下等の共用部分を含む。)が3/4以上

申請及び添付書類

・優良住宅新築認定申請書（ワード：39KB）

・優良住宅新築申告書（ワード：38KB）

・住宅の床面積計算書・記入例（ワード：48KB）

・施工延べ床面積計算書・記入例（ワード：42KB）

・戸建て住宅一覧表・記入例（ワード：38KB）

・家屋内立入承諾書（ワード：23KB）

・建築費計算書（ワード：24KB）

・優良住宅認定基準（PDF：8KB）

・新築住宅の床面積の合計が100㎡以下の場合→6,200円
・100㎡を超え500㎡以下の場合→8,600円
・500㎡を超え　2,000㎡以下の場合→13,000円
・2,000㎡を超え　10,000㎡以下の場合→35,000円
・10,000㎡を超え　50,000㎡以下の場合　→43,000円
・50,000㎡を超える場合→58,000円

・元地主が個人の場合
法第31条の２第２項第１５号ニ