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【質問・回答を公表しました】「芸術不動産事業推進のための組織運営実験業務委託」プロポーザルについて

 

芸術不動産事業については、文化芸術創造都市施策を推進するため、アーティスト・クリエーターの集積を目的として、平成17 年度より「アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成」、また、平成22 年度より「芸術不動産リノベーション助成」(現在は休止)により、民設民営型のアーティスト・クリエーターの拠点形成を進めてきました。

 

また、平成27年度から29年度で「民間主導による芸術不動産事業推進のための環境整備実施業務委託」を実施した結果、関内・関外地区では、防火帯建築をはじめ遊休不動産が多く存在すること、そうした建物のアーティスト・クリエーターによる利用ニーズは高いこと、モデルとして芸術不動産事業に取組んだ不動産オーナーの満足度は高く、新たな投資や入居者の関内外OPEN!参加につながるなど、創造界隈活性化に資する好循環を生んでいること等が明らかとなりました。
 一方、不動産オーナーの芸術不動産事業の認知度は低く、活用意向のあるオーナーも現時点では少ないこと、活用意向があっても、活用に至らないケースがあるなどの課題も明らかとなりました。

 

本業務は、こうした成果と課題をふまえ、不動産オーナーからの相談対応や意欲のある不動産オーナー等の発掘、芸術不動産事業の啓発やSNS等による情報発信を進める組織の運営を実験事業(3か年を想定)として実施すること、また、3か年の実験事業を通して、将来的に当該役割を民間組織が自立的に担う可能性を検証することを目的として実施します。

 

本業務委託を行うにあたって、事業者様からの企画提案を募集します。

 

提案にあたっての詳細については、公募書類をご確認ください。

 公募に関する質問・回new

質問受付期間中にいただいた質問に対する回答です。
 質問・回答(PDF)


1 公募書類

(1) 実施要領 
(2) スケジュール 

(3)
 業務説明資料 

(4) 提案書作成要領 

(5) 提案書評価基準 

(6) 様式PDF  様式Word 

 

2 業務概要

(1) 相談窓口の設置・運営

(2) 不動産オーナー等の発掘・啓発事業

(3)  モデル事業立ち上げのコーディネート 

(4)  SNS等による情報発信
 

3 履行期間

契約の日から平成31年3月20日(水)まで

  ※当該業務は継続契約(H30年度からH32年度)の予定です。
   ただし、履行状況およびその評価、当該年度予算、その他社会情勢に応じて継続の有無の決定を行います。


4 概算業務価格
(上限)

2,500千円(税込)

 

5 主なスケジュール

(1) 参加意向申出書受付締切

平成30年7月2(月)17時(必着) ←終了しました

(2) 質問書受付締切

平成30年7月13(金)17時(必着) ←終了しました

(3) 提案書提出期間

平成30年7月25(水)〜平成30年7月26(木)17時まで(必着)

 

 本プロポーザルの参加要件である、横浜市一般競争入札参加有資格者名簿への登載がされていない場合は、入札参加資格審査申請手続きが必要ですので、忘れずに手続きを行ってください。詳しくは、提案書作成要領2ページの「参加者の要件」をご確認ください。

 

6 参考情報

(1)  平成30年度「アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成」制度について

(2)  創造都市アクションプラン

(3)  遊休不動産を創造的に活用するためのガイドブック
 

 

 問い合わせ先

横浜市 文化観光局 創造都市推進課 担当 安藤 西田

電 話 045-671-3506

e-mail bk-gf@city.yokohama.jp