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「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメントについて

【お詫びと訂正】
 11月22日午後1時49分から12月5日午後3時9分まで、本ページの受付方法に記載のメールアドレスに誤りがございました。
 この間にメールでご意見をご提出いただいた方は、メールが届いていない可能性がございますので
 ご確認いただき、エラー等がございましたら再度ご提出いただきますようお願い申し上げます。
 市民の皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
 パブリックコメント(市民意見募集)については、期間を延長して実施いたします。

 正)bk-minpakujorei@city.yokohama.jp  誤)minpakujorei@city.yokohama.jp

案件名  「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の骨子に対するパブリックコメント 
案件概要  「住宅宿泊事業法」(以下「法」という。)が平成30年6月に施行されるにあたり、横浜市では法第18条に
 基づき、条例の制定を検討しています。
 「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」(以下「市条例」という。)の骨子を作成しましたので、
 閲覧するとともに市民意見募集を行います。
根拠法令   住宅宿泊事業法第18条  「住宅宿泊事業法」はこちら
市条例の骨子及び
案内チラシ
1 目的
  住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限する
  ことにより、生活環境の悪化を防止することを目的とします。

2 住宅宿泊事業の実施の制限
 (1) 低層住居専用地域(※)においては、月曜日から木曜日(祝日等を除く)までは住宅宿泊事業を
   行うことはできません。
   ※ 都市計画法第8条第1項第1号にいう、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域
 (2) 住宅の敷地の過半が低層住居専用地域に含まれる場合には、当該地域を低層住居専用地域とみなします。

 市民意見募集案内チラシ(市条例の骨子)(PDF:303KB)   ※閲覧資料はこちらと同じものです。
本市の考え方
  法の立法主旨を踏まえた上で、今後生じるおそれのある「住宅地(低層住居専用地域)における
 生活環境の悪化」を防止するとともに、居住地としての横浜の都市ブランドを守る必要があると考え、
 新たに条例を制定し、低層住居専用地域において、月曜日から木曜日まで(祝日等を除く)は民泊サービス
 (住宅宿泊事業)の実施を制限すべきと考えています。
  低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域であり、集客施設
 (店舗や事務所、宿泊施設等)の立地が制限されています。
 また、特に静穏な環境が維持されている平日において、生活環境の悪化を防止する必要があると考えています。

   ※分譲マンションで民泊をめぐるトラブルを防止するためには、管理規約で民泊を許容するか否かを明確にしておくことが重要です。
 国土交通省が示す「マンション標準管理規約」を参考に、管理組合で規約の改正をお早めに御検討ください。
 詳細は次のホームページを御確認ください。


 「国土交通省ホームページ」はこちら
閲覧期間  平成29年11月20日(月)から平成29年12月26日(火)まで (土・日・祝日を除く)
 午前8時45分から午後5時15分まで    ※区役所窓口は午後5時まで
閲覧場所  ・市民情報センター(市庁舎1階)
 ・各区役所区政推進課

 市民意見募集案内チラシ(市条例の骨子)(PDF:303KB)   ※閲覧資料はこちらと同じものです。
受付期間  平成29年11月20日(月)から平成29年12月26日(火)まで (土・日・祝日を除く)
 午前8時45分から午後5時15分まで    ※受付最終日は午後5時までに送信完了又は必着
受付方法   次の方法により、受付期間内にご提出ください。
  また、意見書の指定様式はありませんが、住所、氏名、本件に関する意見の3点は必ずご記入ください。

 ・電子メール   bk-minpakujorei@city.yokohama.jp
 ・郵送又は持参  〒231-0015 中区尾上町1丁目8番地 関内新井ビル6階
 ・ファクシミリ  FAX:663-6540

  ※1 意見書は、横浜市民及び利害関係人であればどなたでも提出ができます。
  ※2 いただいたご意見は、その要旨と市の考え方をとりまとめて、ホームページ等で公表します。
  ※3 いただいた意見書の返却及び個々のご意見に対しての個別回答はいたしませんのでご了承ください。
  ※4 いただいたご意見は、内容を検討の上、「(仮称)横浜市住宅宿泊事業に関する条例」の制定の参考に利用させていただきます。
     氏名及び住所は、責任ある意見を求める趣旨により記載していただいています。ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、
     FAX番号等の個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点が
     あった場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。
 
問合せ先及び
意見書提出先
 横浜市 文化観光局 観光振興課
 所在地 〒231-0015 中区尾上町1丁目8番地 関内新井ビル6階
 連絡先 TEL:671-2596 FAX:663-6540