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2010年日本APEC横浜

2010年日本APEC横浜は11月14日に8日間の全日程が終了しました。

市民や事業者の皆さまの生活や事業活動に御不便や御負担をおかけしましたが、皆さまの御理解と御協力に支えられ、無事にAPEC横浜の閉幕を迎えることができました。

また、この期間を中心に、様々な形で会議関係者をおもてなしするとともに、横浜の魅力を世界にアピールすることができました。

これもひとえに皆様の御支援のおかげと感謝しております。

APEC横浜開催に御協力、御支援をいただいた皆様に、心より御礼申し上げます。

2010年日本APEC横浜開催の記録
[PDF]表紙・挨拶・目次(PDF形式、410KB)
[PDF]1.概要(PDF形式、803KB)
[PDF]2−1.推進体制(PDF形式、2,128KB)
[PDF]2−2.安全・円滑な開催に向けた支援(PDF形式、3,005KB)
[PDF]2−3.親しむ(PDF形式、7,803KB)
[PDF]2−4.おもてなし(PDF形式、4,473KB)
[PDF]2−5.アピール(PDF形式、5,500KB)
[PDF]3.資料(PDF形式、872KB)

2010年APEC首脳会議

横浜は、開港150周年の翌年、2010(平成22)年に開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の開催地に決定しました。 APECの日本開催は95年の大阪以来2回目。約1週間の開催期間中に訪れる参加者数は7,500〜8,000名に及ぶ、世界最大級の国際会議です。

APEC首脳会議の誘致実現は、この第4回アフリカ開発会議に続く大型国際会議の開催となり、横浜の国際コンベンション都市としての地位を一層高めるとともに、横浜が開港150周年後の次の50年に向けて、国際都市として踏み出す重要な第一歩となります。

APEC(アジア太平洋経済協力)とは

アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の全主要国・地域が参加するフォーラム。1989年11月の第1回閣僚会合をもって発足、1993年以降首脳会議を毎年開催しています。域内の貿易投資の自由化・円滑化、経済・技術協力を主要な活動としています。2001年の同時多発テロ以降は、テロ対策が主要な課題として定着。メンバーは21か国・地域から成り、経済規模は世界の国内総生産(GDP)の約6割、人口は約4割を占めています。2010年の首脳・閣僚会議の日本開催が決定しています。


●会議開催時期
2010年(平成22)年11月
参加メンバー
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナムの21か国・地域



2010年APEC横浜誘致 トピックス

2010年APEC横浜誘致PRイベントが開催されました。
(平成21年3月15日)

APECに対する理解を深め、APEC誘致実現に向けた地元の熱意をアピールするため、APEC構成メンバーである21か国・地域のうち、日本を含む3つの国の特徴的なパフォーマンスなどを披露するイベントが開催されました。当日は、横浜開港150周年記念事業マスコットキャラクター「たねまる」も登場し、会場を盛り上げました。

■イベント概要
日時:平成21年3月15日(日)13:00〜15:00
会場:桜木町駅前 クロスゲート
主催:2010年APEC横浜誘致推進協議会
催し物:中華獅子舞(中国)、ジャグリング(米国)、和太鼓・三味線(日本)

   

2010年APEC横浜誘致推進協議会と2010年APEC横浜誘致議員連盟による要望行動が行われました。
(平成21年3月12日)

2010年APEC横浜誘致推進協議会が、外務省、経済産業省への要望行動を行いました。2010年APEC横浜誘致推進協議会から中田宏会長(横浜市長)と西田義博委員(横浜貿易協会会長)を始めとする4名が出席しました。外務省への要望行動には、2010年APEC横浜誘致議員連盟から上田勇副会長を始めとする3名も出席しました。
 
外務省 西村康稔 大臣政務官 
 
経済産業省 望月晴文 経済産業事務次官

2010年APEC横浜誘致推進協議会と2010年APEC横浜誘致議員連盟による要望行動が行われました。
(平成21年3月6日)

2010年APEC横浜誘致推進協議会と2010年APEC横浜誘致議員連盟が、河村建夫官房長官に要望行動を行いました。2010年APEC横浜誘致推進協議会からは中田宏会長(横浜市長)と高橋忠夫副会長(神奈川県経営者協会会長)を始めとする4名が、2010年APEC横浜誘致議員連盟からは小此木八郎会長を始めとする4名が出席しました。
 

APEC開催地選定に関する国の現地調査が行われました。
(平成21年2月10日)

外務省・経済産業省・財務省・警察庁等による市内関係各所の現地調査が行われました。
 
神奈川県知事あいさつ
 
横浜市長あいさつ
 
神奈川県経営者協会会長あいさつ
 
調査風景

バナーフラッグ等を掲出しました。

地元一体となった誘致盛り上りをアピールするため、みなとみらい21地区にバナーフラッグや横断幕等を掲出しました。
   

2010年APEC横浜誘致議員連盟による要望行動が行われました。
(平成20年12月25日)

2010年APEC横浜誘致議員連盟が、二階俊博経済産業大臣に要望行動を行いました。小此木八郎会長と坂井学事務局長に、2010年APEC横浜誘致推進協議会から中田宏会長(横浜市長)と吉原訓副会長(横浜市会議長)が同行しました。
  

2010年APEC横浜誘致議員連盟による要望行動が行われました。
(平成20年12月9日)

2010年APEC横浜誘致議員連盟が要望行動を行いました。小此木八郎会長を始めとする8名に、2010年APEC横浜誘致推進協議会から中田宏会長(横浜市長)と吉原訓副会長(横浜市会議長)が同行しました。

■「2010年APEC横浜誘致議員連盟」要望行動 要望先
(1) 河村 建夫  内閣官房長官
(2) 中川 昭一  財務大臣
(3) 中曽根 弘文 外務大臣

2010年APEC横浜誘致議員連盟の設立総会が開催されました。
(平成20年12月2日)

神奈川県内選出国会議員の有志による「2010年APEC横浜誘致議員連盟」が設立されました。
設立総会には、2010年APEC横浜誘致推進協議会の中田宏会長(横浜市長)、吉原訓副会長(横浜市会議長)、小野義博特別顧問代理(神奈川県副知事)が来賓として出席しました。

■2010年APEC横浜誘致議員連盟 役員
会長:   小此木 八郎 衆議院議員
副会長:  上田 勇   衆議院議員
副会長:  笠 浩史   衆議院議員
副会長:  阿部 知子  衆議院議員
事務局長: 坂井 学   衆議院議員

  

2010年APEC首脳会議の横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会の設立総会が開催されました。
(平成20年9月19日)

2010年APEC首脳会議の横浜誘致を強力に支援していくため、横浜市会議員の有志83名により「2010年APEC首脳会議の横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会」が設立されました。
また、設立総会には、中田宏市長も出席しました。

■2010年APEC首脳会議の横浜誘致を成功させる横浜市会議員の会 役員
会長: 吉原 訓  横浜市会議長
副会長:中島 憲五 横浜市会副議長
理事: 川口 正寿 横浜市会議員
理事: 森 敏明  横浜市会議員
理事: 仁田 昌寿 横浜市会議員
理事: 菅野 義矩 横浜市会議員
理事: 杉山 典子 横浜市会議員

2010年APEC横浜誘致推進協議会の設立総会が開催されました。
(平成20年9月18日)

横浜市、神奈川県、横浜商工会議所など県内27の団体が連携して、2010年に日本で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議を横浜に誘致するための地元誘致組織を立ち上げました。
この協議会では、今後、横浜へのAPEC誘致実現に向けて国への働きかけ等を行っていきます。

■ 2010年APEC横浜誘致推進協議会 役員
会長:  中田 宏   横浜市長
副会長: 佐々木 謙二 横浜商工会議所会頭
副会長: 榎本 与助  神奈川県議会議長
副会長: 吉原 訓   横浜市会議長
副会長: 高橋 忠生  (社)神奈川県経営者協会会長
特別顧問:松沢 成文  神奈川県知事
顧問:  県内選出国会議員