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「都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業支援業務委託」公募型プロポーザル

 受託候補者の特定結果について

 「都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業支援業務委託」について公募型プロポーザル方式による選考を行いました。
 その結果、受託候補者が決定しましたの次の通りお知らせします。

  
特定結果pdf 


 

公募型プロポーザルの質問回答について

 平成29年7月21日に公募を開始した、「都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業支援業務委託」の公募型プロポーザルについて、平成29年8月4日まで質問を募集しましたが、質問はありませんでした。
 
 なお、公募の情報は下記をご参照ください。(※募集は終了しています。)




 「都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業支援業務委託」公募型プロポーザルの実施について


 横浜市都筑区中川中央一丁目9番1及び9番2の土地については、早期の文化施設建設が望まれており、現在、区民文化センター整備を条件とする土地活用に係る事業者公募を平成30年度に実施すべく、準備を進めております。そこで、当該事業を円滑に推進するにあたり、詳細な条件の設定や公募要項素案の作成など、土地活用に係る専門的な見地による横浜市の支援を目的とした業務を委託するものです。
 なお、本業務を遂行するためには、大規模公有地の土地活用に関して高度な専門的知識を有し、活用スキーム策定の調査・分析を確実に実施し、これに基づく公募要項素案を作成できることが必要です。それらの条件を満たす事業者に本業務を委託するため、より適切な事業者を選定できる公募型プロポーザル方式を採用します。
  

1 公募書類

(1)  実施要領pdf

(2)  業務説明資料pdf

(3)  提案書作成要領pdf

(4)  様式word

(5)  評価基準pdf

※上記(1)〜(5)の書類は必ずご確認下さい。

 

2 参加意向申出書の受付(郵送または持参)

(1)提出書類

ア 参加意向申出書(様式1−1)1部(共同提案の場合は、様式1−2)

イ 誓約書(様式2)1部(共同提案の場合は、参加する各団体1部ずつ)

※参加資格の確認後、結果を通知(様式3)します。誓約書に虚偽が認められた場合、参加資格を失うものとします。

(2)提出期限

平成29年8月1日(火) 17 時必着

(3)提出先

横浜市文化観光局文化振興課

231-0015 横浜市中区尾上町1-8 関内新井ビル6階

電話 045-671-3715

(4)提出方法

郵送または持参

 

3 質問書の受付

(1)提出書類

   質問書(様式4)

(2)提出期限

平成29年8月4日(金)17 時必着

(3)提出先

 

E-mail bk-bunka@city.yokohama.jp

(4)提出方法

電子メール(送信形式はテキスト形式とし、質問書は添付ファイルとしてMicrosoft Word 又は

テキストファイル(必要事項を文字のみを入力)としてください。)

(5)回答日及び方法

平成29年8月8日(火)17時以降に文化観光局文化振興課のホームページ(以下のURL)に掲載します。

http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/bunshin/

 

4 提案書の受付

(1)提出書類

ア 提案書(様式6、7)

イ 参加者に関する資料

(ア)会社概要(様式は自由)

(イ)納税証明書(消費税・地方消費税及び市税・都道府県税の滞納の有無がわかるもの。発効後3か月以内のもの)の写し

※参加者が共同事業体の場合、代表団体及びすべての共同団体について提出してください

(2)提出期間

平成29年8月14日(月) 9時〜17 時(必着)

(3)提出先

上記2(3)と同

(4)提出部数

10部(両面印刷、ダブルクリップ留め)

(5)提出方法

郵送または持参

梱包表面に必ず朱書きで「都筑区における区民文化センター等整備予定地活用事業支援業務委託プロポーザル提案書」と明記してください。

(6)その他

所定の様式及び補足資料以外で、本プロポーザルに関係のない書類については受理しません。

 

5 ヒアリングの実施

(1)実施日時

平成29年8月18日(金)(予定)。別途、後日お送りするプロポーザル関係書類提出要請書(様式5)にてお知らせします。

(2)実施場所

横浜市文化観光局会議室

所在地 〒231-0015 横浜市中区尾上町1-8 関内新井ビル6階

(3)出席者

総括責任者を含む3名以内としてください。

(4)ヒアリング方法

事前にご提出いただいた提案書に基づき、説明を行っていただき、評価委員会からのヒアリングを行います。

この場合、モニター等での表示はできません。また、提案書に記載のない新たな提案はできません。

ただし、提案内容を補足する簡易な資料の提示は認めます。