被災した場合の証明書の交付-罹災証明書（火災を除く）

　市町村では、災害対策基本法に基づき、暴風、豪雨、地震等自然災害による住家（実際に居住のために使用している建物）の被害があり、被災した方からの申請があった場合に、被害の程度を認定し、「罹災証明書」として発行します。
　「罹災証明書」は、行政が実施する支援を受けるにあたり、手続きを円滑に進めるための書類です。支援制度により、提出を求められる場合があります。
　被害の程度は、市町村による現地調査又は被災された方自身による自己判定方式※により、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の６つの区分のいずれかとして認定されます。
※「自己判定方式」
　被害の程度が軽微で、「準半壊に至らない（一部損壊）」の場合は、申請者ご自身により、「準半壊に至らない（一部損壊）」と判定していただくことで、通常よりも迅速に罹災証明書が発行できます。ご希望する場合は、窓口にてお伝えください。

　横浜市では、建物以外の財産について、自然災害による被害があった場合には、被災された方からの申請により、「被災届出証明書」を発行します。
　なお、この証明書は、横浜市へ届け出たという事実のみを証明するものであり、被害の程度や被害と災害の因果関係を証明するものではありません。

　横浜市では、住家以外の建物（非住家建物）について、自然災害による被害があった場合に、被災された方からの申請により、「被災非住家建物証明書」を発行します。
　なお、この証明書は、横浜市による調査又は提出された写真等により、被災した事実のみを確認し、証明するものです。「全壊」「半壊」等の被害の程度の認定は行いません。

自然災害により被害を受けた本人
※代理人の場合は、委任状が必要です。

罹災証明書又は被災非住家建物証明書の申請期間は、原則被災した日から６か月以内です。
※ただし、市内に甚大な被害が生じる災害が発生した場合は、申請期間を延長することがあります。

無料

被害を受けた建物等が所在する区の区役所
※火災や消火損による被害の罹災証明書の発行は、各消防署で申請を受け付けます。

以下のリンクからオンライン申請が行えます。
横浜市電子申請システム（外部サイト）
（注意）
・申請には「利用者登録」が必要です。
・代理人によるオンライン申請は行えません。代理人申請の場合は、窓口での申請をお願いします。

以下の申請書及び必要書類を持参のうえ、申請先（被害を受けた建物等のある区役所）へ申請してください。

申請書様式は、窓口で受け取るか下記よりダウンロードしてください。
※火災による被害の程度を証明する罹災証明書については、各消防署にお問い合わせください。
・罹災証明書等交付申請書（PDF：137KB）
・申請書記載例（罹災証明書）（PDF：145KB）
・申請書記載例（被災非住家建物証明書）（PDF：146KB）
・申請書記載例（被災届出証明書）（PDF：144KB）

・申請書
・代理人申請の場合は委任状
・本人確認書類（顔写真のあるもの：運転免許証・マイナンバーカード、旅券等）
・写真（なるべく日付の分かるもの）
例）被害箇所、外観（４方向）、表札、浸水状況（深さ）等

※火災による被害の程度を証明する罹災証明書については、各消防署にお問い合わせください。