- トップメニュー|検索

[2月6日記者発表資料]旭区保護課における生活保護業務の不適切な事務処理について

平成26年2月6日記者発表資料

1 概要 

旭区保護課に勤務していた元職員(平成26年2月6日付で長期の無断欠勤により懲戒免職処分としています。)が平成25年9月9日から職場に出勤しないため、元職員が担当していた事務の点検を行ったところ、在職中に、事業者への支払事務の遅延、保護費の変更及び返納処理の遅延、決裁を経ていない保護費の決定等の不適切な事務処理を行っていたこと、また、受給者からの返納予定金等の不適切な預かり、生活保護受給者への私費による貸付けの疑いも判明しました。

2 当該職員

元旭区福祉保健センター保護課 男性職員(30代)


3 経過

平成25年9月9日  元職員が保護課職員の携帯電話に「(現場に)直行する」というメールを送信したのを最後に何の連絡もなく出勤しないため、係長2名が自宅を訪問しましたが、所在を確認することはできませんでした。
平成25年9月10日  翌日も連絡がないため、改めて課長及び係長が自宅を訪問したところ、家族から元職員が自宅に書類を持ち帰ってきているとの話があったため、家族の立会いのもとに元職員の部屋を確認し、全ての書類を回収しました。
平成25年9月中旬
~10月上旬
 元職員の机の中や職場の書棚、事務用品の保管スペース等で大量の未整理の書類を発見したため、書類の整理や処理状況の確認を行いました。
平成25年10月中旬
~平成26年1月
 元職員が在職期間中に担当していた、生活保護受給世帯全240世帯の事務処理等について点検を行ったところ、多数の不適切な事務処理が判明したため、必要な対応を順次進めてきました。
・ 事業者からの請求があったにも関わらず、支払い処理がされていなかったものについて、全て支払いました。
・ 返納(※)の処理が行われていないものについて、順次返納決定を行いました。(今年度中に全ての返納決定を行う予定)
現  在  不適切な事務処理等について、必要な対応を順次進めています。

※ 収入の増加や年金の遡及受給等の理由により、保護支給額を算定し直した結果、本来支給すべき金額以上に支給していた場合に、過払い分を返納してもらうものです。


4 不適切な事務処理の内容

(1)事務の遅延

ア 事業者への支払事務の遅延

平成25年4月以降、事業者からの請求書による支払い事務について、13件が未処理の状態でした。
【内容】
 平成25年4月12日~7月22日受理分
 訪問看護利用料、通院・往診の移送費、施術、治療材料(眼鏡)等 計13件、255,753円


イ 保護費の変更、返納処理の遅延

収入状況に変化があり保護費の変更や返納処理が必要だったものについて、必要な処理が行われていない事例が確認されました。
【内容】
 時期:平成23年8月~平成25年9月分まで
 返納決定を要するもの:計34件、9,073,257円  支給処理を要するもの:計12件、340,723円


(2)決裁を経ていない保護費の決定

文書(ケースファイル)での決裁を経ずに、生活保護システムによる保護費の変更処理(※)が行われ、実際に支出されている状況が確認されました。
【内容】
 時期:平成24年3月19日~平成25年8月29日
 件数:計445件(うち14件に保護費算定の誤りあり。)
 過大支給:計4件、3,090円  過少支給: 計10件、42,371円
 ※ 生活保護システムに、決定権を有する者のIDでログインし、不正に操作を行った可能性があります。


(3)保護費返納予定金等の不適切な預かりの疑い

生活保護を受給している方から、生活保護費の返納予定金等として現金を預かり、必要な処理をしていないと疑われる事例が確認されました。
【内容】
 ア 区役所内で10万円分の受給者からの預り依頼書(平成24年9月12日付)を発見しました。
   受給者A様に確認したところ、平成24年9月11日及び12日に旭区保護課窓口で10万円ずつ(計20万円)預けたとの話がありました。
   元職員は正規の手続きをとっておらず、また、その現金の所在が確認できていません。
 イ 受給者B様から、平成24年9月頃、返納金の一部として1万円を旭区保護課窓口で預けたとの申出がありました。
   預り依頼書等の書類は見つかっておらず、また、その現金の所在が確認できていません。
 ウ 受給者C様から、平成25年5月頃に保護費の累積金200万円を区役所外で預けたとの申出がありました。
   預り依頼書等の書類は見つかっておらず、また、その現金の所在が確認できていません。


(4)生活保護受給者への私費による貸付の疑い

本来保護費として支給すべき費用について、一部支給手続きが行われていませんでした。一方で、正規の手続きによらない貸付が行われていたと疑われる事例が確認されました。元職員が私費で貸付をした可能性があります。
【内容】
 時期:平成24年7月~平成25年9月
 住宅の契約更新料、通院交通費等  計7件、248,450円


5 原因

課長・係長による生活保護受給者の状況把握などの業務の進行管理が不十分であったため、元職員が行っていた事務処理等の点検を行うまで、長期間に渡る不適切な事務処理を発見することができませんでした。


6 再発防止策

(1)事業者への支払いについては、平成26年1月から新たな生活保護システムが導入され、システムによる進行管理が出来るようになったため、これによる管理を徹底します。また、システムへの不正アクセス防止のため、ID、パスワードが強化され、アクセスログが残るようになりました。
(2)保護費の決定や変更等の業務について、課長・係長は、日常のケースファイル等の審査のほか、定期的な一斉点検等を行うことで進行管理を行い、業務の遅れ等を早期に発見するよう努めます。
(3)返納予定金を預かることは、平成26年2月以降、廃止しました。また、貸付等の現金の取扱については市の要領等に則ることを改めて徹底するとともに、必要に応じて見直しを行ってまいります。


7 管理監督者処分

当該職員の不適切な事務処理に関する管理監督者の処分については、別途検討します。

Get ADOBE READER

※PDF(Portable Document Format)をご覧になるには「Adobe Acrobat Reader」(無料)が必要です。
左のアイコンよりダウンロードして下さい。

お問い合わせ

保護課
電話(045)954-6100
ファックス(045)951-5831

▲ページトップへ