一般会計は、福祉、保健、道路・公園の維持管理など基礎的な行政サービスを行う会計で、主に市税（市民税及び固定資産税など）が使われています。横浜市の一般会計の規模は１兆3,599億円ですが、このうち区が執行している予算の規模（区の人件費を含む）は2,173億円です。この区が執行している予算に焦点をあてて、各区が主に税金を用いて、どれだけの事務事業を行っているかを示していきます。

注：各項目で四捨五入をしているため、合計額と一致しない場合があります。

　平成20年度一般会計予算の中で、青葉区が執行する予算の規模は、129億円となっており、18区全体の予算のおよそ5.9％を占めています。
　大別すると(1)「個性ある区づくり推進費」、(2)「区配付予算」、(3)「人件費」となります。
　予算規模としては、生活保護に係る経費が多い中区や鶴見区が突出していますので、青葉区の予算額は18区中6番目の規模となっています。

　青葉区が自立編成する予算で、青葉区が執行する予算の6.7％を占めています。（合計8億6,100万円）
　「自主企画事業費」　　　　　　　　1億2,300万円（1.0%）
　「一般事業費」　　　　　　　　　　　　 　6,500万円（0.5%）
　「区庁舎区民利用施設管理費」　6億7,300万円（5.2%）
　　合　計　　　　　　　　　　 　　　　　8億6,100万円（6.7%）

　局から区役所各課が予算配付を受けて執行する予算で、青葉区が執行する予算の大半（62.5％）を占めています。（合計80億6,100万円）
　「区行政運営」（総務部が執行する予算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 6億7,000万円( 5.2%)
　「身近なまちづくり」（土木事務所が執行する予算）　　　　　　　　 　　　　 　 　12億1,800万円( 9.4%)
　「子育て支援」（福祉保健センターが執行する子育てに関する予算）　　 　　 41億5,000万円(32.2%)
　「生活保護」（福祉保健センターが執行する生活保護に関する予算）　　　　 16億5,800万円(12.9%)
　「その他福祉・保健」（福祉保健センターが執行する福祉・保健に関する予算）3億6,500万円( 2.8%)
　　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　80億6,100万円(62.5%)
　この中で、最も比重が大きい、保育所の運営費や放課後児童健全育成など「子育て支援」に係る経費は
41億5,000万円となっており、18区の中で3位に位置しています。

　共済費を含めた職員人件費です。　39億6,800万円（30.8%)