一般会計は、福祉、保健、道路・公園の維持管理など基礎的な行政サービスを行う会計で、主に市税（市民税及び固定資産税など）が使われています。横浜市の一般会計の規模は１兆3,310億円ですが、このうち区が執行している予算の規模（区の人件費を含む）は2,035億円です。この区が執行している予算に焦点をあてて、各区が主に税金を用いて、どれだけの事務事業を行っているかを示していきます。

　平成19年度一般会計予算の中で、≪青葉区が執行する予算≫の規模は、約115億円となっており、18区全体の予算のおよそ5.7％を占めています。大別すると、(1)「個性ある区づくり推進費」、(2)「区配付予算」、(3)「人件費」、となります。

(1)	区が自立編成を行う「個性ある区づくり推進費」は約9億400万円で、青葉区が執行する予算の約7.9％を占めています。 　その中で、「自主企画事業費」は、１億2,520万円です。 　「自主企画事業費」は、18区全体で、約22億800万円となっており、そのうち、約2/3にあたる　14億6,700万円は、各区に均等配分されます（１区あたり8,150万円）。 　２割強にあたる4億8,000万円は、(1)人口及び(2)成果主義の指標を基に割り振られます。 　残りの約2億6,100万円は、重点政策費と各区の事業に基づく歳入見込みによるものです。
(2)	青葉区が執行する予算の中で大部分を占めているのは、局から予算配付を受け区が執行している　「区配付予算」で、約62％を占めています。 　「区配付予算」を事業内容により大別すると、「区行政運営」（総務部が執行する予算）、「身近なまちづくり」（土木事務所が執行する予算）、「子育て支援」（福祉保健センターが執行する子育てに関する予算）、「生活保護」（福祉保健センターが執行する生活保護に関する予算）、「その他福祉・保健」（福祉保健センターが執行する福祉・保健に関する予算）となります。 　　この中で、最も比重が大きい、保育所の運営費や放課後児童健全育成など「子育て支援」に係る経費は約37億円となっており、18区の中で3位に位置しています。
(3)	予算規模としては、生活保護に係る経費が多い中区や鶴見区が突出していますので、青葉区の予算額は18区中8番目の規模となっています。港北区を除く上位5区は、生活保護経費の上位5区でもあります。 　予算額を区民１人あたりで見てみると、青葉区は38,481円となり、最下位となります。 　区民10,000人あたりの職員数も他区と比較して際だって少ない14.8人です。
	青葉区ではこのように、「個性ある区づくり推進費」の他にも、区民生活に関係する様々な予算　を執行しております。 　　今後も、これらの予算を効果的に執行し、市民活動や計画的なまちづくり、良好な自然環境など、青葉区の特徴を引き続き生かしながら次世代に引き継いでいきたいと考えております。

分類				予算	説明
個性ある区づくり推進費				904	区の裁量や創意工夫に基づき自立編成する予算
	自主企画事業費			123	区が地域の課題やニーズに迅速かつきめ細かく対応するための予算
	一般事業費			86	各局から配付されていた予算を束ねたもので、局が定めた一定の条件に基づいて地域の実情に応じて編成・執行する予算
	区庁舎区民利用施設管理費			696	区庁舎や地区センターなどの区民利用施設の管理運営にかかる経費 (19年度から光熱水費も統合）
区配付予算				7,147	局からの予算配付を受け、区が執行している予算
	区行政運営			434	（総務部が執行する予算）
		賦課徴収費		77	市税の課税・納税に係わる経費です。償還金や還付加算金、納税通知書の作成や発送するための経費など
		広報費		20	「広報よこはま」や「県のたより」の配付謝金など、広報・広聴に係る経費
		統計調査費		6	各種統計調査を行うための経費
		その他		331	戸籍住民登録の事務費、各種選挙の実施、自治会・町内会組織助成など
	身近なまちづくり			1,005	（土木事務所が執行する予算）　*下水道事業を含む 1,089百万円
		道路修繕費等		651	道路の修繕や交通安全施設の整備・補修など
		河川維持管理費等		63	準用河川の維持管理や親水水路の維持管理など
		下水道事業（※参考）		(84)	既設管の修繕や共同排水設備の受託施工など
		公園管理費等		291	身近な公園の維持管理や老朽化した公園施設の改良など
	子育て支援			3,720	（福祉保健センター等が執行する予算）
		保育所運営		3,159	保育に欠ける乳児、幼児を保育する保育所の運営費など 保育所30箇所の運営経費
		（うち民間保育所運営）		(2,809)	保育に欠ける乳児、幼児を保育する保育所の運営費など 民間保育所22箇所の運営経費
		（うち市立保育所運営）		(350)	保育に欠ける乳児、幼児を保育する保育所の運営費など 市立保育所8箇所の運営経費
		横浜保育室助成		359	本市独自の基準を満たす認可外保育施設のうち、地域状況等を踏まえて認定したよこはま保育室10箇所に助成するための経費など
		放課後児童健全育成		100	地域の理解と協力のもと、保護者の就労等の事情により、留守家庭となる児童の保護及び遊びを通じての健全な育成を行う放課後児童クラブ運営委員会への委託経費など
		その他		102	小児医療費助成、児童手当・児童扶養手当の支給など
	生活保護			1,627	（福祉保健センターが執行する予算）
		生 活 保 護		1,627	生活困窮者に対して、国の定める基準により、その困窮の程度に応じて扶助費を支給するための経費など（対象　1,030世帯 H19年4月現在）
	その他福祉・保健			361	（福祉保健センターが執行する予算）
		障害者福祉		126	身体障害児・者の身体機能を補う用具、日常生活を円滑にするための各種用具の給付、貸与を行う経費のほか、障害状況等に合わせた住宅改造や自立支援機器の購入・取付に係わる経費の助成など
		高齢者福祉		43	老人クラブへの助成や寝たきり高齢者等への日常生活用具の給付・貸与に係わる経費。介護予防型のデイサービス事業（介護保険対象外事業）など
		健康診査費		3	生活習慣病を予防し健康の保持・増進を図るための40歳以上の区民に対しての健康診断を行うための経費など
		その他		189	地域ケアプラザの管理運営経費や民生委員・児童委員の活動費の支給など
人件費				3,447
	職員給与費			3,419	職員１人あたり平均給与費7,859千円×職員数　435人
	再任用職員経費			28	再任用職員１人あたり平均給与費3,524千円×職員数　　8人
合　計				11,498	（※） 下水道事業を含む 　11,582百万円

■　平成１９年度　青葉区編成予算へ

横浜市１８区の個性ある区づくり推進費などについてはこちらをご覧ください。 （市民活力推進局区連絡調整課のページへ）