- トップメニュー|検索

区役所アクセス 業務時間 開庁時間 駐車場利用案内
ご提案・ご質問
トップページ   >   くらしの情報   >   障害   >   自立支援医療(更生医療)のご案内

自立支援医療(更生医療)のご案内

更生医療とは

 更生医療は、障害者総合支援法に基づき、身体障害者手帳に書かれている障害を除去したり、程度を軽くしたりするために必要な医療を各都道府県や政令市・中核市が指定する医療機関で受けることができる制度です。
 更生医療の自己負担額は総医療費の1割ですが、更生医療を受ける方の世帯の所得額等によって月額自己負担上限額が定められています。

◎ 対象となる方
  身体障害者手帳をお持ちの18歳以上の方(呼吸器、ぼうこう及び直腸機能障害は除く)

◎ 申請・相談先
  区福祉保健センター

◎ 申請時期
  指定医療機関で医療を受ける前に申請が必要です。(事前申請)

◎ 意見書
  指定医療機関から意見書(所定の様式)を書いてもらって申請してください。

◎ 障害者更生相談所による判定
  意見書の内容に基づき、障害者更生相談所で更生医療が認められるかどうかの判定を行います。

◎ 指定医療機関制
  障害者総合支援法の規定による各都道府県・政令市・中核市の指定を受けた医療機関以外では更生医療を受けられません。また、院外薬局や訪問看護ステーションをご利用になる場合も同様に、指定を受けたところに限られます。横浜市内の医療機関が指定を受けているかどうかは、こちらでご確認ください。

◎ 支給認定機関
  最長で1年間です。継続的な医療が必要な医療の場合は、期間が満了する前に継続の手続きが必要です。

≪申請のために必ず提出していただくもの≫
(1)支給認定申請書(PDF29KB)
(2)健康保険証の写し
  ○国民健康保険加入者
    ⇒原則全員分の写し
  ○組合健保・共済組合・協会けんぽ加入者
    ⇒被保険者と対象者の写し
  ○後期高齢者医療制度加入者
    ⇒同じ住民登録世帯の後期高齢者医療加入者全員分
  ○生活保護世帯
    ⇒生活保護証明書
(3)更生医療意見書(PDF25KB)
   [記入例(1枚で12ヶ月分の意見書とする場合](PDF21KB)
(4)医学的意見書(PDF15KB)
(5)判定すべき年度の市町村民税が他市町村で課税されている方は、
  ○お住まいだった市町村の市町村民税課税証明書
  ○住宅借入金等特別税額控除を申請した方は、「源泉徴収票、確定申告書」の写し
(6)印鑑
(7)障害者手帳
(8)特定疾病療養受領者証(お持ちの方のみ)

【判定すべき課税年度】
○4〜6月が診療開始予定月
    ⇒前年度の市町村民税課税証明書、住宅借入金等特別税額控除を申請した方は「源泉徴収票、確定申告書」の写し
○7〜3月が診療開始予定月
    ⇒今年度の市町村民税課税証明書、住宅借入金等特別税額控除を申請した方は「源泉徴収票、確定申告書」の写し

横浜市では、自立支援医療(更生医療)に経過措置を設けています。(平成30年3月診療分まで)

横浜市では、中間所得層の自己負担を緩和するために、市単独で上限を設ける経過措置を行っています。(平成30年3月診療分までの特例となっています)

◎ 横浜市が独自に実施する経過措置
  市民税の課税世帯が対象 国の定める自己負担限度額の基準 横浜市独自の経過措置の内容 経過措置の期間
(1) 市民税の所得割額※2が3万3,000円未満の世帯 医療保険の自己負担限度額 1か月の負担上限額を10,000円とします。 平成30年3月診療分まで
(2) 市民税の所得割額※2が3万3,000円以上23万5,000円未満の世帯 医療保険の自己負担限度額 1か月の負担上限額を40,200円とします。 平成30年3月診療分まで
市民税の所得割額※2が23万5,000円以上の世帯は、「重度かつ継続(下記参照)」の場合のみ更生医療の対象となります(ただし、平成30年3月診療分まで)。

◎ 経過措置と所得区分別の月額負担上限額
  医療機関の窓口では、原則1割負担です。しかし、月額の負担上限額に到達した場合、その月についてはそれ以上の負担はありません。医療機関等(薬局や訪問看護事業者を含みます。)での支払いごとに、自己負担額を「自己負担上限額管理票」に記入してもらい、管理します。
  入院時食事代(標準負担額)については、1割負担とは別に自己負担となりますが、「自己負担上限額管理票」には記入はしません。ただし、生活保護世帯では入院時食事代の自己負担はありません。

所得区分別月額負担上限額について

「重度かつ継続(高額治療継続者)」について(市民税課税世帯が対象)

次の疾病等に該当する方は、「重度かつ継続」として、月額の負担上限額が設けられています。

1 腎臓機能障害・小腸機能障害・免疫機能障害・心臓機能障害(心臓移植術後の抗免疫療法に限る)・肝臓機能障害(肝臓移植術後の抗免疫療法に限る
2 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」に該当している世帯

◎ 自立支援医療(更生医療)受給者証と自己負担上限額管理票
  支給認定された方に、「自立支援医療(更生医療)受給者証」と「自己負担上限額管理票(生活保護世帯は使用しません)」を交付します。
  医療機関等(薬局や訪問看護事業者を含みます)を受診される場合には、健康保険証と一緒に、「自立支援医療(更生医療)受給者証」と「自己負担上限額管理票」を医療機関の窓口に必ず提出してください。「自己負担上限額管理票」には、原則として1割の負担額が記入されます。
  なお、入院時の食事代は、「自己負担上限額管理票」の対象額には該当しません。
 ※入院のみの場合「自己負担上限額管理票」は交付いたしません。

◎ 1か月あたりの窓口負担の上限額
  医療機関の窓口での自己負担は保険診療の1割になります。また、1か月あたりの負担の上限額は次のとおりです。

所得に応じた区分 月額の負担上限額 入院時食事
代の負担
自立支援医療
(更生医療)受
給者証の交付
自己負担
上限額管理
票の交付
生活保護受給世帯 0円 負担なし 使用しない
市民税非課税世帯(生活保護世帯を除きます。) 本人の収入が80万円以下の世帯 2,500円 負担
本人の収入が80万円を超える世帯 5,000円 負担
市民税課税世帯 市民税の所得割額※2が3万3,000円未満の世帯 10,000円
(平成30年3月
診療分まで)
負担
市民税の所得割額※2が3万3,000円以上23万5,000円未満の世帯 40,200円
(平成30年3月
診療分まで)
負担
「重度かつ継続」に該当する、市民税課税世帯 市民税の所得割額※2が3万3,000円未満の世帯 5,000円 負担
市民税の所得割額※2が3万3,000円以上23万5,000円未満の世帯 10,000円 負担
市民税の所得割額※2が23万5,000円以上の世帯 20,000円
(平成30年3月
診療分まで)※1
負担
※1 「重度かつ継続」に該当し市民税の所得割額※2が23万5,000円以上である世帯について月額自己負担上限額を20,000円とする国の経過的特例は、平成30年3月診療分までとなっています。
※2 「市民税所得割額」は、住宅借入金等特別税額控除前の金額となります。

PDF形式の文書をご覧になるためには、Adobe(R)Reader(R)が必要です。  ご利用のパソコンにAdobe Readerがインストールされていない場合は、下記のリンク先ページから  Adobe Reader(無料)をダウンロード、インストールしてご利用ください。


Get Adobe Reader Adobe Readerダウンロードページ

※ Adobe および Reader は、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の米国ならびに他の国における登録商標または 商標です。