◇指定育成医療機関において治療を受ける、身体上の障害を有する１８歳未満の児童が、確実な治療効果が認められる手術や補装具の装着等を行う場合にかかる医療費を、（世帯所得に応じて）公費で一部補助する制度です。 ※平成１９年７月分から市民税所得割額が年間235,000円を超える場合は一部を除き対象外となります。市民税所得割額については、特別徴収税額通知書等でご確認ください。

◎申請に必要な書類（手術等）
　区役所（こども家庭支援課３７番窓口）で申請書と意見書用紙をお渡しします。
　意見書は医師にを提出し記入をしてもらってください。

（１）自立支援医療費支給認定申請書
（２）育成医療意見書（３枚複写）…育成医療指定医による記入が必要です。申請時は、上２枚を提出してください
（３）健康保険証（写し）
※被保険者及び被扶養者のもの
（４）市民税額を証明する書類
・治療開始日が平成21年７月以降平成22年６月末日までの場合は、平成21年１月１日現在の居住地で発行する平成21年度市民税課税証明書または非課税証明書
※ただし、治療開始日が７月以降の方で平成21年の１月１日現在に横浜市に居住の場合は提出不要です。
※申請してから育成医療券が届くまで１か月半から２か月かかります。

◎償還払いに必要な書類（補装具のみ）
（１）育成医療補装具費等請求書
（２）完全装着証明書（または必要事項が記入された診断書原本）
（３）領収書（写しで可）
（４）領収明細書（写しで可）
（５）自立支援医療受給者証（写し）
（６）自己負担上限額管理票（該当月分の写し）
（７）健康保険組合等の交付する支払決定通知書（原本）
※請求してから振込まで１か月半から２か月かかります。